2017年04月29日

紛争のレッセフェール

ルトワックの考えでは、難民支援のようなものもやってはいけない最たるものである。
難民キャンプの図とかしばしばニュースで報道されるが、難民キャンプはNGOや国連などがその活動証明のように行っているだけで、難民の移動を人工的に固定化し、一箇所に留め置くことで永続化させ、さらなる大きな問題を発生させている。余計なことをしなければ、難民というのは自然拡散して新しい生活に入っていくのであるが、それをさせない仕組みになっている。

例えば、イスラエル国境に国連のUNWRAが作った難民キャンプは永続化しており、そこをハマスという狂信的グループが支配することで難民キャンプの何世代にもわたってハマスによって洗脳教育が行われている。
こういった構造はアフリカでもあるし、表面的には善意であっても、最悪の結果をもたらしているわけだ。

このように、いわゆる「地獄への道は善意で舗装されている」例は枚挙に暇がない。
これは、経済も同様で、下手な福祉や援助はマクロに事態を悪化させるだけの結果になるのである。
ある種のレッセフェールは常に必要だ。

posted by libertarian at 16:15| 東京 ☀| Modern HIstory | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キーボードについて

この前までは文房具に凝っていたが、最近はキーボードに関心が移った。
キーボードはコンピューターをいじるときには最重要なインタフェースである。
いままで、いろいろと買って試してきたが、英語配列キーボードがやはりよい。
まあ慣れれば日本語配列キーボードでもさして不便は感じないし、ノートpcが日本語配列だから
どちらも使う必要があるわけだが、日本語配列は無駄なキーが多すぎるのが気に食わない。w

マックの場合はキーボードが非常によく考えられていてkarabiner elementなどを使えば設定の変更も細かく容易にできる。しかし、Windowsになるとキーボードの設定が一苦労である。
xkeymacsのようなキー設定ソフトがなぜかWindows8以降は対応改良がされなくなり、不便この上ない。
#しかし、これも一部問題はあるがWin10でも使えないわけではないようだ。*

今はなにをやるのでも、マックのほうがいろいろと便利な時代になったと実感する。
マックのおかげでUnixもかなり一般化したと言えるだろう。
キーボードは高いやつでもせいぜいHHKの3万円位だから、万年筆に比べるとそんなに高いものではない。
一方、キーボードの方が利用頻度はずっと高い。HHKも買おうかと思ったが、英語配列のHHKproになると矢印キーがないなどの問題もあり、やめといた。矢印キーはターミナルなどを使うときにもあったほうが便利なのである。ショートカットでも代用できるがあまりショートカットキーばかりなのも不便である。
アプリごとにショートカットキーがあるので、そんなものをいちいち覚えていたらかえって単純なことが複雑になってしまう。それにタイピングの絶対速度などは実際のところはあまり意味がない。タイピングゲームと違って、実際の文章を書いたりプログラムを書いたりする作業では、考える時間が律速になり、タイピングが早くても早く書けるわけではないからだ。大事なのはストレスなくスムーズに確実にブラインドタッチができることである。私がめったに使わないのはファンクションキーであるから、ファンクションキーのないフルサイズのキーピッチのコンパクトメカニカルキーボードで英語配列のものを探した。

そして、自分は結構キータイプはそこそこ早い気でいたが、キータイピング練習サイトで遊んでみた所、意外と遅いという事実に気がついた。これはなぜかといえば、自分がブラインドタッチできるのが、qwerty行までで数字行になるとブラインドタッチがかなりあやふやになるからだと判明した。
そこで、いろんなタイピング練習サイトで練習をしたところ、短期間でかなり上達した。最初に計測したときより10日くらいで倍くらいのスコアを叩き出せるようになった。w
ブラインドタッチは練習すれば必ず上達するので、基本技能として練習すべきである。

*)ちなみに、CapslockをCtrlキーに変更するのは、いろいろ方法はあるが、マイクロソフトのRemapkeyを使うのが便利。デフォルトでは入ってないので、Windows Server 2003 Resource Kit ToolsをMSからダウンロードしてインストールする必要がある。これはレジストリを書き換える方式。
これなんぞは、MSが標準ツールとして最初から入れておくべきだと思う。レジストリを直接書き換えることはできるがやはりリスクがある。

xkeymacsはキーバインディングを変更するが、設定画面が下の方が切れてしまうなどの問題はあるものの、Win10でも使用できる。OKボタンも下の方をクリックすると表示される。

posted by libertarian at 00:51| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

戦争にチャンスを与えよ

エドワード ルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」を読んだ。
これは新書で気軽に読めるがなかなか面白かった。

私は、戦争の意味というのは肯定的に論じる必要があると思っていたが、まさにルトワックの戦争観はそういうものだ。つまり、紛争を終わらせ平和をもたらすものは戦争だけだというのがルトワックの考えだ。
この例証として、ルトワックはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争への介入、ルワンダのツチ族、フツ族の虐殺の介入、ソマリアへの介入、など昨今の紛争介入への事例を挙げている。
そしてアメリカなどの介入主義を現代の病であるとしている。オバマならぬヒラリー・クリントンによるリビアのカダフィ政権の転覆により、今は100の部族による抗争が繰り広げられ、リビアはどうしようもないアナーキーなカオスになっている。
介入により、停戦を強制しても、それは戦争が凍結された状態になるだけで、平和なり次の状態への変化が起きないのである。国連の介入、NGOの介入これらも全て本質的に無責任なものであり結果的に害悪しかもたらさない。
そして、「戦争をするのは外交の開始を相手に強制するため」でもある。
同盟関係は自国の軍事力よりも重要だというのもポイントだろう。同盟関係の構築は大戦略に相当し、個々の戦闘は戦術レベルの位置づけにある。そして戦術レベルの勝利を重ねても、ナチス同様に戦略で負けるのだ。

だが、戦争という極めて重要な問題を、忌避すべき害悪としか考えないのは、戦後リベラルの基本原理であり、多くの人はそういう考えが前提になっている。そして、その原理原則が根本的に誤っているのである。
世界は複雑でパラドックスに満ちており、「平和を欲するのであれば戦争に備えなければならない」のである。
全ての敵は潜在的な友であり、全ての友は潜在的な敵である。

シリア問題、IS問題にしても、アメリカにとってベストな状態は、誰も勝たない状態、つまり内戦の継続化であると指摘している。つまり、シリアのアサドの勝利はイランの勝利に等しく、逆にシリアの敗北はヌスラ戦線、アルカイダ=ISの勝利に等しい。つまりアメリカにとってはどっちに転んでも望ましくないので、内戦の継続化がアメリカにとってはベストなシナリオである。
そういう観点でいえば、トランプの行っているIS掃討はどういう結果になるのだろうか?

朝鮮半島にしても、ベストな問題処理方法は金体制の内部からの転覆であることは当然だが、あまり現実的な手段ではないだろう。 となると電撃的な奇襲作戦、機動戦がやはりアメリカのとるべき戦術だろうか。


posted by libertarian at 21:08| 東京 ☀| Modern HIstory | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

国連の解体へ

アメリカがソ連との冷戦に勝利した時、当時のジョン マケイン議員は、自由主義陣営の勝利を明らかにすべくチャイナのような共産主義陣営の入っている国連を解散して、新たに自由主義陣営の連盟を作るべきだと言っていたそうだ。
実に正論である。実際問題、国連は21世紀に存続してよい機関ではない。国連は昔も今も有害無益な腐敗した官僚組織に過ぎない。かつてアインランドは、共産主義ソ連を常任理事国としている国連という存在はタチの悪いブラックジョークだと言っていたが、未だに国連はタチの悪いブラックジョークであり続けている。
アメリカが今後、国連を脱退する可能性はあるだろう。逆にいえば、アメリカが国連を見限らない限り、国連は存続し続けることになる。

思うにアメリカがチャイナとの対決姿勢を強めていく過程で、アメリカの国連からの脱退という戦術はありうるだろう。
日本やヨーロッパ、アメリカの自由主義国家だけで軍事同盟を作り、共産主義圏を孤立させるためである。
その時は、日本も国連から脱退して新たな自由主義国家同盟の方に入ることになるだろう。
今のNATOを日本やオーストラリア、ニュージーランドまでを含める自由主義陣営同盟に発展させるという形もいいかもしれない。

つまり、今の国連体制では、チャイナの封じ込めは難しいし、対チャイナという点で国連の存在は百害あって一利なしだ。今のチャイナを常任理事国に含めた国連など全くのナンセンスである。実質的な意味のある軍事同盟が必要とされているわけだ。
posted by libertarian at 12:52| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカの北への攻撃は不可避である

4/15日にアメリカが北朝鮮を攻撃するかもしれないという話が少し盛り上がっていたが、このようにピンポイントで開戦を予測するのは無意味である。
私はアメリカは月曜までイースター休暇だから、この期間に開戦はないだろうと思っていた。w
カールビンソンも1万キロの長い航海をしてようやくここまで来たばかりである。戦士にも休息が必要だ。
問題はどのタイミングで開戦があるかということだ。もしくは、開戦しないのであれば、どう対処するかだ。

北は放置していても、さらに状況が悪化するだけなのは明らかであり、どこかのタイミングで軍事行使をして叩かなければならない。トランプ大統領が過去の大統領の日和見的な問題先延ばしを批判していることからも、トランプが北に対して日和見的な態度をとるとは考えにくい。開戦が不可避というよりも、回避する理由がないというべきか。クリントンの時にシミュレーションをして朝鮮で60万人の死者がでるだろうという予想にびびってクリントンが北に譲歩したと言われているが、どんなシミュレーションをしたのかわからない。朝鮮戦争では中共が参戦したことで泥沼になったが、今は少なくともそれはないだろう。

私の予想では、アメリカは今、慎重にプランを練っている段階だろうと思う。
そもそもトランプが大統領に就任してから日も浅くまだ3ヶ月もたっていない。
この慌ただしい期間に十分な作戦が練られるとは思えない。
軍部は今までも北に対する作戦シミュレーションを色々としてきただろうが、問題は全軍総司令官としてトランプが理解する時間が必要だということだ。アメリカ全軍の総司令官である以上、複雑な軍のシステムを理解するのはかなり大変だろう。責任ある立場だから、軍にお任せというわけにもいくまい。w
数あるオプションからどれを採用するかは大統領の判断になる。

要するに拙速はまずいが、日和見は最悪だということだ。そしてトランプが北に対して日和見を決め込むことはまずないと考えられる。
北は日本では弱小な存在として、あまり脅威にも感じられていないが、実際は北はかなりの軍事力を持っている。GDPでいえば、世田谷区ほどもない地帯にすぎないが、核を持ったことでチャイナへの従属国であることすらやめようとしているのだ。軍事力の点では、かつてのイラクよりも強敵であると考えられる。
チャイナが北をコントロール云々という話が無意味であることはアメリカが一番分かっているだろう。

オバマの時代は直接の軍事行動を避けて、ドローンなどを使ったテロ的な攻撃手法が多く使われていたようだ。だからオバマ時代はCIAが第6の軍隊と言われていたそうだ。北に対してはそのような手法ではうまくいかないだろう。

私の漠然とした予想では、早くて1ヶ月以内、長くても3ヶ月以内に北への攻撃が開始されるだろう。軍事的な圧力をじわじわとかけながら、北に最初に動くようにさせるかもしれない。アメリカとしては対北の戦争は駒落ちの将棋といってよい。相手に先に動かせるのが作戦としては上策だと思う。これは囲碁将棋と同じで、上位者は下位の者に先に動かせてひねり潰すのである。

posted by libertarian at 11:48| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

緩衝地帯化する日本

日本のマスゴミメディア、民進党などの政治勢力が露骨にチャイナ化、もしくはチャイナにコントロールされている現状をみると、日本がすでに緩衝地帯と化しているというおぞましい事実に気付かされる。
この傾向はオバマ政権になってから、また進んだもののように思う。
朝鮮半島がロシア、チャイナ、日本ーアメリカの3大軍事パワーの緩衝地帯だと書いたが、アメリカやロシア、チャイナからみれば現実的には、今の日本も朝鮮半島の延長であり緩衝地帯の一部なのである。
緩衝地帯では、国家の非国家化が進む。朝鮮半島は緩衝地帯なので北も南の国家を名乗ってはいるが、国家とよべる代物ではない。日本も緩衝地帯化するにつれてその傾向が強まるだろう。
緩衝地帯では、ウクライナのように西側と東側の政治勢力のような対立勢力が並立するわけだ。逆に言えば、それを許すことによって緩衝地帯となりうるわけだ。

もし、朝鮮半島が北に併合されれば、今度は日本の緩衝地帯化が劇的に進むことになる。
今の時点で日本の緩衝地帯度を50%としたならば、朝鮮半島が北に併合されれば日本が100%の緩衝地帯となるだろう。
posted by libertarian at 13:06| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝鮮半島で4月に戦争が起こるだろう

朝鮮半島情勢がますます不穏になってきた。
4月の南朝鮮の選挙前にアメリカが軍事行動を起こすのではないかという予測もちらほらある。
トランプ政権がどう出るかだが、軍事行動に関してはアメリカは大統領の裁量権が大きい。
これは合衆国大統領はアメリカ全軍の総司令官という立場だからである。
つまり、全てはトランプ大統領の決断で決まる。また当然ながら国会での事前承認などいらない。

朝鮮半島は南と北に分かれているが、今のところ、1953年から休戦状態にあるだけで、朝鮮戦争は終わってはいない。
ウクライナにしても朝鮮にしても、地理的、地政学的には緩衝地帯になるところは、永遠の緩衝地帯でなければならない。逆にこれら緩衝地帯が失われれば、世界の緊張は大きく高まるのである。ウクライナは緩衝地帯であったものを西側NATOが併合しようとしたがために、今のヨーロッパの緊張は無用に高まってしまっている。
今の北は、核攻撃能力を持ったために、緩衝地帯から独立国家になろうとしているものとみられる。これを許してはならない。

朝鮮半島は、チャイナ、ロシア、日本とアメリカの3つの大国の中心にある緩衝地帯であり、ここを失うと、どこかが得をして、どこかが大きな損害をこうむる。
もし、朝鮮が北主導つまりはチャイナ主導で統一されてしまえば、それがいかなる形であろうと、日本とアメリカにとっては大打撃だ。特にすぐ隣の日本は国家存亡のリスクに直面することになる。

アメリカははるか海の向こうではあるが、朝鮮を失えば、チャイナ封じ込めがより困難になる。日本にある米軍基地もリスクが跳ね上がる。
ロシアとしても、半島がチャイナに取られれば、不利になる。
逆に北が消滅すれば、チャイナにとっては不都合ということになる。

明治の日本は朝鮮をソ連南下の防波堤とすべく、命がけで戦ったわけだが、もし朝鮮という緩衝地帯を失えばとんでもないことになる。地政学的リスクは時間的にほぼ普遍なので明治も今も変わりはない。ただし、今はロシアよりもチャイナが脅威となっている。そして明治の頃のロシアよりも今のチャイナの方が危険だ。

今の日本は実質、安倍首相とその内閣だけでもっているようなもので、国会は脳死状態だ。戦争リスクが高まってくると、選挙もそうそうできなくなった。民進党も日本のマスゴミもチャイナの手先、つまりは超限戦の部隊だからどうしようもない。

戦争によって、どのような状態に持っていくかのシナリオが大事だが、加えて戦争はなるべく短期に終結させその被害を小さくするという条件がある。トランプ政権は今、このシナリオを練っているのだろう。事が起きるとしたら、4月の南の選挙前だろう。思うに今の38度線をもっと北に押し上げて、若干の緩衝地帯を残すような形で、現在の北の体制を消滅させるのが妥当なオプションではないか。南の次の大統領はどいつになろうとも超親北、超反日、反米政権になることは確実視されているので、そうなると南が北に政治的に併合される。そうなると軍事行動のタイミングを失ってしまうわけだ。

いずれにしても、今の北の体制は必ずや、それも可及的速やかに世界から消滅させなければならない。70年近くもこのvillan stateを放置してきたが、今叩かなければ叩く時期を失する可能性が高い。トランプがどう決断しどうリスクをとるか? 期待をもって待つしかない。


posted by libertarian at 09:43| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

チャイナと北朝鮮という山賊の支配する地帯

世界はクリントン以来、チャイナをおいしい巨大市場としてみて商売の取引をしてきたわけだが、当時も今もチャイナは全体主義軍事独裁の中共という山賊が支配している広大な地帯に過ぎない。
もし取引をするのなら、中共という世界最大の超巨大犯罪組織を叩き潰してからにすべきであったが、もう遅い。日本も西側諸国も大きな誤りを犯した。

チャイナに言論の自由、宗教の自由も0だし、先進国ではいわゆる自明とされる人権も0だ。
チベットやウイグルでは未だに虐殺、拷問が日常的に行われており、国内でも似たようなものだ。
チャイナの労働強制所には、誰であっても起訴も裁判もなしである日突然、強制的に放り込むことが可能で、今も2000万人以上とも推定される「良心の囚人」が1日13時間の強制労働をさせられている。チャイナの安い労働力は、この労働強制所に支えられている面も大きい。

そして未だに公開処刑がローマのスタジアムさながらで行われ、後頭部から射殺された人間の家族にはその弾丸の費用を請求しているそうだ。しかし、最近は囚人は全て臓器売買ビジネスに利用されるため、薬殺をするようになったらしい。もちろん、その死刑囚は無実の良心的な人間だった可能性は高い。

そもそもチャイナは法治国家ではなくその対極であり司法はなきに等しい。いや、存在しない。すさまじい拷問は日常的に行われているし、起訴に証拠は必要がなく、一度起訴されるとほぼ100%有罪になる。黙秘権もなく、自白をすさまじい拷問で強制される。それが今も昔も変わらぬチャイナの現実だ。

オバマという鳩山並のルーピーがアメリカ大統領だったころ、キューバとの国交回復をしようとしたが、キューバは今ではソ連でなくチャイナの飛び地であり兵器庫である。
トランプはこれを反故にしようとしているようだが、当然である。共産主義キューバは全体主義国家にしてテロ輸出国であり、キューバがまともな国らしいなどというのは全くの嘘、出鱈目である。

北朝鮮もすさまじい地獄のような地帯だが、実際は、北などチャイナを暴力団の親分とすれば、その鉄砲玉のような存在だ。しかし、北は鉄砲玉ゆえの危なさがあり、アメリカをリーダーとする西側はこれをどうにかしなければならない。
いずれにしても、チャイナも北もこのままでは済まないし、これら山賊地帯を放置し何もしないことは近い将来にさらなる大きな危機をもたらすことは確実だ。

なお、以上の情報の出典はピーターナヴァロのチャイナウォーズ(The coming china wars)による。
原書は2008年頃に出版されたものである。
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2017年03月13日

職人の技とコンピューター

先日、秋岡芳夫の展覧会に行った。
故秋岡芳夫氏は著名な工業デザイナーで、多くの名作を残している。氏のことは私は最近知ったのだが、私と考えが近いなと共感し著書を何冊か読んでいた。

氏はテーブルや椅子の高さが日本人には高すぎると主張し、椅子やテーブルの脚を切って短くしようという運動もしていた。 氏によるとテーブルの高さは60cm程度。椅子の座面の高さは35cm程度が日本人には適しているという。これは全く同感で、私も自分の使う椅子やテーブルはそのくらいの高さに調整している。
市販のテーブルは、70cm以上の高さがある(73cm位のものも多い)ので、明らかに高すぎるのである。もちろん椅子も一般に高すぎる。食事をするにも、本を読むにもテーブルは60cm前後の高さがちょうどよい。そして椅子もそれに合わせた高さにする。

そもそも日本の家屋は天井も欧米の家に比べると低いし、体格も違うのだから、高さは1cm単位で重要だ。もし、使っているテーブルや椅子が、70cm前後なら脚を切って短くするとよい。俄然使いやすくなるのは間違いない。空間も広くなる。喫茶店などが居心地がいいのは、テーブルや椅子の高さを低く抑えているところが多いというのもある。

秋岡氏は日本の職人の大工道具の収集も行っており、西岡常一氏とも知り合いであり、西岡常一氏を世に紹介した最初のほうの人だろう。
私はDIYをする前から、道具の連鎖というものに興味があった。何かを作るには、それを作る道具が沢山あり、さらにその道具を作る道具がありと、道具の連鎖が存在するのである。
秋岡氏は、道具と工具を峻別しており、今の電動工具、丸のこやインパクトドライバーのようなものは工具であり、誰が使っても同じだから、人に貸すこともできるが、大工の道具はそれを調整し、しつらえるのが大きな仕事であるから人に貸せるものではないという。金槌のような単純な道具であっても、実にさまざまな種類があり、決して単純なものではないということが分かる。特に日本の職人の道具へのこだわりはすごかったようである。

また大工道具は刃物が基本だから、研ぎは日常的なものだった。だから、砥石屋も沢山あったし、砥石道楽というものもあった。高価な砥石は恐ろしく高価なものだったからである。
今は、人工砥石が高性能になってきているが、やはり天然砥石の世界は奥が深いのであろう。しかし今は砥石が枯渇してきているので、以前より需要も減ったが供給も激減した。
ほんのすこし前、50年くらい前は、生活とはDIYそのものだったのだ。
今のようにDIYを趣味やライフスタイルとする好き者の世界ではなく、DIYしなければ生活にならなかったのであろう。

室町時代以前の大工の工法は、割木工法であり、法隆寺も全て割木で作られている。直方体に製材して木目を切断してしまうと木の耐久性も激減する。これはある意味自明なことだろう。法隆寺は割木したものの表面を槍鉋で仕上げている。
そして、木の癖を読んで釘などはほとんど使わず、組んでいるのである。
ちなみに新人の職人を「叩き上げ」というが、これは新入りの大工は木を組む技倆がないので、なんでも釘で叩いて仕上げていたから叩き上げという言葉が生まれたそうだ。
木を組んで作った家は解体し、また組み直すことも可能である。そういった工法は20世紀初頭までは日本でも続いていたようだ。

私が思うに、そういった職人技を要する技術、一つ一つ違う木の性質を読んで組み上げるといった人間の凄い知能的な技術は、室町時代以降、木が製材化され工業製品となることで徐々に失われていったわけだが、コンピューターの処理能力が高度になった現代ではそういった技術を復活させられる可能性がある。AIと言わずとも、そういった複雑性を大量に処理することは今のコンピューターには可能だろうし、これから先のコンピュータはますます得意になるのは間違いがない。
そうやって失われた優れた技術が復活する可能性はある。コンピューター時代は、20世紀までのいわゆる工業化社会ではないのである。工業化社会は大雑把な画一性をもたらしたが、コンピューター時代は昔のような高度な職人技の復活を可能とするだろう。
posted by libertarian at 23:52| 東京 ☁| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月04日

文具のテクノロジー

ここのところ、文房具に嵌って色々と買っては使い勝手を試していた。
日本は世界最高の文具大国でもある。日本にはオリジナリティのある個性的な文具メーカーが多い。これは競争の結果、そういうメーカーだけが生き残ったということだろう。

古来より文房三宝とは、墨、筆、紙のことだが、今風には、インク、ペン、ノートというところか。
これらは三位一体で、どの一つが欠けても用をなさない。

毛筆や万年筆は完成された筆記具だ。毛筆の方は殆ど知らないが、万年筆はやはり良い奴は素晴らしい。値段は割と正直に性能を表すが、十分条件ではなく、必要条件かもしれない。私はペリカンのSouveran M800を万年筆のスタンダード、基準と見ている。ただM800であっても、調整は多くの場合で必要である。
M800を超える書き味を求めようとしたら、やはりM800より高い値段の万年筆から選ぶしかないだろう。
それもやたらと装飾にコストをかけて高価になっているものではなく、書き味に徹底的にこだわった万年筆で高価なものである。そうなるとパイロットやセーラー、プラチナといった国産万年筆メーカーのフラッグシップモデルが対抗できる軸として候補になる。日本語は漢字という複雑な文字を書かねばならないので、万年筆に要求される性能レベルは高くなるのである。

しかし、最近色々と試してみたのは、万年筆ではなく、ボールペンのほうだ。
日本のボールペン開発が今は非常にホットといえるだろう。
三菱のジェットストリームのような油性低粘度インクの開発に始まり、水性ゲルインクの開発も非常に進んでいる。今まで自分はボールペンはジェットストリームばかり使っていたが、水性ゲルインクボールペンの進歩に驚いた。
水性ゲルインクボールペンでは、三菱のシグノ、ZebraのSarasa、ぺんてるのエナージェルなどがメジャーで、どれも非常に優れている。私が特に気に入っているのが、PilotのHITEC-C Maicaである。
このインクは、微生物から作られる樹脂を用いた「バイオポリマーインキ」で、私の印象では三菱のジェットストリーム以来の驚きの書き味を実現している。
ぺんてるのエナージェルはヨーロッパでバカ売れしているそうだが、水性ゲルインクボールペンなのに油性ボールペンのような滑らかさがあり、これもお気に入りだ。

ボールペンはインクの開発がかなりハイテクになっているようで、おそらくボールペンインクのようなハイテク商品は日本の技術力のある大手文具メーカーでないと今後は開発できなくなるかもしれない。
海外の有名ペンブランドは、デザインがよかったりするが、実際は、日本の文具メーカー、パイロットや三菱Uniといったところと比べると、売り上げ規模では弱小なのだ。

日本の水性ゲルボールペンは、線の幅と色の種類で多種多様で、海外ブランドも、もはやパーカーのリフィル規格の軸を作っている場合ではない。日本の水性ゲルインクボールペンはC−300という規格でほぼ統一されているのもよい。それでもリフィルの形状に若干のブレはあるが、対応は可能だ。
だから、高価な軸でC300リフィルが入るものを選ぶのがよい。

思うに筆記具が字体というものを形成する決定的な道具であり、逆に言えば字体は筆記具に即して変化するべきものだろう。歴史的にみてもこれはいえる。
日本は江戸の頃までは、寺子屋で行書を主体に教え、草書も教えていた。
それが明治で、学校で楷書を強制するように変化した。
毛筆で書くことを前提とした場合、行書、草書で書くのが正しく、楷書のような「活字」は適さない。
歴史的にも、チャイナで、行書、草書が最初に生まれ、その後、楷書が規格化された公文書用の文字として開発されたのである。
毛筆は筆圧0で方向性も360度自由に線が書ける唯一の筆記具であり、この特性を生かして行書、草書の流麗な字体が生まれた。

楷書は活字であり、行書のもつ運筆という本質を排除した文字である。楷書は活字であって、活字そっくりに書けることがうまい文字だとされる。これが日本人の文字を決定的に下手くそにしてしまったし、字を書くことを苦痛にさせてしまった原因である。楷書とは公文書用の「活字」だから、自由度がほとんどなく、書く楽しみが失われた文字なのだ。

明治ー大正ー昭和の頃の有名小説家の生原稿を見ると、原稿用紙に万年筆やら鉛筆で書く文字はかなり下手くそだが、筆で書いてる文字は全くの別物で達筆ということがよくある。(ちなみに三島由紀夫は硬筆でもずいぶんとうまい字を書く。)
硬筆で書く楷書と、毛筆で書く行書の間に物凄い落差があるのである。
毛筆で書く行書は、さらさらと楽に早く綺麗に書けるが、硬筆で書く楷書は、書くのに恐ろしく苦労し、おまけに下手くそで、その下手くそさに嫌になりながら書いているように見える。ww

もっとも今はPCで書くのが一般的で、こういった筆記具と格闘することもあまりないだろう。
だが、筆記具で書くことには未だに意味があり、筆記具で書くことが、昔の日本人が毛筆でさらさらと書いていたように、早く楽に楽しく書ける道具であれば、この快楽の道具を手放す理由はない。
今の文房具の進歩が、どうやってこの快楽を開発していくのかが興味深い。一つは万年筆であり、一つは筆ペンのようなハイテク毛筆。もう一つはハイテクインクを使ったボールペンで、どれも可能性がある。
posted by libertarian at 02:17| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

チャイナの弱点

近代国家の本質は軍事にあり、集団的自衛が近代国家の起源である。
ナポレオンの国民軍から近代国家が生まれたと言われるが、国民軍とは傭兵ではなく、一般人兵士からなる軍隊のことだ。一般人が兵士となることで傭兵のような報酬の代わりに、国民としての権利を得た。
国民軍が強かったのは、そのインセンティブシステムにあったと言えるだろう。

チャイナの人民解放軍は中共の私兵であるから、国民軍、もとい国軍ではない。そして実は台湾も同様で、台湾軍は、国民党の軍隊であって国軍ではないらしい。藤井氏などは蔡英文は台湾の軍隊の国軍化をまずしなければならないと指摘している。そして国名を中華民国から変更することも必須だ。なぜなら国連から中華民国は存在しない国家と扱われているからである。

チャイナのような独裁軍事政権は、独裁軍事政権である故の強さと、独裁軍事政権であるがための弱さがある。
弱さとは、チャイナは人口十数億人ともいわれるが、その実体は2500人の中共のトップ集団と、3000万人の中共党員からなる地帯に過ぎないということだ。2500人のトップ集団からさらにチャイナ7と呼ばれる権力集団が権力抗争によって選ばれる。中共党員ではないその他十数億の人間は、中共にとって人間ともみなされていない、単に搾取するだけの存在である。
さらに、ウイグルやチベットになると、虐殺しようと煮て食おうと焼いて食おうと自由な家畜以下の存在とみなされている。
実際、従来、全く報道されてこなかったが、チャイナがウイグルやチベットで行った核実験(水爆)は恐るべきものであった。地表核実験はウイグルなどで1996年まで30年以上にわたって行われたが、1回の実験でウイグル人を19万人即死させたこともある。その後の放射能障害で時を経ず亡くなった人は75万人とも言われる。これは住民区のすぐ近くでウイグル人の虐殺と人体実験を目的として行ったのである。このようなvillan stateと貿易をするなど狂気の沙汰である。西側は半ばこういった事実を知りながら報道管制を敷き見て見ぬふりをしてきた。1964年から1996年までの32年といえば毛沢東から江沢民の時までやっていた。つい最近のことだ。

チャイナでは国内に向けられた圧倒的な軍事的で暴力的な強制システムがあるから秩序という体裁はあるものの、実際の中共のチャイナは3000万人しかいないわけだ。これがチャイナ=中共のほんとの人口だ。
つまり、3000万人の党員とその他十数億人の奴隷からなる地帯がチャイナの本質といえる。
そして、ここにチャイナというガタイだけはでかい地帯の本質的な弱点がある。

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2017年03月01日

悪の枢軸との自由貿易はあり得ない

トランプ政権は保護主義的で反自由貿易だと言われるが、これは正確ではない。
問題は、チャイナのようなVillan stateとの自由貿易が許されるのかという点にある。
クリントン大統領以来、アメリカと世界各国はチャイナとの貿易を拡大し、中共の爆発的な拡大を許してきた。
これはチャイナを共産主義国として見ていなかったからである。アメリカとキューバの間にその間も自由貿易はなかったが、これはキューバを共産主義の打倒すべき国家と認識していたからだ。レーガンが対共産主義国との貿易制限をしていたのも、それを打倒すべき相手と見ていたためである。

だが、中共という世界最悪のvillan stateを、打倒すべき共産主義国家とはクリントン以来見做してこなかった。実に奇妙なことだ。これはミクロにはクリントンをはじめとして政治家が中共の蜜の罠に取り込まれてしまったのが直接の原因だろうと思われる。
結果的に、もはやチャイナの軍事的な脅威は恐るべきレベルになり、アメリカといえでも真正面から戦って勝てるとは限らない相手になってしまった。今のチャイナの軍事的な脅威はかつてのソ連をはるかに上回るだろう。

日本も同様で、今のチャイナに進出した企業はほとんどチャイナの人質のような存在である。実際、大前研一などの言葉に騙されてチャイナ進出してしまった企業はチャイナからは引くに引けない状態だと聞く。

ミアシャイマーなどもチャイナを経済成長させてしまったのが不味かったと言っており、これはナヴァロなども同感のようだが、要するに敵である悪の枢軸との自由貿易は制限されてしかるべきだったのである。
クリントンの時に、中共との貿易を制限していれば、中共は弱小の段階で壊滅させることができた。
1991年はソ連が崩壊した年だが、この時のチャイナの経済規模はソ連の1/3程度だった。これがこの20年で数十倍になったのである。そして、チャイナはもはや軍事的にも手におえないモンスターとなった。

自由貿易にも一般の商取引と同様の良識が必要で、それは悪党と取引をしてはいけないということに尽きる。
悪党が豊かになっても、善人には絶対にならない。より一層凶悪な金のある悪党になるだけだ。

posted by libertarian at 15:31| 東京 ☁| China problem | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

東芝問題

今回の東芝問題だが、ざっと調べたかぎりでは、東芝は倒産する可能性が高いようだ。
東芝の中で原子力事業に関わっている人間は、ごくごく少数であり、ほとんどの社員にとっては今回の話は寝耳に水の話だろう。だが、東芝グループとしてみれば、海外のウェスティンぐハウス(WH)との原子力事業を経営の2本柱の1つに据えていた。結局、海外のWH経由の投資でほとんど詐欺にあい7000億円以上ともいわれる巨額損失をだし債務超過にいきなり陥ってしまったわけだ。東芝には不正会計という問題もあるが、そんな海外の投資案件で詐欺にあい、いきなりの債務超過という事態に陥れば、経営者としてもパニックだろう。不正会計そのものは犯罪性があるが、不正会計をしなければしないで、いきなりの債務超過で伝統ある巨大な東芝グループの倒産ということになるのだから、粉飾会計をして泥をかぶってでも、どうにかして時間稼ぎをしなければと経営者は思ったのだろう。
実際、日本の東芝の幹部も今回のWHとの件はなにがどうなっているのかさっぱり分からないらしい。
海のむこうのWHとS&Wとかいう会社の投資問題が、日本の東芝に降りかかってきたというところだろう。

東芝でも原発事業はそれまでも決して利益の大きい部門ではなかったろうに、なぜそんなものを2本柱の1つにしたのだろうか。これが第一の経営判断ミスだったと思う。ただ売り上げ規模では発電設備事業は全体の売り上げの1/3くらいはあったようだ。
WHを買収したのがそもそも経営的に冒険的な悪手だったのだろう。
2006年ごろにWH買収を決断した西田という社長の投資ミスがすべての元凶だったのではないのか。
東芝の日本国内のイメージは重電の会社ではなく、家電や半導体や医療機器というハイテク会社であった。実際、東芝の社員はそういう風に思っていただろう。原発投資の失敗で、優良な部門から切り売りし、医療に続き半導体も手放そうとしている。

S&Wの件は詐欺に騙された可能性も高いので、あまり無責任に経営者の責任だと責めるのもどうかと思うが、あと数か月で東芝の命運が決まることは確実である。


posted by libertarian at 22:01| 東京 ☁| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

米中もし戦わば

ピーターナヴァロの「米中もし戦わば」を遅ればせながら読んだ。(原題 Crouching Tiger)
トランプ大統領の発言内容は、かなりの部分、この本の内容とオーバーラップする。
いままでチャイナ問題関連本としては、日本のチャイナウォッチャーの本しかなくアメリカの人間がどう考えているのか不明であった。しかし、ナヴァロのような視点がアメリカのチャイナウォッチャーでも共通していることがうれしかった。
もっとも本の内容としては、従来の本と比べてこの本は出色の内容で、非常にわかりやすくかつ具体的、論理的にチャイナ問題を論じている。チャイナ問題に関心のある人間には必読の書である。

最近、自衛隊関係の元幹部の書いた本としては、渡部氏の「米中戦争」というのもあり、あれもなかなか内容はよかった。
#前に書いた紹介文 →http://libertarian.seesaa.net/article/444628619.html

しかし、これは例外的な本で、今までの自衛隊関係者の書くものは、チャイナなぞ取るに足らず、いかに自衛隊が優れているかという自画自賛的なものが多かった。私はこれを非常に懐疑的にみていたが、彼ら元自衛隊幹部は、所詮、戦争のない時代にぬるま湯で出世しただけの小役人のような連中であり、敵を軽んじて自衛隊を自画自賛することが一種の処世術で出世の方便だったのだ。

この本を読むと、現実のチャイナの軍事力がどれほどの脅威になっているかがひしひしと分かる。
チャイナはアメリカの優位性に対する対抗戦略、反干渉戦略を長期ビジョンで推し進めてきており、これにアメリカが対抗するには従来の戦術を大きく転換しなければならない状況にある。
具体的にアメリカの軍事的優位性の3本柱とは1.空母戦闘群 2.第1第2列島線上の大規模基地 3.高度なC4ISRシステムにある。
チャイナは、空母に対しては1600Km彼方から空母を撃沈できる対艦弾道ミサイルを完成させており、マッハ10で飛ぶ対艦巡航ミサイルも完成させてしまった。これによってアメリカの軍事パワーの象徴的な存在ともいえるる空母戦闘群、イージスシステムは無防備な標的となり機能しない。1000億ドルの空母を100万ドルのミサイルが1発でも当たればいいわけで、このような非対称兵器の攻撃はアメリカにコストリスクを跳ね上げさせる。チャイナのこれらミサイルはゲームチェンジャーといえるものである。
2の日本やグアムにある大規模基地などはミサイル攻撃に対し全く無防備で地上に露出している。
3のC4ISRシステムという情報システムは衛星に依存しているが、チャイナはキラー衛星を完成させてしまった。現代の戦争における戦略的高地とはまさに宇宙にあり、チャイナは制宙権を確保することを主眼に宇宙開発を進めてきた。一方のアメリカはキラー衛星の技術を持たないし、宇宙開発はほとんど中止したような状況だ。

またアメリカはいままでロシアとの軍縮協定を繰り返す間に、保有ミサイルの数も種類も激減しており、一方のチャイナはそれを尻目にありとあらゆる核、ミサイルを開発し、数、種類ですでにアメリカを圧倒している。

このようにチャイナはアメリカの優位性を覆す戦略と技術を作り上げてしまっている。
またチャイナの基本戦略は、接近阻止、領域拒否である。機雷などアメリカの空母戦闘群を近づけなくさせるための技術と戦略を基本としている。そして、これらは費用の点で非対称的である。
さらに、チャイナの本土には5000Kmに及ぶと推定される地下の万里の長城があり、この地下トンネルをトラックや鉄道輸送が可能となっており、即座にミサイルを移動させることができる。
海南島には隠れた大規模な潜水艦基地がある。
アメリカは日本やグアムに基地を有するとはいえ、1万キロの距離の過酷さがあり、ホームで戦うチャイナに対しては厳しいものがある。
とはいえ、日本、韓国、台湾といった第1列島線、第2列島線こそがアメリカ本土防衛の最前線なのである。ここを死守してチャイナを封じ込めなければアメリカの軍事的敗北に等しい。

結論として、今の状態で、もし米中が戦えばアメリカに勝ち目はないということになろう。
では、アメリカはどうするべきなのか?それはこの本を読むのがいいが、トランプ政権ではこのナヴァロのビジョンに近い形で対中戦略が新たに再構築されることになるだろう。
posted by libertarian at 20:23| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

レーガンとトランプ

レーガン大統領が何をなした大統領で、なぜレーガンが偉大な大統領と言われているのかを知っている人は日本にはほとんどいないだろう。レーガンが大統領になった当時のことを覚えている自分としては、当時のマスコミの論調は極右のとんでもない大統領というものだったから、そこらへんもトランプとよく似ている。日本の左翼大新聞はどこもそんな調子であったから、私もレーガンはとんでもない奴なのかと当時は漠然と思っていた。w

レーガンが偉かった最大の理由は「悪の帝国」ソ連を大統領2期の間に崩壊させるという揺るぎない決然とした意志を持ち、それを実行に移したという点にある。レーガンの信念はアメリカはソ連との戦いに勝利しなければならず、核戦争での勝利を目指さなければならないというものであった。それがスターウォーズといわれたSDIのビジョンであった。
世界中の反共産主義勢力を支持し、かつ援助を与えた。ポーランドの連帯を援助し、共産主義化したグレナダ侵攻を実行した。ソ連品の禁輸を断行し経済的にも揺さぶりを掛かけた。それまでのアメリカの対ソ連政策は、キッシンジャーをはじめとしてソ連の拡大を防ぐことは不可能と考え、ソ連との共存を唱えていた。それを一変させたのがレーガンであった。
実際、それまでのソ連の共産主義は破竹の勢いで世界中に広がっていた。スターリンをアンクルジョーと呼ぶほどに大好きだったF.D.Rooseveltの大失政により東ヨーロッパ、チャイナが共産化し、ジョンソンの頃には南イエメンとコンゴ共和国が共産化し、ニクソンの頃にベナンが共産化し、フォードの時代にはベトナム、カンボジア、ラオス、ギニアピサウ、エチオピア、アンゴラ、モザンピークが共産化した。カーターの時代には中米のニカラグア、セイシェル、グレナダが共産化した。
この流れを変えたのがレーガンだった。

レーガンにとってアメリカ外交の最終目的は戦争の抑止のみならず自由の拡大にあった。レーガンが自らの愛読書の一つとして挙げていたのが、フレデリック・バスティアである。バスティアの「法」は当サイトに私の翻訳があるので一読をお勧めする。
http://libertarian.up.seesaa.net/rand/THE_LAW.pdf

トランプがレーガンをリスペクトしているのは間違いなく、おそらくトランプの頭にあるのはチャイナ共産党の壊滅ではないか。ナヴァロを閣僚にするということは、ナヴァロのビジョンに共感しているとみるのが自然であろう。つまりチャイナ共産党を潰さなければならないということである。

ミアシャイマーによればレーガンの軍事外交戦略はオフショアバランシング戦略であり、ミアシャイマーはずっとこのレーガン時代の軍事外交戦略へアメリカが回帰することを主張している。実際、アメリカがオフショアバランサーだったのはレーガンの頃だけだったといえるだろう。
トランプ政権でオフショアバランシング戦略へ大転換する可能性は大いにあるだろう。そして、そこからチャイナ共産党を崩壊まですれば、トランプはレーガンに並ぶかレーガンを超える大統領になる。
posted by libertarian at 01:58| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

今世紀の宿題

チャイナ共産党を壊滅させることは世界に残された今世紀の宿題のようなものである。
ピルズベリーの「チャイナ2049」などを見ると、アメリカがチャイナを打倒しなければいけない独裁共産主義の”地帯”であることを完全に見誤った経緯が分かる。
ソ連共産党が打倒されたので、チャイナのようなもっと貧乏でどうしようもない東洋の国は早晩同じ道を辿るだろうと甘く考えた。むしろ資本主義の文明をチャイナに与えて経済的な繁栄を与えれば、共産主義は自壊するだろうと思っていたわけだ。同時に自分らもそこで商売ができwin-winだという下心もありありだった。
クリントンというどうしようもない大統領の時代がターニングポイントで、あの時、反共の旗をアメリカが下ろさずにチャイナ共産党を次なる打倒すべき相手と正確に認識していたらチャイナ共産党はとっくに潰れていたはずだ。しかし、当時まだ弱小だったチャイナ共産党は手が付けられないほどにこの20年で成長してしまった。このモンスターを育てたのも欧米だ。

しかしチャイナ共産党の連中は実に悪賢い人間だったから、あたかも自分たちは早晩ソ連のようになるようにふるまっていたわけだ。だが、連中には独特の長期レンジの戦略があり、欧米の連中はそれに騙されていた。
実際問題、チャイナは経済的にはベルリンの壁崩壊以後、大きく発展した。しかし、共産党独裁の「地帯」であることは微塵も揺るがず、その暴虐残忍ぶりは報道もほとんどされない。
つまり、このような圧倒的な独裁体制、共産主義体制は意図的に破壊しなければ、自壊はしないということが分かったというのが20世紀の教訓だ。このような体制を永続させてはならず、チャイナ共産党の打倒は今世紀前半までに世界が成し遂げなければならない宿題のようなものだ。
共産主義独裁体制が、ソフトランディング的に自由主義体制に移行することはあり得ない。
となると、軍事的な衝突を契機とした体制変更しかないかもしれない。

とはいえ、戦争でけりをつけてデモクラタイズを社会工学的にやるなどといったイラクでやったようなことも、もうダメだと分かっている。となると、チャイナ共産党を何らかの形で崩壊させた後は、三国志の時代のように複数の国家を分立させ緊張状態をそこに作り出すしかない。
チャイナは、チベット、ウイグルなどの明らかな異民族の辺境地帯が分離するのは当然として、中原といわれる揚子江から黄河にかけてのチャイナの中心地帯も3つくらいに分裂するのが妥当だろう。
そうなると三国志の時代の分割どおりになるのがいいのかもしれない。

チャイナ共産党を壊滅させるには、ハードで短絡的な軍事的な解決はうまくいかない。もっと複数の要因が絡まないとうまく行かないだろう。まずは経済を締め上げて、経済を固定相場から変動相場制に移行させる。
そうやって徐々に共産党独裁の基盤をなし崩しにしていくことが必要かもしれない。
posted by libertarian at 16:10| 東京 ☀| China problem | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

トランプの書いた本を読む

トランプが無事に正式に大統領に就任した。これでトランプが過去に書いたベストセラーにもなった著書が話題になるかと思ったが、そうでもなさそうだ。
トランプの本は自己啓発的な内容で面白く誰でも読めるので、お勧めだ。
私は、トランプと「金持ち父さん貧乏父さん」のロバートキヨサキとの共著(「あなたに金持ちになってほしい」「ミダスタッチ」)を読んだのが最初で、最近は「傷ついたアメリカ」という大統領選挙立候補のマニフェスト的な内容の本を読んだ。
トランプがどうのこうのと話している評論家は多いが、連中のほとんどはこういった本を全く読んでないらしい。w
こういった評論家というのか、メディアの片隅で提灯発言しかしない乞食みたいな連中の話は何も聞くべきではない。トランプは借金王だとか揶揄しているバカな評論家も多いが、不動産業とはもともと銀行からの借り入れでレバレッジを掛けて投資するビジネスである。そんなことも知らないから借金王だと揶揄した気になっているのだ。

トランプの書いた本を読むのが、トランプの人となりを知るうえで唯一最大の情報源だ。
私は前からトランプの本は上記のものを読んでいたから、トランプが並々ならぬ傑出した人物だということは、よく知っていた。だから、大統領選に立候補した時から注目していたし、大統領になる可能性は高いと思っていた。途中538などの統計予測でダメかと思ったが、実は調査データそのものが間違っていたようだ。

トランプは、企業家(アントレプレナー)こそが本当の雇用を生み出す存在だと書いているが、この視点は大事だろう。従来の企業の雇用増加も大事だが、新しい企業が起こることで生まれる雇用はより大事だ。
日本もデフレ脱却をすればまた起業ブームが起こるだろう。
posted by libertarian at 09:17| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

チャイナの解体へ:チャイナを大国から中国にする。

今年はトランプ元年で、世界的にも大きな変化が始まりそうな年である。
トランプ政権は、今のところかなり保護主義的なことを言っているが、今後どうなるだろうか。
とりあえずTPPはアメリカは参加しないことで確定だ。つまり、TPPはとりあえずアメリカ抜きで行われるだろう。その後、アメリカは、TPP参加国に対して個別の2国間交渉を結んでいくことになるのだろうか。
TPP参加国は、現状、日本、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリと、文字どり太平洋に接する国からなっている。
(TPPとはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略である。)
アメリカは、これら11か国と個別交渉をしていくことになるとすると、結構な手間であろうが、どうなるのか?
トランプ政権の保護主義的な経済政策が行き過ぎると、当然にアメリカにとっても世界にとってもよくないことになる。

対チャイナ戦略としては、軍事的にチャイナ封じ込め戦略をとるだろうが、同時にチャイナに対し自由な資本取引、自由な資本移動を求めていくのではないかと思われる。
国際金融のトリレンマの法則で、1.自由な資本移動、2.為替相場の安定(固定相場制)、3.独立した金融政策、の3つの内、2つしか同時に満たすことはできない。
チャイナは、このうち、2.固定相場と3.独立した金融政策をとり、1.自由な資本移動を禁じている。
これは共産主義政権であればある意味必然的なことで、自由な資本移動の禁止が共産主義独裁の上で必要不可欠なことだからである。トランプがチャイナを為替操作国だと非難しているのは、チャイナの固定相場制のことである。チャイナが自由な資本移動をとり、固定相場制から変動相場制に移行すれば、共産党の独裁の基盤が大きく揺らぐ。トランプ政権は、チャイナ共産党に対しこのような揺さぶりを掛けていくのではないかと私は思う。

長期的にはチャイナに対しては、支那共産党を壊滅させ、さらにチャイナを3つ以上に分割させる戦略が理想的だ。
共産党を解体するには、ソ連のように内部からの革命も必要になるだろう。しかし、チャイナ共産党がなくなるだけではチャイナの脅威はなくならないため、ソ連のように分割させる必要があるのである。
旧ソ連もチャイナも一人あたり平均では非常に貧しいわけだが、多くの国を寄せ集めることで軍事大国として行動できた。
これを分割させることで、チャイナは文字通りの「中国」になるのである。
posted by libertarian at 17:59| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

アメリカにおけるリバタリアン3分類

今度のトランプ政権がリバタリアン政権だという記事を読んだ。
Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists
https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2016/12/13/daily-202-ayn-rand-acolyte-donald-trump-stacks-his-cabinet-with-fellow-objectivists/584f5cdfe9b69b36fcfeaf3b/?utm_term=.e9a0901e95a1

ところで、アメリカにおけるリバタリアンは大きく次の3分類ができると思う。

1。アインランド愛好者のいわゆるリバタリアン

アインランドのファンをランディアンとも呼ぶが、前のFRB議長のグリーンスパンをはじめ、ランディアンであることを公言する人は意外と多い。今度のトランプ政権の閣僚も、レックス ティラーソン、アンディ パズダー、マイク・ポンペオは、ランディアンであることを公言しているらしい。
ランド自身は自分をリバタリアンではないと言っていたが、アインランドはアメリカにおけるリバタリアニズムの一つの大きな柱であることは間違いない。
ランドについて知る上では、当サイトの翻訳記事がベストであろう。
#当サイトの右側の欄に以下の記事のリンクがあるので参照されたし。
1.アインランドのThe Only Path to Tomorrow
2.The Only Path to Tomorrow(pdf)
3.リバタリアンFAQ
4.アインランドインタビュー(pdf)
5.アインランドのウェストポイント講演:Philosophy who needs it?(pdf)

2.ミーゼス一派のリバタリアン

ミーゼス一派は、Ludwig von Misesをグルとする、オーストリア学派の流れも引いているリバタリアン達であり、政治家のロンポールやその息子のランドポールも同様である。ロスバードのようなミーゼス思想の唱道者もいる。
ミーゼス一派は、ミーゼス研究所を中心に活動しているが、政治的にはティーパーティー運動との結びつきも強く、おそらく政治的には最もアクティブなリバタリアン達である。
ミーゼスの教義(Praxeology)がベースにあり、金本位制を強く唱えているのもこのグループである。

3.ミルトンフリードマンのシカゴ経済学派

アカデミックにはミルトンフリードマンの経済学派は、極めて大きく、シカゴスクールを形成している。
フリードマンの著書とTV番組「選択の自由」は、レーガン政権発足の頃に発表され、当時の自由主義運動の大きな礎を作った。
ミルトンフリードマンは、アメリカにおいて最も良い意味での影響力をもったリバタリアンだと私は思う。
なお、フリードマンは自らをリバタリアンと称している。
ミルトンフリードマンの経済理論がなかったら、リバタリアニズムは具体性を欠く実体のないものだったろう。
ミーゼス一派は、このフリードマンの理論をミーゼスの教義と違うという理由で認めようとしない人間が多い。当然にフリードマンは金本位制など主張していないからだ。

基本的にフリードマンはアカデミックな学者だが、アカデミックなレベルでいうと、ハイエクや、法哲学のロバート ノージックであるとかリバタリアンとされる有名な学者はいろいろいる。
ここらへんになると、知っている人も少なく、ましてちゃんと理解できている人は滅多にいないので、あまり政治的な勢力とは呼べないかもしれない。
だから、アメリカのリバタリアンは上の3分類くらいを想定しておけばよいと思う。
ほとんどの日本人はこの3つとも聞いたこともないだろう。

20世紀までは、経済学といえば日本ではまずマルクス主義経済学が主流となり、経済学とイデオロギー的な教条が結びつくというどうしようもないものであった。
経済学も、この100年位で徐々にまともな統計データが蓄積しだし、独立した科学に変わろうとしているのであろうから、経済学をイデオロギーと結びつけるのはそろそろやめた方がよいかもしれない。

posted by libertarian at 21:00| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ピーター ナヴァロ のCrouching Tiger (身をかがめる虎)

ピーターナヴァロが、トランプ政権の国家通商会議のトップに選ばれた。
ピーターナヴァロの番組、Crouching Tiger (身をかがめる虎)のシリーズがYoutubeで公開されている。
https://youtu.be/BBe2wpZqN0s

ミアシャイマーなども、この番組に出てくるが、この番組はチャイナに対する警鐘をアメリカ国内に鳴らすために作られたものだ。もちろん、選挙前に作られたものである。
チャイナの平和的台頭はありえず、チャイナの軍事的拡張と侵略の意図を明らかにする番組内容だ。

このような人物がトランプ政権の閣僚になるということは極めて望ましいことである。

posted by libertarian at 20:24| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

知将 マッドドッグ マティス

ジム マティスがアメリカの国防長官になるが、フーバー研究所のマティスへのロングインタビューがyoutubeにある。現在、マティスはフーバー研究所の研究員でもある。フーバー研究所は、スタンフォード大学の中の保守系シンクタンクである。ミルトンフリードマンなどもここの研究員を兼任していた。
マティスは、物静かな話し方をする、マルクスアウレリウスを尊敬する学者肌の将軍である。
マッドドッグというのは海兵隊における尊称にすぎないのは言うまでもない。

なお、youtubeの自動字幕生成機能をオンにして聞くと分かりやすい。
Uncommon Knowledge With General James 'Mad Dog' Mattis
https://youtu.be/pG4xEEXI78M
posted by libertarian at 11:46| 東京 🌁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月07日

トランプ減税は実現するか

トランプの国内政策の目玉の一つは大規模な税制改革である。
現在のアメリカの複雑すぎる税制を0ベースで見直して簡素化し、大胆な減税を行い、海外に逃げ出していた資金を国内に呼び戻そうというアイデアだ。
国内の税が高すぎると、タックスヘイブンのようなところに資金が行くのは、企業としては当然の行動だ。問題は国内の税制の方なのである。

減税は財政政策に等しく、かつ、最も効果のある財政政策である。公共事業は、一旦税金として政府が金を集め、それを役人が裁量で適当にばらまくというものだから、ほとんどは死に金となり実質的な経済浮揚効果がほとんどない。公共事業の乗数効果はほとんどない。
対して減税は各家庭の可処分所得の増大になるので、各人が自分のお金を思う通りに消費するから、最も効果的で道理にかなっているわけだ。

ただし、変動相場制の下では金融政策と財政政策のバランスが問題となり、財政政策を吹かした場合、同時に金融緩和政策も行わないと通貨高が起こり、財政政策の効果をキャンセルしてしまうというのがいわゆるマンデルフレミングの法則だ。
リーマンショック以来、アメリカは金融政策を吹かしてきたので、そろそろテーパリングしようかという時期であり、今後FRBがどのように金融政策の舵取りをするかが注目だ。
金融政策のテーパリングと財政政策が同時に行われれば、当然にドル高円安の方向になる。
ドル高が行き過ぎるようになると、輸出が減りと、また不都合な状況になる。
その点、今のイエレン体制のFRB人事もトランプ政権がどうするかは注目である。
#オバマは最悪であったが、バーナンキのおかげでオバマ政権は救われたようなものだった。

もっとも税制改革といっても、連邦政府の税制部分だけで、各州の税制は連邦政府が直接タッチするわけではないだろう。
税の簡素化と透明化は非常に重要だ。日本も税の簡素化と透明化をすべきだ。税制の複雑さが日本の財務省の強力な裁量権限の原因となっていることは自明である。
posted by libertarian at 20:54| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプはリアリズムの外交政策をとる

ジョン ミアシャイマー(シカゴ大学教授)のトランプへの外交政策提言がNational Interestに載っている。

Donald Trump Should Embrace a Realist Foreign Policy
http://nationalinterest.org/feature/donald-trump-should-embrace-realist-foreign-policy-18502

内容はいままでのミアシャイマーの論文の要約のようなものなので、私がいままで紹介していた内容と変わらない。
ただ、ワシントンには外交政策に関する有象無象(blob)がおり、トランプを手なずけて従来のリベラルヘゲモニーを維持させようとする人間がわんさかと集まってくる。トランプが連中をキャンペーンの時のようにはねつけるだろうことを期待するという内容だ。

この論文は11月27日発表だが、その後、トランプは台湾と電話会談をしたり、マティスを国防長官に任命したりと着実にリアリズムへの舵を切っているように見える。
日本のしょうもない評論家連中はミアシャイマーのようなIRの大家を全く知らない。
アメリカ在住の伊藤貫氏がミアシャイマーのことを頻繁に言及するくらいだが、アメリカで軍事やIRにかかわる人間がミアシャイマーの発言をチェックしていないなんてことはまずない。
国際関係を論じるのに、アメリカ国内のこういったまともな議論を知らないのでは話にならない。当然に知将マティスもトランプもミアシャイマーの発言内容は知っているのだ。

今までは、民主党だけでなく共和党においてもパンダハガーが主流だったが、トランプ政権では対チャイナ強硬派のドラゴンスレイヤー達で固めている。アメリカの対チャイナ方針が180度変わるだろう。
今後、トランプ政権がミアシャイマーの提言の方向で動くだろうことは想像に難くない。

posted by libertarian at 20:16| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

米中戦争と台湾

トランプが台湾の総統と電話会議をしたとニュースになっているが、台湾にとってトランプは希望の光であろう。
台湾がチャイナに呑み込まれるのは不可避であるというミアシャイマーの悲観的予測は、トランプの登場で覆る可能性が出てきた。
台湾問題は、日本にとっても重大事であり、台湾は第1列島線に位置し、台湾が支那に併合されれば次は第1列島線上の沖縄を取るという支那のシナリオがあった。
実際、台湾を取られれば軍事的に沖縄の防衛は無理になる。あとはなし崩し的に第2列島線までを支那が支配する可能性が高くなる。
支那の公式の発表から、台湾の軍事的併合は2021年までに行う予定であった。
もし、ヒラリーが大統領になっていたら、まずそうなっていただろう。

「米中戦争 そのとき日本は」 (講談社現代新書) 渡部 悦和 (著)を読んだ。この本は、元自衛隊の幹部の書いたものだが、現代の軍事状況を最新技術と戦略の両面から分かりやすく説明したものとして出色の出来だ。筆者は東大工学部をでてから自衛隊に入隊した人物らしい。この中でアメリカのランド研究所による対中国戦のシミュレーションを詳しく紹介している。

米中戦争 そのとき日本は (講談社現代新書) -
米中戦争 そのとき日本は (講談社現代新書) -

このランド研究所の論文は、次から手に入る。最近、発表されたばかりの論文である。
War with China - Thinking Through the Unthinkable
http://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1140.html

詳細なシミュレーションだが、結論的には、2017年時点を想定すると、アメリカとチャイナの台湾紛争では、アメリカがまだ少し優位を保っているらしい。南沙諸島紛争では、アメリカがまだ大きく優勢なようだ。

人民解放軍は、中国共産党の軍隊であり国軍ではない。その基本戦略である超限戦とは、「文字通り限界を超えた戦争であり、あらゆる制約や境界、作戦空間、軍事と非軍事、正規と非正規、国際法、倫理など)を超越し、あらゆる手段を駆使する、まさに「制約のない戦争」である。
つまり、いかなる残虐行為をも是とする完全なる無法のならず者軍隊が人民解放軍である。チャイナとの戦争になれば、凄惨な戦争になるだろう。
アメリカにとっても、人民解放軍はかつてない強敵となる。

この本をみるとチャイナの猛追ぶりがよくわかる。10年前、いや5年前でも日本ではチャイナなど恐れるに足らずという論調があったが、それはやはり大きな間違いであった。
人民解放軍の軍事力は、サイバー戦、宇宙戦においては、アメリカすらも後れを取っている可能性がある。チャイナはまだ通常軍事力ではアメリカに劣るため、サイバー戦、宇宙戦(衛星破壊)の技術で対抗してきているわけだ。

習近平は大規模な軍政改革を試みているが、これは陸軍優位だった従来の軍の体制をミサイル部隊の重視などの現代的な構成に転換しようとするものらしい。今の戦場は、陸海空の3つではなく、陸海空、サイバー、宇宙の5つの空間にある。

日本の現状は絶望的にも思える。民進党も共産党同様に、チャイナの超限戦の一部隊と考えた方がよい。
日本のマスゴミも同様だ。また、それは自民党の中にもいる。
今の自衛隊は軍隊ではなく警察権力の延長だから、両手両足を縛られた状態で凶悪きわまりないチャイナの人民解放軍と戦わなければならない。それは不可能である。
日本も9条を早急に改正なり破棄するなりして、国防軍を正式に作り、今の陸軍を戦略ミサイル部隊やサイバー部隊に再編するべきである。もはや時間的猶予はない。
チャイナによる侵略戦争はとっくに始まっているのだ。

posted by libertarian at 21:31| 東京 ☀| China problem | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

ソウル アリンスキーの弟子たち

アマゾンビデオで、「ヒラリーのアメリカ 民主党の秘密の歴史」というのを見た。
監督は、デスーザというインド系アメリカ人。
primeでないので、有料ビデオだがなかなか面白かった。
ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史 -
ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史 -

この中で、ソウル アリンスキーという人間を紹介している。アリンスキーは、オバマが昔、研究対象としており、さらにヒラリークリントンの若いころからの師匠でもある。
オバマとヒラリーは、アリンスキーという共通のメンターによって結びついている。

アリンスキーは、この映画の紹介によると、自身が犯罪者であり、かつ犯罪心理を研究する研究者でもあり、そこから一種の大衆操作術、大衆扇動術のようなものを考えた人間らしい。一言でいえば頭のいいサイコな野郎だったわけだ。
オバマもヒラリーもこのアリンスキーの大衆操作術を習得し、政界でのし上がっていったと考えられる。

この映画では、ヒラリーとビルの関係についても触れている。ヒラリーにビルは操られており、ヒラリーの政界進出の道具だった。ヒラリーとビルは一種のボニーとクライドのような関係だったと指摘している。
さらに、クリントン財団の犯罪についても、証言をしている。

今後、クリントンファミリーが牢屋に入るかどうかは見ものだが、ヒラリーの国務長官時代にしたと考えられている犯罪は他国からみれば、アメリカ自体の国家犯罪になり、巨額賠償の対象になるので、闇に葬る可能性も高そうだ。

こういうのを見ると、選挙制度の根本的な欠陥は、人々が投票する人間に関して何も知らないで投票することにあるのだろう。その点、日本はアメリカ以上に立候補者の情報が分からない。


posted by libertarian at 18:20| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月27日

法律という国のかたち

ある国や社会を知ろうとするとき、その国の歴史や地理、宗教、文化、習俗的なものを知ろうとするのが普通だが、それだけでは不十分だ。その国の法システムを知ることが大事である。
しかし、法律は膨大にして極めて複雑であり、自国の法律ですら何も知らないのに、他国の法システムを知ることなど出来ない。だから、ある程度の概念的な理解に留まるのは仕方がない。

思うにこれは外国だけでなく、自国のことであっても、その法律に対するある程度の理解がないと何もわからないのではないか。
日本では政治的な話題はニュースになるが、それが法律問題として認識されることはほとんどない。派閥や人間関係のドラマとして、面白おかしく報道されるのが落ちである。
マスゴミや元マスゴミのジャーナリストも法律を知らなすぎる。日本の保守系言論人と言われる人も、元ジャーナリストや文学部の教師というのが多く、法律も経済についてのまともな理解力も知識もなさすぎる。もちろん、左翼の連中もこの点は変わらない。

アメリカの特徴としては、政治家に法律家の割合が非常に多いことがある。政治家は本来がLaw makerなのだから当然と言えば当然のことかもしれない。
先進国の中の比較では、日本は法律家出身の政治家は少ない。日本の国会議員は、衆参合わせて717人の内、法曹出身は42人しかいない。
アメリカでは、上院100人の内、51人が、また下院440人の内、151人が法律家である。さらに各議員が多くの法律家スタッフを抱えている。
特にアメリカのような国を理解するには、法律を知らないと何も分からないだろうが、多かれ少なかれ、どの国であっても、国家というのは法律によって国のかたちのアウトラインが決まっていると言える。


posted by libertarian at 12:34| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オバマケアという大災害

トランプの主張を知るのに一番よい本は、トランプ本人が書いたマニフェストというべき”Crippled America”だろう。評論家のバイアスのかかった本よりも、一次資料としてこちらを読むべきである。
この日本語翻訳「傷ついたアメリカ」も出ている。

この中で、オバマケアに対するトランプの批判が簡単に述べられている。
日本人はオバマケアと言われても全くなにもわからないだろうが、アメリカに住んでいる知人から聞いてもこの保険料支払いだけで月に10万円以上になったりで、かなり大変だそうだ。

トランプは、オバマケアそのものが大災害だと非難しているが、その理由は、
1.控除免責額が上がり続け、免責額があまりに高くなり、トラックにでも轢かれなければ保険がでない。
2.保険会社からの支払いを受けるために医者は、看護師よりも会計士やプログラマーを多く雇わなくてはならない。
3.保険会社とは各州で一つの会社としか交渉できない。普通は競合によって値段が下がるものだが、現行法は保険会社同士の競合を防いでおり、各州で実質的な独占を行わせている。
4.アメリカは社会保障も高齢者向け医療保険制度も切り捨てることはできない。そんなことは論外だ。これらは経済を発展させることで存続が可能だ。
5.米国民に手の届く医療保険をいかに提供するかといった複雑な問題に対して、私はビジネス上の問題解決と同じ手法を使う。その問題についてもっとも知識の豊富な専門家を雇い、彼らを部屋に閉じ込め、何らかの方策を考えだすまで外に出さないのだ。

最近、トランプはオバマケアを廃止しないと言うようになったとか日本のニュースでは言っているが、そんなことはない。最初からトランプは医療保険制度の重要性は主張しており、オバマケアの制度設計が酷すぎると批判しているだけだ。トランプは保険会社の地域独占を終わらせ、保険会社に競争原理を持ち込むことで、医療保険制度の抜本的な改革をしようとするだろう。

オバマのような極左といってもいいリベラルの政策は、保険会社に独占をさせたりといかにもな社会主義的なトンデモ政策だったことが問題なのである。
オバマは日本の菅直人のようなどーしようもない左翼活動家に近い人間だったと思う。

トランプは経済を発展させることが医療保険を充実させる上で重要だと言っているが、全くその通りであり、このことは日本においても全く同様なのである。

ちなみに、オバマケアという国民皆保険制度はその制定以前から合憲性が問題視されており、もとより健康保険への加入を国民に強制する権限は連邦政府にはない。
そのため、違憲訴訟が多く提起されたが、セベリウス事件で最高裁は5:4の僅差でこれに合憲判断を下した。
主席判事ジョンロバーツの法廷意見は、その根拠を連邦政府の課税権においた。しかし、この論理にはかなりの無理があり、強い批判がいまだにある。

THE TRUMP - 傷ついたアメリカ、最強の切り札 - -
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posted by libertarian at 09:50| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連邦最高裁判事

アメリカの連邦最高裁判事は9人で構成されるが、スカリア判事が今年急に亡くなったので8人の状態にある。
具体的には、レーガンに任命されたのが、アンソニー ケネディと故スカリア
ブッシュパパに任命されたのが、クラレンス トーマス
ブッシュJrに任命されたのが、ジョン ロバーツと、サミュエル アリート
クリントンに任命されたのが、ルース ギンズバーグとスティーブン ブライヤー
オバマに任命されたのが、ソニア ソトマヨールとエレナ ケーガン

共和党の大統領に任命されたのが、4人。民主党の大統領に任命されたのが、4人。
しかし、アンソニー ケネディは中道的な立場を取ることが多く、
実際は、保守3:中道1:リベラル4人というリベラル優位の状態だ。

来年、トランプが大統領になれば、スカリア判事の後任に保守系の判事を任命することになる。
すると、保守4:中道1:リベラル4人の構成になる。
今の判事の中ではギンズバーグが最高齢で83歳。
ギンズバーグは、最高裁判事でありながら選挙中にトランプを激しく侮辱した。トランプはこれを法廷に対する侮辱行為に等しいとして批判した。その後、ギンズバーグは謝罪はしたが、これも自分の先が長くはないと思っていたからかもしれない。
おそらく、次にやめるのはこのギンズバーグだろう。
すると、トランプの代で2名の最高裁判事を任命できる可能性がある。
(その場合、保守5:中道1:リベラル3の構成になる。)
場合によっては、トランプの任期中に現在80歳のケネディも引退するかもしれない。とした場合、トランプは3人の最高裁判事を任命することになり、判事構成は保守6人:リベラル3人になる。
今のリベラル左派によるポリティカルコレクトネス運動のような言論の自由の抑圧は異常なものであるから、それを修正する上でも最高裁判事の構成は重要になる。

アメリカにおいては、連邦最高裁判事の意味は政治的にも極めて大きい。
ちょうど、レーガンの時に主席判事のレーンキストを任命することができたのは、大きな変化であった。
レーンキストのNew Federalismによって、ようやくF.D.ルーズベルトのニューディールコートからの流れが修正できたといえるかもしれない。

今回、トランプは、上院下院が共和党優位の状態で大統領になれるし、最高裁判事も保守系優位に戻せる可能性が高い。政治的にはよい条件で大統領になるので、やれることも大きくなる。
おそらく、トランプは2期8年、大統領をやるだろう。

オバマは何もできなかったし、碌なことはやらなかったが、その置き土産がこの最高裁の女性判事2人だ。
ソトマヨール62歳、ケーガン56歳とまだ若いので、あと20−30年は最高裁判事でいる可能性が高い。
最高裁判事は終身で基本辞めさせることはできないので、大統領は自分の影響力をできるだけ長く残そうとして若い判事を任命するわけだ。

来年は、このアメリカの連邦最高裁判事の人事が話題になる。

posted by libertarian at 07:08| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

ロシアとアメリカの友好の意味

トランプがロシアに対して友好的なスタンスなのは非常によいことだ。
ミアシャイマーは、ウクライナとクリミアの問題の原因はNATO=EUの増長にあり、その非はNATOの側にあると考えている。
現在の共産主義を捨てたロシアは、冷戦以前の共産主義ソ連のような潜在的覇権国とはみなされない。実際問題、今のロシアの国力を示す経済規模は十分に小さい。
ミアシャイマーは、現在のヨーロッパにはロシアを含め潜在的な覇権国がない以上、これ以上、アメリカがNATOにコミットして拡大路線をとることに批判的であった。アメリカはNATOから駐留軍を引き上げ、ウクライナは今まで通り、干渉地帯として放置すべきである。

Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault
-- The Liberal Delusions That Provoked Putin
by John J. Mearsheimer
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Ukraine%20Article%20in%20Foreign%20Affairs.pdf

そして、NATO=EUの増長を推進してきたのは、ほかならぬオバマ民主党であった。この間、ヒラリーが国務長官だった時には、テロまがいの介入をいろいろとしていたようだ。リビアやグルジア問題もアラブの春も、アメリカの工作があった。
もし、ヒラリーが大統領になっていれば、ロシアとの対決姿勢を強め、NATOの拡大路線も強化しただろうと考えられている。これは、かえってロシアとチャイナとの結びつきを強め、チャイナとイランとの結びつきも強めた可能性が強い。軍や警察は反ヒラリーでトランプを支持していたが、もし、ヒラリーがアメリカ大統領というアメリカ全軍の総司令官となっていたら世界は滅茶苦茶なことになっていただろう。そうならなくて本当によかった。大災禍は未然に防がれた。あとはヒラリーの重大犯罪を訴追するだけである。ジュリアーニには頑張ってほしい。

対して、トランプがロシアとの関係を友好にすることは、チャイナ包囲による有効な抑止になる。
日本とチャイナの周辺国にとっては、ロシアとチャイナが結託することが最悪の状況だから、トランプのロシアとの友好路線は大いに歓迎すべきことである。

ミアシャイマーのTheoryでいえば、現在の世界における潜在的な覇権国はチャイナだけだ。
だから、アメリカはこの台頭を阻止しなければいけないし、そのために軍事バランスを対チャイナシフトしなければいけない。具体的には今までNATOと中東に投入してきた軍事力を対チャイナシフトに転換しなければいけない。
チャイナ周辺国の間は地理的な距離がかなりあり、有効なチャイナ包囲網(バランシング同盟)を取りずらい。アメリカはこれらを結びつける糊のような役割をする必要があるというのがミアシャイマーの考えだ。
このバランシング同盟の要がアメリカと資本主義国ロシアとの友好関係なのである。

トランプの登場で、アメリカの戦後70年以上続いてきた、ダブルコンテインメント戦略、つまり日本を瓶の蓋にしつつ、旧ソ連と日本の両方を封じ込めるといったアメリカの基本戦略もようやく大きく変わる可能性が高い。

posted by libertarian at 01:20| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

24とカタカナ英語

オバマ民主党政権時代、ヒラリーが国務長官だった時は、ほとんど24(Twentyfour)の世界だったようだ。
当然にヒラリーが悪党である。FBIが投票日前に決死の勝負にでて、国民にヒラリーの凶悪性を警告しなければヒラリーが538の予測通りに当選していた虞が強い。

ということを思っているうちに、24をまた観たくなった。
ドラマ24はシーズン8で終わったが、シーズン2を先日見直した。
10年くらい前に見たので、細かい所は忘れている。また今回はClosed Captionの英語字幕で見た。
発音が聞き取れなくても、英語字幕があれば大体何を言っているかは分かる。
しかし、少しでもスラングな表現が入ると全く分からなくなる。

日本人の平均的な英語能力は悲惨なレベルで、日本人の英語べたは世界的にも有名である。日本人の英語はジャングリッシュと呼ばれ特別扱いされているそうだ。w
これは、学校教育の方法論が根本的に間違っているからである。これほどひどい教育をしていても、一切の責任が問われないのだから教師とは無責任な商売である。やはり文部科学省は廃止しなければいけない。
というのが、私のかねてから思っていたことであったが、先日、池谷裕二著「怖いくらい通じるカタカナ英語の法則」という本を読んで、我が意を得た。

基本的に、言語の音を聞き分ける能力は8−9歳までに完成するので、その後努力しても無駄であると書かれている。つまり、その後努力しても、聞き分けることのできない音はずっと聞き分けられないのが、脳科学上の悲しい現実なのである。著者は本職が脳科学者なので、そういう立場で書いている。
実際、日本語であっても訛りはなかなか抜けないし、まして外国語であれば、どんなにネイティブのように話してるようにみえても違うのだ。
またBとVの区別など、なんとか発声を分けることは出来ても、それを聞き分けることはそれでもできないらしい。
しかしだからといって、8−9歳になる前の早期教育で英語を教えるべしという話ではない。
そんなことをすれば、別のなにかがその分だけ教育できなくなるわけで、その弊害がでる。
間違いなくその分、日本語能力が劣ってくるだろう。

むしろ、江戸時代の人間のように、日本語で英語の発音をシミュレートするようにすべきだというのがこの本の主張である。

ジョン万次郎は、年をとってからアメリカに行ったので、当然に英語の音の聞き取りはできなかったが、見事に日本語で英語の発音のシミュレートをしていた。
例えば、What time is it now?を「掘ったイモいじるな」とするなどだ。
White shirtsをワイシャツとよんだ昔の日本人は賢かった。ホワイトシャツでは通じないが、ワイシャツなら今でも外国人に通じる。

これが今の日本の英語教育では、あちらの発音を無理やり発声させようとする。舌と歯の位置がどうのとか、唇の形がどうのこうのとか、日本人にできるわけもないことを強制するのが正しい英語教育だと思っているわけだ。
と同時に、What time is it now?の発音表記としては、リエゾンを完全に無視して「ふぁったいむいじっとなう」などと英語教本には表記する。
だが、この表記ではまず通じない。一方、「掘ったイモいじるな」をストレートに読めばそれで通じる。

つまり、英語の発音を江戸時代のジョン万次郎のように、カタカナでシミュレートすることは十分に可能であり、日本人はそのようなリエゾンや音の省略までをも再現したカタカナ発音を教えるべきなのである。
そして、そのようなカタカナ発音ができるようになれば、英語の聞き取りもできるようになるのである。

この本で読んでいたので、24をCCで見ながら英語について考えていた。
24の場合、大統領官邸の場面が多く出てくるし、CTUもエリート部隊であるから、そんなにスラングはでてこないし、どちらかというとフォーマルな英語なのだろう。だからわりと分かりやすい。だが、人によって聞き取りにくい発音は結構ある。私にはミッシェルの発音など分かりにくい。
また簡単な単語しかでてこない文章でも意味がぱっと響いてくるという感じにはならない。

つまり、日本語をきく場合、
日本語→分かる。となるが、英語の場合、
英語→日本語→分かる。 と、日本語がバッファーとして入るくせがついてしまっているのだ.
ここで、分かるとは何かが問題だ。
基本的に、会話言葉は相手があるものなので、分かるとは相手の気持ちと意図の理解が基本だ。
つまるところ、相手の気持ちを理解しようという気持ちで聞いていると、この日本語バッファーが少し小さくなってくる感じがする。また実際そういう気持ちで話を聞かないと、外国人がわけのわからん奇声を発するエイリアンのように思えてくるのだ。

最後に、池谷氏の本の発音の例を少し載せておく。
なお、このカタカナ発音表記には、ちゃんとルールがあるのである。

I want you to →あいわにゅる
Do you mind if I open the door?→じゅまいんでふぁい おうぺなどあ?
Nice to meet you →ないすとみーちゅ
Good afternoon → ぐらふとぬーん
Good morning → ぐっもーねん
You are welcome →ゆおうぇうくむ
Not at all →ならろーう
Thank you →てんきゅ
Take care →ていけお
How are you? →はおゆ?
I've got to go →あいがーらごぅ
a couple of minuites→あかぷらめねつ
What is up? →わつぁ?
I need a cab → アイニーラキャーブ
I am getting off →アイムゲリンガフ
Take it easy →ていけりーずぃ
Say it again →セイーラゲイン
Are you sure? →オユシュオ?
I am not sure →アイナッシュオ
I didn't know that → アイディンーノウダーッ

怖いくらい通じるカタカナ英語の法則 ネット対応版 ネイティブも認めた画期的発音術 (ブルーバックス) -
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posted by libertarian at 18:24| 東京 ☀| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする