さるサイバーリバタリアン(自称の仮想リバタリアン?)のサイトで、7−11への独禁法介入の問題を肯定的に取り上げている。しかし、これはとんでもない政府の市場介入である。
独禁法は他の経済法と同様に有害きわまりない法律であり、政府の市場介入を認める恐るべき悪法だ。
フランチャイズというのは、フランチャイザーがいわゆる本社機能を持ち、フランチャイジーに対し商標と情報やノウハウを提供する方法だが、これはいわゆる小売りとメーカーの関係とは異なる。
価格戦略は、フランチャイズの仕組みにおいてきわめて重要な部分であり、ここに規制介入が入るとフランチャイズの仕組みそのものを破壊する危険性がある。
食品の廃棄処分はたしかにもったいないが、それはあまりに表層的な見方であり、素人の発想だ。
例えば、500円の弁当を10個仕入れ、1個を廃棄処分するとする。
この場合、実質弁当を450円で売るのと等しくなり、これは廃棄コストを掛けることで実質的な値下げをしているのと同じだ。この50円は消費者に対して目に見える形では還元されないが、製品の鮮度などを保証するという情報的な価値として消費者に還元されているともいえる。
廃棄も立派な消費者サービスとして成立しているのである。
これをもったいないからという理由で、フランチャイジーがばらばらに値下げなどを行えば、フランチャイズとしての情報品質が毀損される可能性が高いのだ。
2009年06月24日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック

