2017年02月22日

東芝問題

今回の東芝問題だが、ざっと調べたかぎりでは、東芝は倒産する可能性が高いようだ。
東芝の中で原子力事業に関わっている人間は、ごくごく少数であり、ほとんどの社員にとっては今回の話は寝耳に水の話だろう。だが、東芝グループとしてみれば、海外のウェスティンぐハウス(WH)との原子力事業を経営の2本柱の1つに据えていた。結局、海外のWH経由の投資でほとんど詐欺にあい7000億円以上ともいわれる巨額損失をだし債務超過にいきなり陥ってしまったわけだ。東芝には不正会計という問題もあるが、そんな海外の投資案件で詐欺にあい、いきなりの債務超過という事態に陥れば、経営者としてもパニックだろう。不正会計そのものは犯罪性があるが、不正会計をしなければしないで、いきなりの債務超過で伝統ある巨大な東芝グループの倒産ということになるのだから、粉飾会計をして泥をかぶってでも、どうにかして時間稼ぎをしなければと経営者は思ったのだろう。
実際、日本の東芝の幹部も今回のWHとの件はなにがどうなっているのかさっぱり分からないらしい。
海のむこうのWHとS&Wとかいう会社の投資問題が、日本の東芝に降りかかってきたというところだろう。

東芝でも原発事業はそれまでも決して利益の大きい部門ではなかったろうに、なぜそんなものを2本柱の1つにしたのだろうか。これが第一の経営判断ミスだったと思う。ただ売り上げ規模では発電設備事業は全体の売り上げの1/3くらいはあったようだ。
WHを買収したのがそもそも経営的に冒険的な悪手だったのだろう。
2006年ごろにWH買収を決断した西田という社長の投資ミスがすべての元凶だったのではないのか。
東芝の日本国内のイメージは重電の会社ではなく、家電や半導体や医療機器というハイテク会社であった。実際、東芝の社員はそういう風に思っていただろう。原発投資の失敗で、優良な部門から切り売りし、医療に続き半導体も手放そうとしている。

S&Wの件は詐欺に騙された可能性も高いので、あまり無責任に経営者の責任だと責めるのもどうかと思うが、あと数か月で東芝の命運が決まることは確実である。


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2017年02月19日

米中もし戦わば

ピーターナヴァロの「米中もし戦わば」を遅ればせながら読んだ。(原題 Crouching Tiger)
トランプ大統領の発言内容は、かなりの部分、この本の内容とオーバーラップする。
いままでチャイナ問題関連本としては、日本のチャイナウォッチャーの本しかなくアメリカの人間がどう考えているのか不明であった。しかし、ナヴァロのような視点がアメリカのチャイナウォッチャーでも共通していることがうれしかった。
もっとも本の内容としては、従来の本と比べてこの本は出色の内容で、非常にわかりやすくかつ具体的、論理的にチャイナ問題を論じている。チャイナ問題に関心のある人間には必読の書である。

最近、自衛隊関係の元幹部の書いた本としては、渡部氏の「米中戦争」というのもあり、あれもなかなか内容はよかった。
#前に書いた紹介文 →http://libertarian.seesaa.net/article/444628619.html

しかし、これは例外的な本で、今までの自衛隊関係者の書くものは、チャイナなぞ取るに足らず、いかに自衛隊が優れているかという自画自賛的なものが多かった。私はこれを非常に懐疑的にみていたが、彼ら元自衛隊幹部は、所詮、戦争のない時代にぬるま湯で出世しただけの小役人のような連中であり、敵を軽んじて自衛隊を自画自賛することが一種の処世術で出世の方便だったのだ。

この本を読むと、現実のチャイナの軍事力がどれほどの脅威になっているかがひしひしと分かる。
チャイナはアメリカの優位性に対する対抗戦略、反干渉戦略を長期ビジョンで推し進めてきており、これにアメリカが対抗するには従来の戦術を大きく転換しなければならない状況にある。
具体的にアメリカの軍事的優位性の3本柱とは1.空母戦闘群 2.第1第2列島線上の大規模基地 3.高度なC4ISRシステムにある。
チャイナは、空母に対しては1600Km彼方から空母を撃沈できる対艦弾道ミサイルを完成させており、マッハ10で飛ぶ対艦巡航ミサイルも完成させてしまった。これによってアメリカの軍事パワーの象徴的な存在ともいえるる空母戦闘群、イージスシステムは無防備な標的となり機能しない。1000億ドルの空母を100万ドルのミサイルが1発でも当たればいいわけで、このような非対称兵器の攻撃はアメリカにコストリスクを跳ね上げさせる。チャイナのこれらミサイルはゲームチェンジャーといえるものである。
2の日本やグアムにある大規模基地などはミサイル攻撃に対し全く無防備で地上に露出している。
3のC4ISRシステムという情報システムは衛星に依存しているが、チャイナはキラー衛星を完成させてしまった。現代の戦争における戦略的高地とはまさに宇宙にあり、チャイナは制宙権を確保することを主眼に宇宙開発を進めてきた。一方のアメリカはキラー衛星の技術を持たないし、宇宙開発はほとんど中止したような状況だ。

またアメリカはいままでロシアとの軍縮協定を繰り返す間に、保有ミサイルの数も種類も激減しており、一方のチャイナはそれを尻目にありとあらゆる核、ミサイルを開発し、数、種類ですでにアメリカを圧倒している。

このようにチャイナはアメリカの優位性を覆す戦略と技術を作り上げてしまっている。
またチャイナの基本戦略は、接近阻止、領域拒否である。機雷などアメリカの空母戦闘群を近づけなくさせるための技術と戦略を基本としている。そして、これらは費用の点で非対称的である。
さらに、チャイナの本土には5000Kmに及ぶと推定される地下の万里の長城があり、この地下トンネルをトラックや鉄道輸送が可能となっており、即座にミサイルを移動させることができる。
海南島には隠れた大規模な潜水艦基地がある。
アメリカは日本やグアムに基地を有するとはいえ、1万キロの距離の過酷さがあり、ホームで戦うチャイナに対しては厳しいものがある。
とはいえ、日本、韓国、台湾といった第1列島線、第2列島線こそがアメリカ本土防衛の最前線なのである。ここを死守してチャイナを封じ込めなければアメリカの軍事的敗北に等しい。

結論として、今の状態で、もし米中が戦えばアメリカに勝ち目はないということになろう。
では、アメリカはどうするべきなのか?それはこの本を読むのがいいが、トランプ政権ではこのナヴァロのビジョンに近い形で対中戦略が新たに再構築されることになるだろう。
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2017年02月07日

レーガンとトランプ

レーガン大統領が何をなした大統領で、なぜレーガンが偉大な大統領と言われているのかを知っている人は日本にはほとんどいないだろう。レーガンが大統領になった当時のことを覚えている自分としては、当時のマスコミの論調は極右のとんでもない大統領というものだったから、そこらへんもトランプとよく似ている。日本の左翼大新聞はどこもそんな調子であったから、私もレーガンはとんでもない奴なのかと当時は漠然と思っていた。w

レーガンが偉かった最大の理由は「悪の帝国」ソ連を大統領2期の間に崩壊させるという揺るぎない決然とした意志を持ち、それを実行に移したという点にある。レーガンの信念はアメリカはソ連との戦いに勝利しなければならず、核戦争での勝利を目指さなければならないというものであった。それがスターウォーズといわれたSDIのビジョンであった。
世界中の反共産主義勢力を支持し、かつ援助を与えた。ポーランドの連帯を援助し、共産主義化したグレナダ侵攻を実行した。ソ連品の禁輸を断行し経済的にも揺さぶりを掛かけた。それまでのアメリカの対ソ連政策は、キッシンジャーをはじめとしてソ連の拡大を防ぐことは不可能と考え、ソ連との共存を唱えていた。それを一変させたのがレーガンであった。
実際、それまでのソ連の共産主義は破竹の勢いで世界中に広がっていた。スターリンをアンクルジョーと呼ぶほどに大好きだったF.D.Rooseveltの大失政により東ヨーロッパ、チャイナが共産化し、ジョンソンの頃には南イエメンとコンゴ共和国が共産化し、ニクソンの頃にベナンが共産化し、フォードの時代にはベトナム、カンボジア、ラオス、ギニアピサウ、エチオピア、アンゴラ、モザンピークが共産化した。カーターの時代には中米のニカラグア、セイシェル、グレナダが共産化した。
この流れを変えたのがレーガンだった。

レーガンにとってアメリカ外交の最終目的は戦争の抑止のみならず自由の拡大にあった。レーガンが自らの愛読書の一つとして挙げていたのが、フレデリック・バスティアである。バスティアの「法」は当サイトに私の翻訳があるので一読をお勧めする。
http://libertarian.up.seesaa.net/rand/THE_LAW.pdf

トランプがレーガンをリスペクトしているのは間違いなく、おそらくトランプの頭にあるのはチャイナ共産党の壊滅ではないか。ナヴァロを閣僚にするということは、ナヴァロのビジョンに共感しているとみるのが自然であろう。つまりチャイナ共産党を潰さなければならないということである。

ミアシャイマーによればレーガンの軍事外交戦略はオフショアバランシング戦略であり、ミアシャイマーはずっとこのレーガン時代の軍事外交戦略へアメリカが回帰することを主張している。実際、アメリカがオフショアバランサーだったのはレーガンの頃だけだったといえるだろう。
トランプ政権でオフショアバランシング戦略へ大転換する可能性は大いにあるだろう。そして、そこからチャイナ共産党を崩壊まですれば、トランプはレーガンに並ぶかレーガンを超える大統領になる。
posted by libertarian at 01:58| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

今世紀の宿題

チャイナ共産党を壊滅させることは世界に残された今世紀の宿題のようなものである。
ピルズベリーの「チャイナ2049」などを見ると、アメリカがチャイナを打倒しなければいけない独裁共産主義の”地帯”であることを完全に見誤った経緯が分かる。
ソ連共産党が打倒されたので、チャイナのようなもっと貧乏でどうしようもない東洋の国は早晩同じ道を辿るだろうと甘く考えた。むしろ資本主義の文明をチャイナに与えて経済的な繁栄を与えれば、共産主義は自壊するだろうと思っていたわけだ。同時に自分らもそこで商売ができwin-winだという下心もありありだった。
クリントンというどうしようもない大統領の時代がターニングポイントで、あの時、反共の旗をアメリカが下ろさずにチャイナ共産党を次なる打倒すべき相手と正確に認識していたらチャイナ共産党はとっくに潰れていたはずだ。しかし、当時まだ弱小だったチャイナ共産党は手が付けられないほどにこの20年で成長してしまった。このモンスターを育てたのも欧米だ。

しかしチャイナ共産党の連中は実に悪賢い人間だったから、あたかも自分たちは早晩ソ連のようになるようにふるまっていたわけだ。だが、連中には独特の長期レンジの戦略があり、欧米の連中はそれに騙されていた。
実際問題、チャイナは経済的にはベルリンの壁崩壊以後、大きく発展した。しかし、共産党独裁の「地帯」であることは微塵も揺るがず、その暴虐残忍ぶりは報道もほとんどされない。
つまり、このような圧倒的な独裁体制、共産主義体制は意図的に破壊しなければ、自壊はしないということが分かったというのが20世紀の教訓だ。このような体制を永続させてはならず、チャイナ共産党の打倒は今世紀前半までに世界が成し遂げなければならない宿題のようなものだ。
共産主義独裁体制が、ソフトランディング的に自由主義体制に移行することはあり得ない。
となると、軍事的な衝突を契機とした体制変更しかないかもしれない。

とはいえ、戦争でけりをつけてデモクラタイズを社会工学的にやるなどといったイラクでやったようなことも、もうダメだと分かっている。となると、チャイナ共産党を何らかの形で崩壊させた後は、三国志の時代のように複数の国家を分立させ緊張状態をそこに作り出すしかない。
チャイナは、チベット、ウイグルなどの明らかな異民族の辺境地帯が分離するのは当然として、中原といわれる揚子江から黄河にかけてのチャイナの中心地帯も3つくらいに分裂するのが妥当だろう。
そうなると三国志の時代の分割どおりになるのがいいのかもしれない。

チャイナ共産党を壊滅させるには、ハードで短絡的な軍事的な解決はうまくいかない。もっと複数の要因が絡まないとうまく行かないだろう。まずは経済を締め上げて、経済を固定相場から変動相場制に移行させる。
そうやって徐々に共産党独裁の基盤をなし崩しにしていくことが必要かもしれない。
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2017年01月22日

トランプの書いた本を読む

トランプが無事に正式に大統領に就任した。これでトランプが過去に書いたベストセラーにもなった著書が話題になるかと思ったが、そうでもなさそうだ。
トランプの本は自己啓発的な内容で面白く誰でも読めるので、お勧めだ。
私は、トランプと「金持ち父さん貧乏父さん」のロバートキヨサキとの共著(「あなたに金持ちになってほしい」「ミダスタッチ」)を読んだのが最初で、最近は「傷ついたアメリカ」という大統領選挙立候補のマニフェスト的な内容の本を読んだ。
トランプがどうのこうのと話している評論家は多いが、連中のほとんどはこういった本を全く読んでないらしい。w
こういった評論家というのか、メディアの片隅で提灯発言しかしない乞食みたいな連中の話は何も聞くべきではない。トランプは借金王だとか揶揄しているバカな評論家も多いが、不動産業とはもともと銀行からの借り入れでレバレッジを掛けて投資するビジネスである。そんなことも知らないから借金王だと揶揄した気になっているのだ。

トランプの書いた本を読むのが、トランプの人となりを知るうえで唯一最大の情報源だ。
私は前からトランプの本は上記のものを読んでいたから、トランプが並々ならぬ傑出した人物だということは、よく知っていた。だから、大統領選に立候補した時から注目していたし、大統領になる可能性は高いと思っていた。途中538などの統計予測でダメかと思ったが、実は調査データそのものが間違っていたようだ。

トランプは、企業家(アントレプレナー)こそが本当の雇用を生み出す存在だと書いているが、この視点は大事だろう。従来の企業の雇用増加も大事だが、新しい企業が起こることで生まれる雇用はより大事だ。
日本もデフレ脱却をすればまた起業ブームが起こるだろう。
posted by libertarian at 09:17| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

チャイナの解体へ:チャイナを大国から中国にする。

今年はトランプ元年で、世界的にも大きな変化が始まりそうな年である。
トランプ政権は、今のところかなり保護主義的なことを言っているが、今後どうなるだろうか。
とりあえずTPPはアメリカは参加しないことで確定だ。つまり、TPPはとりあえずアメリカ抜きで行われるだろう。その後、アメリカは、TPP参加国に対して個別の2国間交渉を結んでいくことになるのだろうか。
TPP参加国は、現状、日本、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリと、文字どり太平洋に接する国からなっている。
(TPPとはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略である。)
アメリカは、これら11か国と個別交渉をしていくことになるとすると、結構な手間であろうが、どうなるのか?
トランプ政権の保護主義的な経済政策が行き過ぎると、当然にアメリカにとっても世界にとってもよくないことになる。

対チャイナ戦略としては、軍事的にチャイナ封じ込め戦略をとるだろうが、同時にチャイナに対し自由な資本取引、自由な資本移動を求めていくのではないかと思われる。
国際金融のトリレンマの法則で、1.自由な資本移動、2.為替相場の安定(固定相場制)、3.独立した金融政策、の3つの内、2つしか同時に満たすことはできない。
チャイナは、このうち、2.固定相場と3.独立した金融政策をとり、1.自由な資本移動を禁じている。
これは共産主義政権であればある意味必然的なことで、自由な資本移動の禁止が共産主義独裁の上で必要不可欠なことだからである。トランプがチャイナを為替操作国だと非難しているのは、チャイナの固定相場制のことである。チャイナが自由な資本移動をとり、固定相場制から変動相場制に移行すれば、共産党の独裁の基盤が大きく揺らぐ。トランプ政権は、チャイナ共産党に対しこのような揺さぶりを掛けていくのではないかと私は思う。

長期的にはチャイナに対しては、支那共産党を壊滅させ、さらにチャイナを3つ以上に分割させる戦略が理想的だ。
共産党を解体するには、ロシアのように内部からの革命も必要になるだろう。しかし、チャイナ共産党がなくなるだけではチャイナの脅威はなくならないため、ロシアのように分割させる必要があるのである。
ソ連もチャイナも一人あたり平均では非常に貧しいわけだが、多くの国を寄せ集めることで軍事大国として行動できた。
これを分割させることで、チャイナは文字通りの「中国」になるのである。
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2016年12月25日

アメリカにおけるリバタリアン3分類

今度のトランプ政権がリバタリアン政権だという記事を読んだ。
Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists
https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2016/12/13/daily-202-ayn-rand-acolyte-donald-trump-stacks-his-cabinet-with-fellow-objectivists/584f5cdfe9b69b36fcfeaf3b/?utm_term=.e9a0901e95a1

ところで、アメリカにおけるリバタリアンは大きく次の3分類ができると思う。

1。アインランド愛好者のいわゆるリバタリアン

アインランドのファンをランディアンとも呼ぶが、前のFRB議長のグリーンスパンをはじめ、ランディアンであることを公言する人は意外と多い。今度のトランプ政権の閣僚も、レックス ティラーソン、アンディ パズダー、マイク・ポンペオは、ランディアンであることを公言しているらしい。
ランド自身は自分をリバタリアンではないと言っていたが、アインランドはアメリカにおけるリバタリアニズムの一つの大きな柱であることは間違いない。
ランドについて知る上では、当サイトの翻訳記事がベストであろう。
#当サイトの右側の欄に以下の記事のリンクがあるので参照されたし。
1.アインランドのThe Only Path to Tomorrow
2.The Only Path to Tomorrow(pdf)
3.リバタリアンFAQ
4.アインランドインタビュー(pdf)
5.アインランドのウェストポイント講演:Philosophy who needs it?(pdf)

2.ミーゼス一派のリバタリアン

ミーゼス一派は、Ludwig von Misesをグルとする、オーストリア学派の流れも引いているリバタリアン達であり、政治家のロンポールやその息子のランドポールも同様である。ロスバードのようなミーゼス思想の唱道者もいる。
ミーゼス一派は、ミーゼス研究所を中心に活動しているが、政治的にはティーパーティー運動との結びつきも強く、おそらく政治的には最もアクティブなリバタリアン達である。
ミーゼスの教義(Praxeology)がベースにあり、金本位制を強く唱えているのもこのグループである。

3.ミルトンフリードマンのシカゴ経済学派

アカデミックにはミルトンフリードマンの経済学派は、極めて大きく、シカゴスクールを形成している。
フリードマンの著書とTV番組「選択の自由」は、レーガン政権発足の頃に発表され、当時の自由主義運動の大きな礎を作った。
ミルトンフリードマンは、アメリカにおいて最も良い意味での影響力をもったリバタリアンだと私は思う。
なお、フリードマンは自らをリバタリアンと称している。
ミルトンフリードマンの経済理論がなかったら、リバタリアニズムは具体性を欠く実体のないものだったろう。
ミーゼス一派は、このフリードマンの理論をミーゼスの教義と違うという理由で認めようとしない人間が多い。当然にフリードマンは金本位制など主張していないからだ。

基本的にフリードマンはアカデミックな学者だが、アカデミックなレベルでいうと、ハイエクや、法哲学のロバート ノージックであるとかリバタリアンとされる有名な学者はいろいろいる。
ここらへんになると、知っている人も少なく、ましてちゃんと理解できている人は滅多にいないので、あまり政治的な勢力とは呼べないかもしれない。
だから、アメリカのリバタリアンは上の3分類くらいを想定しておけばよいと思う。
ほとんどの日本人はこの3つとも聞いたこともないだろう。

20世紀までは、経済学といえば日本ではまずマルクス主義経済学が主流となり、経済学とイデオロギー的な教条が結びつくというどうしようもないものであった。
経済学も、この100年位で徐々にまともな統計データが蓄積しだし、独立した科学に変わろうとしているのであろうから、経済学をイデオロギーと結びつけるのはそろそろやめた方がよいかもしれない。

posted by libertarian at 21:00| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ピーター ナヴァロ のCrouching Tiger (身をかがめる虎)

ピーターナヴァロが、トランプ政権の国家通商会議のトップに選ばれた。
ピーターナヴァロの番組、Crouching Tiger (身をかがめる虎)のシリーズがYoutubeで公開されている。
https://youtu.be/BBe2wpZqN0s

ミアシャイマーなども、この番組に出てくるが、この番組はチャイナに対する警鐘をアメリカ国内に鳴らすために作られたものだ。もちろん、選挙前に作られたものである。
チャイナの平和的台頭はありえず、チャイナの軍事的拡張と侵略の意図を明らかにする番組内容だ。

このような人物がトランプ政権の閣僚になるということは極めて望ましいことである。

posted by libertarian at 20:24| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

知将 マッドドッグ マティス

ジム マティスがアメリカの国防長官になるが、フーバー研究所のマティスへのロングインタビューがyoutubeにある。現在、マティスはフーバー研究所の研究員でもある。フーバー研究所は、スタンフォード大学の中の保守系シンクタンクである。ミルトンフリードマンなどもここの研究員を兼任していた。
マティスは、物静かな話し方をする、マルクスアウレリウスを尊敬する学者肌の将軍である。
マッドドッグというのは海兵隊における尊称にすぎないのは言うまでもない。

なお、youtubeの自動字幕生成機能をオンにして聞くと分かりやすい。
Uncommon Knowledge With General James 'Mad Dog' Mattis
https://youtu.be/pG4xEEXI78M
posted by libertarian at 11:46| 東京 🌁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月07日

トランプ減税は実現するか

トランプの国内政策の目玉の一つは大規模な税制改革である。
現在のアメリカの複雑すぎる税制を0ベースで見直して簡素化し、大胆な減税を行い、海外に逃げ出していた資金を国内に呼び戻そうというアイデアだ。
国内の税が高すぎると、タックスヘイブンのようなところに資金が行くのは、企業としては当然の行動だ。問題は国内の税制の方なのである。

減税は財政政策に等しく、かつ、最も効果のある財政政策である。公共事業は、一旦税金として政府が金を集め、それを役人が裁量で適当にばらまくというものだから、ほとんどは死に金となり実質的な経済浮揚効果がほとんどない。公共事業の乗数効果はほとんどない。
対して減税は各家庭の可処分所得の増大になるので、各人が自分のお金を思う通りに消費するから、最も効果的で道理にかなっているわけだ。

ただし、変動相場制の下では金融政策と財政政策のバランスが問題となり、財政政策を吹かした場合、同時に金融緩和政策も行わないと通貨高が起こり、財政政策の効果をキャンセルしてしまうというのがいわゆるマンデルフレミングの法則だ。
リーマンショック以来、アメリカは金融政策を吹かしてきたので、そろそろテーパリングしようかという時期であり、今後FRBがどのように金融政策の舵取りをするかが注目だ。
金融政策のテーパリングと財政政策が同時に行われれば、当然にドル高円安の方向になる。
ドル高が行き過ぎるようになると、輸出が減りと、また不都合な状況になる。
その点、今のイエレン体制のFRB人事もトランプ政権がどうするかは注目である。
#オバマは最悪であったが、バーナンキのおかげでオバマ政権は救われたようなものだった。

もっとも税制改革といっても、連邦政府の税制部分だけで、各州の税制は連邦政府が直接タッチするわけではないだろう。
税の簡素化と透明化は非常に重要だ。日本も税の簡素化と透明化をすべきだ。税制の複雑さが日本の財務省の強力な裁量権限の原因となっていることは自明である。
posted by libertarian at 20:54| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプはリアリズムの外交政策をとる

ジョン ミアシャイマー(シカゴ大学教授)のトランプへの外交政策提言がNational Interestに載っている。

Donald Trump Should Embrace a Realist Foreign Policy
http://nationalinterest.org/feature/donald-trump-should-embrace-realist-foreign-policy-18502

内容はいままでのミアシャイマーの論文の要約のようなものなので、私がいままで紹介していた内容と変わらない。
ただ、ワシントンには外交政策に関する有象無象(blob)がおり、トランプを手なずけて従来のリベラルヘゲモニーを維持させようとする人間がわんさかと集まってくる。トランプが連中をキャンペーンの時のようにはねつけるだろうことを期待するという内容だ。

この論文は11月27日発表だが、その後、トランプは台湾と電話会談をしたり、マティスを国防長官に任命したりと着実にリアリズムへの舵を切っているように見える。
日本のしょうもない評論家連中はミアシャイマーのようなIRの大家を全く知らない。
アメリカ在住の伊藤貫氏がミアシャイマーのことを頻繁に言及するくらいだが、アメリカで軍事やIRにかかわる人間がミアシャイマーの発言をチェックしていないなんてことはまずない。
国際関係を論じるのに、アメリカ国内のこういったまともな議論を知らないのでは話にならない。当然に知将マティスもトランプもミアシャイマーの発言内容は知っているのだ。

今までは、民主党だけでなく共和党においてもパンダハガーが主流だったが、トランプ政権では対チャイナ強硬派のドラゴンスレイヤー達で固めている。アメリカの対チャイナ方針が180度変わるだろう。
今後、トランプ政権がミアシャイマーの提言の方向で動くだろうことは想像に難くない。

posted by libertarian at 20:16| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

米中戦争と台湾

トランプが台湾の総統と電話会議をしたとニュースになっているが、台湾にとってトランプは希望の光であろう。
台湾がチャイナに呑み込まれるのは不可避であるというミアシャイマーの悲観的予測は、トランプの登場で覆る可能性が出てきた。
台湾問題は、日本にとっても重大事であり、台湾は第1列島線に位置し、台湾が支那に併合されれば次は第1列島線上の沖縄を取るという支那のシナリオがあった。
実際、台湾を取られれば軍事的に沖縄の防衛は無理になる。あとはなし崩し的に第2列島線までを支那が支配する可能性が高くなる。
支那の公式の発表から、台湾の軍事的併合は2021年までに行う予定であった。
もし、ヒラリーが大統領になっていたら、まずそうなっていただろう。

「米中戦争 そのとき日本は」 (講談社現代新書) 渡部 悦和 (著)を読んだ。この本は、元自衛隊の幹部の書いたものだが、現代の軍事状況を最新技術と戦略の両面から分かりやすく説明したものとして出色の出来だ。筆者は東大工学部をでてから自衛隊に入隊した人物らしい。この中でアメリカのランド研究所による対中国戦のシミュレーションを詳しく紹介している。

米中戦争 そのとき日本は (講談社現代新書) -
米中戦争 そのとき日本は (講談社現代新書) -

このランド研究所の論文は、次から手に入る。最近、発表されたばかりの論文である。
War with China - Thinking Through the Unthinkable
http://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1140.html

詳細なシミュレーションだが、結論的には、2017年時点を想定すると、アメリカとチャイナの台湾紛争では、アメリカがまだ少し優位を保っているらしい。南沙諸島紛争では、アメリカがまだ大きく優勢なようだ。

人民解放軍は、中国共産党の軍隊であり国軍ではない。その基本戦略である超限戦とは、「文字通り限界を超えた戦争であり、あらゆる制約や境界、作戦空間、軍事と非軍事、正規と非正規、国際法、倫理など)を超越し、あらゆる手段を駆使する、まさに「制約のない戦争」である。
つまり、いかなる残虐行為をも是とする完全なる無法のならず者軍隊が人民解放軍である。チャイナとの戦争になれば、凄惨な戦争になるだろう。
アメリカにとっても、人民解放軍はかつてない強敵となる。

この本をみるとチャイナの猛追ぶりがよくわかる。10年前、いや5年前でも日本ではチャイナなど恐れるに足らずという論調があったが、それはやはり大きな間違いであった。
人民解放軍の軍事力は、サイバー戦、宇宙戦においては、アメリカすらも後れを取っている可能性がある。チャイナはまだ通常軍事力ではアメリカに劣るため、サイバー戦、宇宙戦(衛星破壊)の技術で対抗してきているわけだ。

習近平は大規模な軍政改革を試みているが、これは陸軍優位だった従来の軍の体制をミサイル部隊の重視などの現代的な構成に転換しようとするものらしい。今の戦場は、陸海空の3つではなく、陸海空、サイバー、宇宙の5つの空間にある。

日本の現状は絶望的にも思える。民進党も共産党同様に、チャイナの超限戦の一部隊と考えた方がよい。
日本のマスゴミも同様だ。また、それは自民党の中にもいる。
今の自衛隊は軍隊ではなく警察権力の延長だから、両手両足を縛られた状態で凶悪きわまりないチャイナの人民解放軍と戦わなければならない。それは不可能である。
日本も9条を早急に改正なり破棄するなりして、国防軍を正式に作り、今の陸軍を戦略ミサイル部隊やサイバー部隊に再編するべきである。もはや時間的猶予はない。
チャイナによる侵略戦争はとっくに始まっているのだ。

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2016年11月28日

ソウル アリンスキーの弟子たち

アマゾンビデオで、「ヒラリーのアメリカ 民主党の秘密の歴史」というのを見た。
監督は、デスーザというインド系アメリカ人。
primeでないので、有料ビデオだがなかなか面白かった。
ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史 -
ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史 -

この中で、ソウル アリンスキーという人間を紹介している。アリンスキーは、オバマが昔、研究対象としており、さらにヒラリークリントンの若いころからの師匠でもある。
オバマとヒラリーは、アリンスキーという共通のメンターによって結びついている。

アリンスキーは、この映画の紹介によると、自身が犯罪者であり、かつ犯罪心理を研究する研究者でもあり、そこから一種の大衆操作術、大衆扇動術のようなものを考えた人間らしい。一言でいえば頭のいいサイコな野郎だったわけだ。
オバマもヒラリーもこのアリンスキーの大衆操作術を習得し、政界でのし上がっていったと考えられる。

この映画では、ヒラリーとビルの関係についても触れている。ヒラリーにビルは操られており、ヒラリーの政界進出の道具だった。ヒラリーとビルは一種のボニーとクライドのような関係だったと指摘している。
さらに、クリントン財団の犯罪についても、証言をしている。

今後、クリントンファミリーが牢屋に入るかどうかは見ものだが、ヒラリーの国務長官時代にしたと考えられている犯罪は他国からみれば、アメリカ自体の国家犯罪になり、巨額賠償の対象になるので、闇に葬る可能性も高そうだ。

こういうのを見ると、選挙制度の根本的な欠陥は、人々が投票する人間に関して何も知らないで投票することにあるのだろう。その点、日本はアメリカ以上に立候補者の情報が分からない。


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2016年11月27日

法律という国のかたち

ある国や社会を知ろうとするとき、その国の歴史や地理、宗教、文化、習俗的なものを知ろうとするのが普通だが、それだけでは不十分だ。その国の法システムを知ることが大事である。
しかし、法律は膨大にして極めて複雑であり、自国の法律ですら何も知らないのに、他国の法システムを知ることなど出来ない。だから、ある程度の概念的な理解に留まるのは仕方がない。

思うにこれは外国だけでなく、自国のことであっても、その法律に対するある程度の理解がないと何もわからないのではないか。
日本では政治的な話題はニュースになるが、それが法律問題として認識されることはほとんどない。派閥や人間関係のドラマとして、面白おかしく報道されるのが落ちである。
マスゴミや元マスゴミのジャーナリストも法律を知らなすぎる。日本の保守系言論人と言われる人も、元ジャーナリストや文学部の教師というのが多く、法律も経済についてのまともな理解力も知識もなさすぎる。もちろん、左翼の連中もこの点は変わらない。

アメリカの特徴としては、政治家に法律家の割合が非常に多いことがある。政治家は本来がLaw makerなのだから当然と言えば当然のことかもしれない。
先進国の中の比較では、日本は法律家出身の政治家は少ない。日本の国会議員は、衆参合わせて717人の内、法曹出身は42人しかいない。
アメリカでは、上院100人の内、51人が、また下院440人の内、151人が法律家である。さらに各議員が多くの法律家スタッフを抱えている。
特にアメリカのような国を理解するには、法律を知らないと何も分からないだろうが、多かれ少なかれ、どの国であっても、国家というのは法律によって国のかたちのアウトラインが決まっていると言える。


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オバマケアという大災害

トランプの主張を知るのに一番よい本は、トランプ本人が書いたマニフェストというべき”Crippled America”だろう。評論家のバイアスのかかった本よりも、一次資料としてこちらを読むべきである。
この日本語翻訳「傷ついたアメリカ」も出ている。

この中で、オバマケアに対するトランプの批判が簡単に述べられている。
日本人はオバマケアと言われても全くなにもわからないだろうが、アメリカに住んでいる知人から聞いてもこの保険料支払いだけで月に10万円以上になったりで、かなり大変だそうだ。

トランプは、オバマケアそのものが大災害だと非難しているが、その理由は、
1.控除免責額が上がり続け、免責額があまりに高くなり、トラックにでも轢かれなければ保険がでない。
2.保険会社からの支払いを受けるために医者は、看護師よりも会計士やプログラマーを多く雇わなくてはならない。
3.保険会社とは各州で一つの会社としか交渉できない。普通は競合によって値段が下がるものだが、現行法は保険会社同士の競合を防いでおり、各州で実質的な独占を行わせている。
4.アメリカは社会保障も高齢者向け医療保険制度も切り捨てることはできない。そんなことは論外だ。これらは経済を発展させることで存続が可能だ。
5.米国民に手の届く医療保険をいかに提供するかといった複雑な問題に対して、私はビジネス上の問題解決と同じ手法を使う。その問題についてもっとも知識の豊富な専門家を雇い、彼らを部屋に閉じ込め、何らかの方策を考えだすまで外に出さないのだ。

最近、トランプはオバマケアを廃止しないと言うようになったとか日本のニュースでは言っているが、そんなことはない。最初からトランプは医療保険制度の重要性は主張しており、オバマケアの制度設計が酷すぎると批判しているだけだ。トランプは保険会社の地域独占を終わらせ、保険会社に競争原理を持ち込むことで、医療保険制度の抜本的な改革をしようとするだろう。

オバマのような極左といってもいいリベラルの政策は、保険会社に独占をさせたりといかにもな社会主義的なトンデモ政策だったことが問題なのである。
オバマは日本の菅直人のようなどーしようもない左翼活動家に近い人間だったと思う。

トランプは経済を発展させることが医療保険を充実させる上で重要だと言っているが、全くその通りであり、このことは日本においても全く同様なのである。

ちなみに、オバマケアという国民皆保険制度はその制定以前から合憲性が問題視されており、もとより健康保険への加入を国民に強制する権限は連邦政府にはない。
そのため、違憲訴訟が多く提起されたが、セベリウス事件で最高裁は5:4の僅差でこれに合憲判断を下した。
主席判事ジョンロバーツの法廷意見は、その根拠を連邦政府の課税権においた。しかし、この論理にはかなりの無理があり、強い批判がいまだにある。

THE TRUMP - 傷ついたアメリカ、最強の切り札 - -
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連邦最高裁判事

アメリカの連邦最高裁判事は9人で構成されるが、スカリア判事が今年急に亡くなったので8人の状態にある。
具体的には、レーガンに任命されたのが、アンソニー ケネディと故スカリア
ブッシュパパに任命されたのが、クラレンス トーマス
ブッシュJrに任命されたのが、ジョン ロバーツと、サミュエル アリート
クリントンに任命されたのが、ルース ギンズバーグとスティーブン ブライヤー
オバマに任命されたのが、ソニア ソトマヨールとエレナ ケーガン

共和党の大統領に任命されたのが、4人。民主党の大統領に任命されたのが、4人。
しかし、アンソニー ケネディは中道的な立場を取ることが多く、
実際は、保守3:中道1:リベラル4人というリベラル優位の状態だ。

来年、トランプが大統領になれば、スカリア判事の後任に保守系の判事を任命することになる。
すると、保守4:中道1:リベラル4人の構成になる。
今の判事の中ではギンズバーグが最高齢で83歳。
ギンズバーグは、最高裁判事でありながら選挙中にトランプを激しく侮辱した。トランプはこれを法廷に対する侮辱行為に等しいとして批判した。その後、ギンズバーグは謝罪はしたが、これも自分の先が長くはないと思っていたからかもしれない。
おそらく、次にやめるのはこのギンズバーグだろう。
すると、トランプの代で2名の最高裁判事を任命できる可能性がある。
(その場合、保守5:中道1:リベラル3の構成になる。)
場合によっては、トランプの任期中に現在80歳のケネディも引退するかもしれない。とした場合、トランプは3人の最高裁判事を任命することになり、判事構成は保守6人:リベラル3人になる。
今のリベラル左派によるポリティカルコレクトネス運動のような言論の自由の抑圧は異常なものであるから、それを修正する上でも最高裁判事の構成は重要になる。

アメリカにおいては、連邦最高裁判事の意味は政治的にも極めて大きい。
ちょうど、レーガンの時に主席判事のレーンキストを任命することができたのは、大きな変化であった。
レーンキストのNew Federalismによって、ようやくF.D.ルーズベルトのニューディールコートからの流れが修正できたといえるかもしれない。

今回、トランプは、上院下院が共和党優位の状態で大統領になれるし、最高裁判事も保守系優位に戻せる可能性が高い。政治的にはよい条件で大統領になるので、やれることも大きくなる。
おそらく、トランプは2期8年、大統領をやるだろう。

オバマは何もできなかったし、碌なことはやらなかったが、その置き土産がこの最高裁の女性判事2人だ。
ソトマヨール62歳、ケーガン56歳とまだ若いので、あと20−30年は最高裁判事でいる可能性が高い。
最高裁判事は終身で基本辞めさせることはできないので、大統領は自分の影響力をできるだけ長く残そうとして若い判事を任命するわけだ。

来年は、このアメリカの連邦最高裁判事の人事が話題になる。

posted by libertarian at 07:08| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

ロシアとアメリカの友好の意味

トランプがロシアに対して友好的なスタンスなのは非常によいことだ。
ミアシャイマーは、ウクライナとクリミアの問題の原因はNATO=EUの増長にあり、その非はNATOの側にあると考えている。
現在の共産主義を捨てたロシアは、冷戦以前の共産主義ソ連のような潜在的覇権国とはみなされない。実際問題、今のロシアの国力を示す経済規模は十分に小さい。
ミアシャイマーは、現在のヨーロッパにはロシアを含め潜在的な覇権国がない以上、これ以上、アメリカがNATOにコミットして拡大路線をとることに批判的であった。アメリカはNATOから駐留軍を引き上げ、ウクライナは今まで通り、干渉地帯として放置すべきである。

Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault
-- The Liberal Delusions That Provoked Putin
by John J. Mearsheimer
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Ukraine%20Article%20in%20Foreign%20Affairs.pdf

そして、NATO=EUの増長を推進してきたのは、ほかならぬオバマ民主党であった。この間、ヒラリーが国務長官だった時には、テロまがいの介入をいろいろとしていたようだ。リビアやグルジア問題もアラブの春も、アメリカの工作があった。
もし、ヒラリーが大統領になっていれば、ロシアとの対決姿勢を強め、NATOの拡大路線も強化しただろうと考えられている。これは、かえってロシアとチャイナとの結びつきを強め、チャイナとイランとの結びつきも強めた可能性が強い。軍や警察は反ヒラリーでトランプを支持していたが、もし、ヒラリーがアメリカ大統領というアメリカ全軍の総司令官となっていたら世界は滅茶苦茶なことになっていただろう。そうならなくて本当によかった。大災禍は未然に防がれた。あとはヒラリーの重大犯罪を訴追するだけである。ジュリアーニには頑張ってほしい。

対して、トランプがロシアとの関係を友好にすることは、チャイナ包囲による有効な抑止になる。
日本とチャイナの周辺国にとっては、ロシアとチャイナが結託することが最悪の状況だから、トランプのロシアとの友好路線は大いに歓迎すべきことである。

ミアシャイマーのTheoryでいえば、現在の世界における潜在的な覇権国はチャイナだけだ。
だから、アメリカはこの台頭を阻止しなければいけないし、そのために軍事バランスを対チャイナシフトしなければいけない。具体的には今までNATOと中東に投入してきた軍事力を対チャイナシフトに転換しなければいけない。
チャイナ周辺国の間は地理的な距離がかなりあり、有効なチャイナ包囲網(バランシング同盟)を取りずらい。アメリカはこれらを結びつける糊のような役割をする必要があるというのがミアシャイマーの考えだ。
このバランシング同盟の要がアメリカと資本主義国ロシアとの友好関係なのである。

トランプの登場で、アメリカの戦後70年以上続いてきた、ダブルコンテインメント戦略、つまり日本を瓶の蓋にしつつ、旧ソ連と日本の両方を封じ込めるといったアメリカの基本戦略もようやく大きく変わる可能性が高い。

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2016年11月18日

24とカタカナ英語

オバマ民主党政権時代、ヒラリーが国務長官だった時は、ほとんど24(Twentyfour)の世界だったようだ。
当然にヒラリーが悪党である。FBIが投票日前に決死の勝負にでて、国民にヒラリーの凶悪性を警告しなければヒラリーが538の予測通りに当選していた虞が強い。

ということを思っているうちに、24をまた観たくなった。
ドラマ24はシーズン8で終わったが、シーズン2を先日見直した。
10年くらい前に見たので、細かい所は忘れている。また今回はClosed Captionの英語字幕で見た。
発音が聞き取れなくても、英語字幕があれば大体何を言っているかは分かる。
しかし、少しでもスラングな表現が入ると全く分からなくなる。

日本人の平均的な英語能力は悲惨なレベルで、日本人の英語べたは世界的にも有名である。日本人の英語はジャングリッシュと呼ばれ特別扱いされているそうだ。w
これは、学校教育の方法論が根本的に間違っているからである。これほどひどい教育をしていても、一切の責任が問われないのだから教師とは無責任な商売である。やはり文部科学省は廃止しなければいけない。
というのが、私のかねてから思っていたことであったが、先日、池谷裕二著「怖いくらい通じるカタカナ英語の法則」という本を読んで、我が意を得た。

基本的に、言語の音を聞き分ける能力は8−9歳までに完成するので、その後努力しても無駄であると書かれている。つまり、その後努力しても、聞き分けることのできない音はずっと聞き分けられないのが、脳科学上の悲しい現実なのである。著者は本職が脳科学者なので、そういう立場で書いている。
実際、日本語であっても訛りはなかなか抜けないし、まして外国語であれば、どんなにネイティブのように話してるようにみえても違うのだ。
またBとVの区別など、なんとか発声を分けることは出来ても、それを聞き分けることはそれでもできないらしい。
しかしだからといって、8−9歳になる前の早期教育で英語を教えるべしという話ではない。
そんなことをすれば、別のなにかがその分だけ教育できなくなるわけで、その弊害がでる。
間違いなくその分、日本語能力が劣ってくるだろう。

むしろ、江戸時代の人間のように、日本語で英語の発音をシミュレートするようにすべきだというのがこの本の主張である。

ジョン万次郎は、年をとってからアメリカに行ったので、当然に英語の音の聞き取りはできなかったが、見事に日本語で英語の発音のシミュレートをしていた。
例えば、What time is it now?を「掘ったイモいじるな」とするなどだ。
White shirtsをワイシャツとよんだ昔の日本人は賢かった。ホワイトシャツでは通じないが、ワイシャツなら今でも外国人に通じる。

これが今の日本の英語教育では、あちらの発音を無理やり発声させようとする。舌と歯の位置がどうのとか、唇の形がどうのこうのとか、日本人にできるわけもないことを強制するのが正しい英語教育だと思っているわけだ。
と同時に、What time is it now?の発音表記としては、リエゾンを完全に無視して「ふぁったいむいじっとなう」などと英語教本には表記する。
だが、この表記ではまず通じない。一方、「掘ったイモいじるな」をストレートに読めばそれで通じる。

つまり、英語の発音を江戸時代のジョン万次郎のように、カタカナでシミュレートすることは十分に可能であり、日本人はそのようなリエゾンや音の省略までをも再現したカタカナ発音を教えるべきなのである。
そして、そのようなカタカナ発音ができるようになれば、英語の聞き取りもできるようになるのである。

この本で読んでいたので、24をCCで見ながら英語について考えていた。
24の場合、大統領官邸の場面が多く出てくるし、CTUもエリート部隊であるから、そんなにスラングはでてこないし、どちらかというとフォーマルな英語なのだろう。だからわりと分かりやすい。だが、人によって聞き取りにくい発音は結構ある。私にはミッシェルの発音など分かりにくい。
また簡単な単語しかでてこない文章でも意味がぱっと響いてくるという感じにはならない。

つまり、日本語をきく場合、
日本語→分かる。となるが、英語の場合、
英語→日本語→分かる。 と、日本語がバッファーとして入るくせがついてしまっているのだ.
ここで、分かるとは何かが問題だ。
基本的に、会話言葉は相手があるものなので、分かるとは相手の気持ちと意図の理解が基本だ。
つまるところ、相手の気持ちを理解しようという気持ちで聞いていると、この日本語バッファーが少し小さくなってくる感じがする。また実際そういう気持ちで話を聞かないと、外国人がわけのわからん奇声を発するエイリアンのように思えてくるのだ。

最後に、池谷氏の本の発音の例を少し載せておく。
なお、このカタカナ発音表記には、ちゃんとルールがあるのである。

I want you to →あいわにゅる
Do you mind if I open the door?→じゅまいんでふぁい おうぺなどあ?
Nice to meet you →ないすとみーちゅ
Good afternoon → ぐらふとぬーん
Good morning → ぐっもーねん
You are welcome →ゆおうぇうくむ
Not at all →ならろーう
Thank you →てんきゅ
Take care →ていけお
How are you? →はおゆ?
I've got to go →あいがーらごぅ
a couple of minuites→あかぷらめねつ
What is up? →わつぁ?
I need a cab → アイニーラキャーブ
I am getting off →アイムゲリンガフ
Take it easy →ていけりーずぃ
Say it again →セイーラゲイン
Are you sure? →オユシュオ?
I am not sure →アイナッシュオ
I didn't know that → アイディンーノウダーッ

怖いくらい通じるカタカナ英語の法則 ネット対応版 ネイティブも認めた画期的発音術 (ブルーバックス) -
怖いくらい通じるカタカナ英語の法則 ネット対応版 ネイティブも認めた画期的発音術 (ブルーバックス) -
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定款としての憲法

アメリカ合衆国の歴史は短いとはいえ、独立前の期間も入れると実はそれほど短くはない。
独立(1776年)からは240年だが、アメリカ入植を日本で関ヶ原の戦いがあった1605年くらいとして数えれば400年以上ある。
日本では、アメリカ史やアメリカ法に関する碌な本が私の知る限りないが、その中で阿川尚之氏の著書は別格である。「憲法で読むアメリカ史」は名著であったが、先日、最新刊の「憲法改正とは何かーアメリカ改憲史から考える」を購入して読んでいる。全部は読んでいないが、この本も前著に負けず劣らずの名著である!

この本は、アメリカ憲法の成立過程から改憲の経緯を書いたものだが、ほとんどの日本人が知らないだろう空白のアメリカ独立前史からのアメリカ憲法の成立過程を分かりやすく説明している。
私も入植から独立までの160〜170年の期間がどういうもので、どういった経緯で憲法の制定に至ったのか具体的なことを調べようとしたことはあったが、日本ではまともな本が見当たらず、積年の疑問であった。
ハイエクの「自由の条件」は、アメリカ憲法の本質について書いたものだが、歴史的な事実関係が分からない。おそらくハイエクもあまりちゃんとは知らなかったのだろう。w
だが、この本を読んで、かなりすっきりと分かってきた。

この本から、アメリカ前史から憲法制定に至る経緯を簡単にまとめておこう。

1.株式会社型植民地
アメリカの植民地の大半は株式会社として発足し、定款を有していた。その代表がバージニア植民地である。
植民地人は従業員のようなもので、定款や経営に関して発言権は当然になかった。
しかし、バージニアの総監(国王に委託された子会社の社長のようなもの)は、移住者をさらにつのり士気を高めるため代議員会議を作らせた。

同様にマサチューセッツ湾会社の植民地では、会社の定款はそのまま植民地の憲法として用いられた。マサチューセッツ湾会社では、自分たちの信仰に基づく共同体を築くために勅許を得て作られた。バージニアの会社の出資者はイギリスに残ったが、マサチューセッツ湾会社では出資者もアメリカに渡ったという違いがあった。

重要なポイントは、株式会社として発足した植民地では、当初は本国イギリスのコモンローは適用はされなかったということだ。植民地は本質的に王の所有物であり、「王の法」が植民地の法に優先した。つまり植民地の住民は会社の従業員のようなものなので、会社のルールに従うだけだった。

#ちなみに、定款とは国王から与えられた勅許状のことである。これには、会社組織と運営の大綱を定めていた。本拠地はロンドン、総督(governer)という社長を置き、総督と投資家からなる諮問委員会(council)は総会を開く。植民者はこの会社と契約を交わして新大陸に渡った年季奉公人である。

2.社会契約型植民地
プリマス植民地では、メイフラワー盟約に基づいて作られた。彼らは国教会の権威を認めないピルグリムズという信仰集団だったのでイギリスでは迫害されており、それを逃れてアメリカに理想的な共同体をつくろうとしていた。しかしプリマス植民地でも、株式会社型植民地の定款を基に法律を作った。

3.封土型植民地
メリーランド植民地では、株式会社型ではなく、国王が臣下に植民地を領土として与え、絶対的な独占的所有権と統治権を領主が持っていた。しかし、この形の植民地も住民の協力がないと経営ができなかったので、植民地議会と会社型の統治機構を採用するようになった。

4.フレンチ・インディアン戦争(7年戦争)
フランスとのこの戦争でイギリスは、多大の戦費を使い、獲得した領土管理のためにも多額の資金を必要とした。イギリス本国は、この負担を戦争の最大の受益者である13植民地に対する増税によって求めた。
しかし、彼らは本国議会に代表を送ることが許されていない。代表なくして課税なし。ボストン茶会事件などを経て1775年独立戦争が始まる。しかし、13植民地は必ずしも独立を望んでいたわけではなく、課税をやめ、自治権を認めてくれればよいと思っていた。
だが、トマスペインの「コモンセンス」などで独立しか道はないとアジられ、独立に進んでいく。

そして13の植民地が平等にイギリスからの独立を果たすが、アメリカ合衆国という国の形はまだ何もない状態だった。13の共和国が独立したわけだが、かえって総督という対抗軸を失った議会は権力の濫用に走り政治混乱が起こった。
13国の同盟に連合規約はあったが、それらは条約であり、独立後に安全保障、通商政策、通貨管理などをどうするかという問題があった。
これらの問題により、新しい国のかたちと憲法を必要とする気運が生まれる。
アメリカ憲法は、「より完全な連合を築くために」制定された。


以上、少し詳しく纏めたが、要するにアメリカの植民地なるものは、大半が株式会社組織であり、各州が議会や法律を勝手に作り自治はあったが正式に認められたものではなかった。そして各植民地の法律は定款をベースに作られた。
アメリカ独立戦争は、これら株式会社が正式に国としてイギリスから独立する運動であった。
独立により、従来から運用していた各植民地の自治的な組織、法律や議会がイギリスから承認されたともいえる。
しかし、この時点では、13国の同盟でしかなく、アメリカ合衆国ではなかった。
その後、アメリカの国の形と憲法が作られていく。
憲法改正とは何か: アメリカ改憲史から考える (新潮選書) -
憲法改正とは何か: アメリカ改憲史から考える (新潮選書) -
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2016年11月13日

藤田嗣治の時代

今、府中市美術館で藤田嗣治の展覧会をやっている。 (12/11まで)
(同時に、千葉の河村記念美術館でも展覧会をやっている。1/15まで)
私は府中市美術館での展覧会を先日見てきたが、なかなか充実していて面白かった。

藤田嗣治は、日本で最も世界的に成功した画家と言えるだろう。藤田は1886年生まれ(今年で生誕130年)。
年譜では藤田の父は軍医の藤田嗣章と簡単に書かれることが多いが、藤田嗣章は森鴎外の後任の陸軍軍医総監となった超大物である。これは中将相当のトップになる。

そういう名門の家に生まれ、1904年の日露戦争時には18歳、1914年の第1次大戦時には28歳だったわけだから、日本が大東亜戦争に負けるまでの破竹の勢いのあった頃の日本、ある意味一番いい時期の日本で育った人間だったといえる。

藤田はフランスで大成功し、一財産を築いた。日本に帰国後は、大東亜戦争時には、超大作の戦争画を描いた。
展覧会でも、「アッツ島玉砕」などの3作が展示されていた。巨大な絵で、とてつもない力作である。
こういった作品は、将来は国宝として扱われてもよさそうなものである。
藤田は、rising sunの画家であったから、これはまさに藤田の集大成ともいえる画業だろう。

だが、戦後は藤田の戦争画は、戦争協力行為として一転批判されるようになり、藤田は嫌気がさして再度フランスに渡り、そこで一生を終える。(1968年)

藤田嗣治に興味を持って何冊か本を読んでみたが、なかなか面白い。林洋子氏の「藤田嗣治 手しごとの家」「藤田嗣治 本のしごと」といった本を見ると、この画家の全体像が見えてくる感じだ。
特に藤田の展覧会に行ったときに注意してみるべきは、額縁である。私は額縁が面白いと思って興味深くみていたが、藤田作品の額縁の多くは藤田のDIYによる手作りである。このことは林洋子氏の本で後で知った。
藤田の作品は絵と額縁のセットで見るべきものである。画集だと額縁はうつっていないので展覧会には額縁を見るためだけにも行った方がよい。w
藤田はDIYの走りともいうべき画家で、なんでも手作りしている。

20世紀の現代史を藤田という傑出した画家の生涯に沿って眺めてみると、その時間感覚と時代感覚がなんとなく分かってくる気がするのである。
posted by libertarian at 10:23| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月11日

トランプの圧勝

トランプが劇的な圧勝をした。
今のところ、トランプが290で、ヒラリーが228だから接戦とも言えない圧勝だった。
FiveThirtyEightの予測では、ヒラリーのほぼ勝ちだったので、トランプはダメかと思っていたが、選挙は蓋を開けてみないと分からないものである。このネイトシルバーのサイトの過去の的中率は凄いが、今回、これだけ大きく外したのはなぜなのだろうか?

私はレーガンが大統領になった時の選挙を少し覚えているが、当時のレーガンに対するマスゴミの攻撃は今のトランプに対する態度とよく似たものであった。
レーガンによって共和党のリバイバルが起きたように、今回もそうなるだろう。

トランプに関しては、藤井厳喜氏や、江崎道朗氏などが肯定的な本を書いていたが、トランプが何を考えているかは、本人の書いた「Crippled America」の翻訳「傷ついたアメリカ」を読むのが一番よいだろう。
トランプは啓発本を今までも書いてきたが、トランプの問題意識やパッションが伝わってきて面白い。
この本の中で、トランプはメキシコとの国境に万里の長城のようなものを作ることを、比喩でなく本気で書いているように見えるが、やはりそれは比喩なのである。w

この本を読む限り、それほど保護主義的な主張があるわけでもない。移民問題、教育問題、医療問題、銃規制問題、経済、税制問題について、トランプの問題意識が率直に分かりやすく述べられている。
私はその多くに共感できた。

トランプの公約の中でもおそらく真っ先に実行するだろうことは、オバマケアの廃止だ。
また、この本に書かれているわけではないが、ヒラリークリントンのeメール問題とクリントン財団の問題は今後、追及されていく可能性はある。今まで、政治的に抑えられていたものが取り除かれれば、FBIも当然に解明に動くだろう。
ヒラリーが国務長官時代に独断で実行したリビアのカダフィ暗殺と、リビアの政府資金の国外持ち出しなどの犯罪行為(ベンガジ事件)は、eメール問題と同じ問題だ。ヒラリーはこれらを私的メールサーバーで指令していたそうだ。
トランプは、ほんとにヒラリーを牢屋に送る可能性はある。(とはいえ、これらは、警察と検察と裁判所が判断する問題ではあるが。)

オバマ民主党時代の負の遺産の清算がこの先、進むだろう。

ミアシャイマーが次期政権に向けて書いたろう提言論文"The case for Offshore Balancing"
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Offshore%20Balancing.pdf
であるが、トランプがこの路線、オフショアバランシング戦略への回帰の道を進むかは分からない。
だが、やはり、それを期待する人はいるようだ。
National Interestの次の記事を書いたのはオーストラリア人だが、トランプがオフショアバランシング戦略へ転換することを私同様に期待した記事である。
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/why-donald-trump-should-embrace-offshore-balancing-16661

posted by libertarian at 16:24| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月05日

丸裸の日本

飯柴智亮著の「金の切れ目で日本から本当に米軍はいなくなる」を読んだ。
筆者の飯柴氏は元アメリカ陸軍大尉で国際関係論の博士でもある。

日本に戦後70年以上、ずっと米軍は駐留しているわけだが、あまりにも長いこといるおかげで空気のような存在となっており、一体、彼らが何をしているのか、何を考えているのかなど軍事オタクでもなければ気にもしていないだろうが、この本を読むと、その軍事的な合理主義が少しわかる。
軍事というのは、科学のようにきわめて合理主義的なもので、主観や人情といったものは介入する余地がない。生死がかかっているので、必然的に超合理主義的になるのであろう。

ここから少し抜粋しておくと、

・ミサイルディフェンスの基本は、発射前の段階で発射させずに潰すこと。
・陸自は全く無用の長物であり、これを全廃して戦略ミサイル部隊にする必要がある。
・戦略ミサイル部隊とは、射程3000−4000kmのミサイルを1000基装備した部隊。
・国産ステルスX-2心神はエンジン出力が足りず、そのためミサイルを格納搭載できない。実は全く意味のないステルス戦闘機である。→ミサイルを外付けにするとステルス機ではなくなるから。
・誰が国家機密に接触できるかの基本であるセキュリティクリアランスのシステムが日本にはない。日本の国会議員はアメリカ基準ではこのクリアランスを取得できない。
・日本の自衛隊空軍の任務は、嘉手納、岩国、横田、三沢の分軍飛行場を守ることにあり、日本の防空ではない。
・海自の任務は、米第7艦隊を守ることにあり、掃海と潜水艦の哨戒がその役割。
・海自にイージス艦、対潜哨戒機の比率が非常に高いのは、米空母を守ることが海自の主な任務だからである。 海自は第7艦隊の外堀の役割に過ぎない。
・2016年3月に来日したメルケル首相が安倍首相にこういった。「日本がNATOに加盟して何が悪いのか?私は、イギリスとフランスを説得できる。」
・日本で米中大戦争があって、日米同盟があったとしてもアメリカが日本に残ってほしいのは2か所のレーダー基地と横須賀、佐世保の港湾施設だけ。他が全滅しても構わない。
・現在の在日米軍は総計45000人。沖縄に2万人。本土に25000人。20年前は10万人いた。
・米海兵隊の敵は、昔はソ連、今は支那。第1撃で全滅する可能性の高い沖縄に海兵隊がいても無駄。海兵隊は沖縄から完全撤退する可能性がある。この点において基地問題で騒いでいるのは意味がない。
・日本人は、水と安全と在日米軍はただと思っている。

実際、日本の自衛隊は軍隊ではない。それは法律上、警察の延長にある組織にすぎず軍法もない。またここが重要な点だが、自衛隊の主な任務は日本人と日本の国土の防衛ではなく、日米安保条約に基づいて在日米軍と在日米軍基地を守ることにあるのである。
日本はアメリカ軍がいなければセキュリティ的に丸裸の状態だが、アメリカは自国の国益にかなった合理主義で動くだけだから、日本の防衛のために動くことはない。
もし米軍が台湾から撤退したら、その翌日に支那は台湾に攻め入り、あっという間に台湾を占領し、次の日には沖縄を占領する。こういった軍事行動はこのくらいのスピード感で行われると予想されている。
日本は憲法9条の封印を解き、第2の開国を成し遂げなければ支那の餌になる可能性が非常に高いのである。
そのためにも、トランプが大統領にならないと日本の近い将来は真っ暗といえる。
もしクリントンが大統領になったら、日本はほんとにやばい状態になりそうだ。そして今のところ、その最悪の可能性はかなり高い。

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2016年10月25日

自称リバタリアンのほとんどは左派である

リバタリアニズムは、右でも左でもない第3極として自らを位置づけようとしているが、実際のところはリバタリアニズムには左派がかなり紛れ込んでいる。
以前、英語のWikiの解説には左派リバタリアンという項目があり、これは形容矛盾のように感じていたが、どうもそうではなかった。
特に日本でリバタリアニズムを語る人間の殆どは左派である。もしくは無自覚などーしよーもない左派であろう。
こういった連中は、リバタリアニズム=アナキズムと考えており、マルキズム=アナキズムであることから、リバタリアニズム=マルキズムと結びつくことになる。
マルキズムが私的所有権の否定からアナーキーに至るのに対し、リバタリアニズムは私的所有権の絶対化からアナーキーに至る。これは真逆のようでいて、実は同じものだ。
そもそもマルキズムも自称の自由主義なのだ。
自称リバタリアンの多くは、マルキズムが崩壊したので、アナキズムの可能性をリバタリアニズムに見ている連中と言ってよい。
ロスバードのようなミーゼスの信奉者ももともとはマルキストだった。それがマルキストからリバタリアニズムの唱道者になったわけだが、マルキズムの理想であるアナキズムの幻影をリバタリアニズムに投影していたのであろう。

このことからも、左派でないリバタリアンを論じた方が手っ取り早いわけだ。
無政府=アナーキーとは無政府制度という制度問題であり、自由とは関係がないということに注意しないといけない。自由をつきつめるとアナーキーという制度に至るわけではないのである。
大事なのは自由の概念であり、制度ではない。

結局のところ、ここら辺をちゃんとわかっていたのは、ミルトンフリードマンであり、ハイエクだったのだろう。フリードマンは経済を自由の問題として考え、ハイエクは法を自由の問題として論じた。
デビッドフリードマンはアナルコキャピタリズムを唱えているが、そこらへんのところはちゃんと分かっているだろう。w
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2016年10月18日

建築の寿命

建築のスクラップアンドビルドというのは、割と重要なテーマだと思う。
だが、この問題に真正面から向き合った考察は寡聞にして知らない。
建築を文化財として考えれば、できる限り長く保存すべきだということになるし、消費財の一つにすぎないと考えれば経済性でスクラップアンドビルドするということになる。

日本も戦後の名建築は筑後40−50年という短期間でスクラップアンドビルドされるものが多い。
これを、どうにかして残そうというDOCOMOMOのような運動もあるが、何の強制力もないので、残されるものは少ないのが現実だ。

私もレトロビンテージが好きなので、味わいのある旧い建物はなるべく残ってほしいと思うわけだが、それを許さないメカニズムが何なのかを明確にしないといけないだろう。
もっともモダニズム建築が割と簡単に壊される傾向にあるのは、必ずしも日本だけの現象ではないようで、アメリカでも同様のようだ。
もともとモダニズム建築が工業化社会の商品として生まれたということは、それがスクラップアンドビルドされることを想定していなければおかしいとも思われる。

日本の場合は、建築基準法がどんどん変わり、耐震基準も変わるし、それに適用しようとすると壊して建て直した方が安上がりという現実があるのは事実である。また、建築に事実上の減価償却期間が定められているというのも日本に特異な状況である。

建築基準や減価償却期間の問題は立法論上の大問題であり、経済的な合理性がそれらの規制にあるのかどうかは問題である。おそらく減価償却期間の設定は全く有害無益な規制であろうと思う。

だが、RC建築の寿命は当初言われていたより短く、実際50年程度で相当にガタがくるのは事実のようだ。
これはコンクリートという人工物素材の限界なのかもしれない。
コンクリートでなく天然の石造りの家や木造建築は、ずっと長くもつだろう。

その点、RC建築をベースとしたモダニズム建築は、やはり50年が限界で、建て直すしかないのかもしれないとも思う。
もし、ほんとにそのデザインがいいのなら、デザインをそのままに構造だけ新建築基準に準じた作りで再構築するというオプションもある。

前川国男の名作建築であるとか、私の子供の頃はまだできたばかりという感じで、子供ながらにその雰囲気に感動し圧倒されたものである。それが終わるということは自分の生きてきた時代が終わるような気がして寂しいものがあるが、そう悲観するほどのことではないのであろう。w







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2016年10月15日

ヒラリー大統領という最悪の予測

アメリカ大統領選も11月の投票日まで迫ってきたが、538(FIVE THIRTY EIGHT)の予測ベースだと、トランプ15%、ヒラリー85%なので、ほぼクリントンの勝利で決まりそうだ。

ということで、今後日本を含め世界はヒラリー米大統領という最悪の事態に備える必要がある。
世界にとって、ヒラリーがアメリカ大統領として最悪である理由は、ヒラリーがとるだろう外交軍事戦略にある。
経済政策的には今のFRB体制は継続だろうから、その点はあまり問題ないだろう。
また、連邦最高裁判所のスカリア判事の後釜はヒラリーが左派の裁判官を任命することになり、左派リベラルの判事が5人となり保守派の判事4人を逆転することになる。とはいえ、保守派とカウントされる判事には中道もいるのですでに今の体制でも左寄りの体制だ。

アン・コールターなどは、もし今回トランプが大統領になれなければ、共和党は今後ずっと大統領の座を失うだろうと悲観している。アメリカは10年前よりも確実に左寄りの社会ムードになっているように見える。
それがますます加速するだろう。

ヒラリーが大統領になることで生じる軍事的な問題とは、まさにネオコン以来のLIBERAL IMPERIALISM(リベラル帝国主義)路線を継続することにある。アメリカはミアシャイマーのいうようにレーガン時代のオフショア バランシング戦略に回帰するべきなのである。
リベラル帝国主義路線の積極軍事介入主義にオバマも従っていた。オバマの戦争は直接軍事行動を避け、ドローンやらを使った局所テロ戦争を多用しただけだろう。アメリカ政府自体がテロリストとなったわけで、これもとんでもないことである。

アメリカがリベラル帝国主義路線を継続することで、結果的にアメリカが弱体化し、それによって潜在的な覇権国であるチャイナの台頭を許すことになるというシナリオがヒラリー大統領が世界にとって最悪になる理由である。
これに対して、トランプが大統領になった場合、軍事力バランスをヨーロッパ、中東からチャイナにシフトする可能性が高かった。元々、ヒラリーは親チャイナ的な政治家、というかチャイナマネーにまみれきった人間であり、チャイナの台頭を積極的にもしくは消極的に許すだろう。





posted by libertarian at 10:49| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月19日

人間は間違いを修正しないといけない

随分と昔に書いた「Hayekを読む」を再掲した。
昔書いた文章を読むと間違いだらけで消したくなるが、これもヒストリーということで消していない。
おまけに書いた自分が読んでも一体何を言っているのかよくわからないものが多い。w
このHayekシリーズは文章は長いが引用が長いだけなので、短時間で書いた記憶があるが、比較的に何を言っているのか分かるので載せた。

ハイエクに対する私の評価は随分と小さくなったが、ハイエクの後期作品は未だに魅力はある。
ハイエクは経済学者としては3流以下だろうが、後期作品で示した政治思想は未だに意味があると思う。
ただ、ハイエクの事実認識はかなり間違いが多いのである。
昔はネットなんぞなかったということもあるが、調べずに書いたのか、思い込みで書いたのだろう。
posted by libertarian at 03:13| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月18日

Hayekを読む(その1):The Constitution of liberty


ハイエクの著作「自由の条件」(Constitution of Liberty)とは、一言でいうとアメリカのconstitutionalismについて考察した本だ。
アメリカにおけるclassical liberalismとは、constitutionalismのことといっても間違いではない。ハイエク自身は、おそらくこの本を書いた時点では立憲主義者としてのclassical liberal であったと思われる。
しかし、その後、アメリカの立憲主義の敗北を認識して、「Law,Legislation,and Liberty」を書いたというのがハイエクの後期著作のごくおおざっぱな流れである。

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posted by libertarian at 19:32| 東京 ☀| F.A.HAYEK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月11日

豊洲移転問題について考えなおした

豊洲移転関係の都のpdf資料をいろいろと見てみた。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/project/punflet/

遅まきながら見たのだが、なかなか面白い。
やはりこういう問題は双方の言い分を偏見なく聞かないといけない。
次のまとめサイトもある。
豊洲新市場は欠陥施設なのか?
http://togetter.com/li/1014036

今日は小池都知事がなにやら粛清するとかいうニュースがあり、なんとも穏やかでないと思っていた。問題は建物部分に盛り土がなく地下室になっているということだが、そういう工法を採用したというだけで別に問題とするようなものではないらしい。あれ自体が基礎の一部になって安定性がますという算段なのだろう。

この豊洲移転問題は、反対派がほとんど共産党系の人間なので、原発反対とおなじような雰囲気がある。
私も原発は反対なほうだが、共産党の反原発とは違うのである。
森山高至氏がこの先頭に立っていて、この人自身は共産党と直接に関係がないのかと思っていたが、やはりあるのかもしれない。w 
中沢新一と意気投合したというのはかなりやばいだろう。w
小池都知事も森山さんの反対意見にオルグされてしまったのかもしれない。

共産党は逆神なので、共産党が移転反対ということは、やはり即刻移転した方が賢明なのかもしれない。w
私も最近のレトロビンテージ趣味が昂じて、築地のボロがいいと思っていたが、やはり合理的に考えて豊洲に移転した方がよさそうだ。
もう一つのオプションとしては、豊洲に暫定的に移り、築地をその間に立て直してまた築地に戻り、豊洲はその後売り払うというのはどうかと思ったが、そこまでする意味はないだろう。w
不具合は最初はあるだろうが、おいおい直していけばいい。

もちろん、耐震偽装などがないという条件だが、耐震偽装の話もほんとかどうかは分からない。
とはいえ、たかが仲卸市場といってはなんだが、そんなものにコストをかけ過ぎだろという疑問は強い。
コールドチェーンだ、HACCPだと仕様を欲張り過ぎたのではないか。



posted by libertarian at 19:03| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月10日

築地市場の豊洲への移転問題のまとめ

築地市場の豊洲への移転問題についてまとめてみた。

豊洲の新市場の問題点はいくつかあるが、いままで挙げられたものを列挙すると次の通り。
1.謳い文句の室温コントロールができない。冷却能力不足で室温が28℃運用になる。
2.構造強度が不足。床の積載荷重が700Kg/m2なので、水を張った生簀などの設置が制限される
3.耐震強度について偽装の疑い
4.排水能力が築地の10%以下のため洗浄能力が不足。
5.段差が多く狭すぎる部屋
6.Wingトラックが横付けできない搬入施設
7.導線の設計がまずく、ターレによる運搬が困難
8.ベンゼン等の化学物質による土壌汚染
9.製氷能力が足りない。
10.坪単価220万円と美術館並みのコストがかかっている。
11.敷地内を十字に道路が横切っているため、敷地間での輸送が困難。そのための地下道路も狭すぎる。

、、などがある。他にもあるだろう。
この内、1の室温コントロールと4の洗浄能力、9の製氷能力は魚の鮮度の維持と衛生に関わる部分。
5,6,7、11は市場内の運用や物流の使い勝手に関わる部分。
8の土壌汚染と3の耐震強度は法律問題である。

築地から最新の施設に移ることで機能的によくなるのであればよいが、衛生面でも使い勝手の面でも安全性の面でも悪くなる。これを坪単価220万円の6000億円以上という天文学的なお金を掛けて作ってしまったわけだ。

それでも、追加コストをかけることで、改善できる部分もあるだろうが、豊洲の場合は、3の耐震偽装や8の土壌汚染の問題もある。耐震偽装が本当なら瑕疵は設計会社にあるだろうが、どうにかできるレベルなのかどうか?
また法律問題は都といえども、当然に無視して独断で強行はできない。

高橋洋一氏はサンクコストを考えれば、豊洲は既にできあがっているのだから移転する選択肢しかないと言っているが、この状態で受入検収ができるわけもないから、予定通り移転というオプションはありえない。
また、サンクコスト分析といっても、高橋洋一氏はこれらの瑕疵を一切無視しているから、追加コストは0と考えている。

このようにいろいろと厄介な問題が山積みで、豊洲移転プロジェクトははっきり大失敗である。
6000億円という天文学的な費用をたかが卸売市場の建屋の開発に湯水のように投じたのは、もとから築地の土地を売却することで、その開発費用が出せると考えていたからだろう。
今の築地の土地はネットで調べると167万円/m2
面積が23ha だから167万円*230000=3841億円
つまり約4000億円だ。これを再開発すれば土地の値段は今より上がるので6000億円くらいはここから調達できると考えたのだろう。

土地の価値が高いところに生産性の低い施設を置くのは不合理であるから、再開発の論理そのものは間違っていないのだが、豊洲には湯水のごとくカネをかけすぎたし、おまけに出来上がったものが酷すぎたのが問題なのである。

また再開発に伴う難問だが、築地のもつ文化的、観光的な外部効果の価値という数値化しにくいものがあるのも事実だ。それは、数値化は難しいがその価値は経済的にも想像以上に巨大かもしれない。という問題はある。
歴史的、伝統的なものを安易に破壊すれば、顔のない街になるだけで、それは銀座などの周辺の街の魅力をも下げるだろうことは事実だ。

というわけで、多くの移転反対論者は、築地市場のリフォームを唱えている。
しかし都としては、豊洲に6000億円もの天文学的費用をかけ、それは築地市場の売却費用で賄うつもりだったから、考えたくないオプションなのである。

仮に豊洲市場を新築の段階で、民間に売りはらえば半額の3000億くらいは回収できるかもしれない。
そして築地のリフォームに1000億円使うと、都としては4000億円の持ち出しになる。
東京都がいくらお金持ちで飛行機にはファーストクラスを使って職員の給料がべらぼうに高いといっても、これは厳しい額だ。
豊洲に問題がないことにしておけば、全部丸く収まるはずだったのが、全部狂ってしまったと都の関係者は頭を抱えているだろう。

実際、仮に4000億の収支のマイナスが出れば、その負担をするのは主に都民となる。都の職員の人件費を小池都知事にならって半額にするというのもよいアイデアだが、これは政治的には実現が難しい。

ということで、都と利権関係者は築地が汚染されていて不衛生だといったデマのネガティブキャンペーンを流し始めた。
第5福竜丸のマグロが埋まっているとか、ベンゼンは築地の方が多いとか、ためにする記事をポチ新聞に流している。
しかし、第5福竜丸のマグロは実は埋まっていないようだし、東京ガスの巨大化学プラントがあった豊洲よりも80年の歴史がある築地市場のほうが化学汚染されているなんてのはありえない話なのだ。

このようにしばらくは、利権関係者から築地をなんとか売り払えるようにしようとする動きが熾烈になると思われる。

最終的には、この問題は小池都知事の判断になるのだろう。

続き→ 豊洲移転問題について考え直した
http://libertarian.seesaa.net/article/441841731.html
posted by libertarian at 09:20| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月01日

築地市場の移転問題

築地市場に行ってきた。銀座には頻繁に行っていたのに、お隣の築地市場に入るのは初めてであった。
ここは、写真を撮るのにもよいところだ。
ところで今、築地から豊洲への移転が話題だが、これはかなり大きな問題だということが分かった。

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posted by libertarian at 22:45| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする