2010年02月26日

what to do

先日の竹中平蔵氏の話で東京大学の民営化というのは良いアイデアだ。
これは独立行政法人の中で東大をさきがけて民営化するということだろう。
民営化しても大丈夫そうな国立大学の筆頭が東大であるし、また東大の財産は飛びぬけて大きいこともある。また、それ以上に、日本社会の根幹となっている学歴システムに対する日本人のマインドセットを変える効果が大きいだろう。日本の国立大学制度と日本官僚制は表裏一体のものだからだ。

政策の優先順序としては、公務員改革と独立行政法人の民営化、食料関税の撤廃、、といった膨大な規制撤廃が第1にくる。
要するに癌は政府そのものなのである。やることは1に規制撤廃、2に規制撤廃で、全ては規制撤廃であり、撤廃すべき規制と既得権は山ほどあるのだ。
しかし、もちろん、こんなことは今の民主党政権では不可能だ。
民主党政権が政権から降りない限り、世の中は悪化することはあっても良くなることはありえない。

今度の参議院選挙に民主党が勝てば、民主党はあのサイバーなんちゃって経済学者のなんちゃってリバタリアンのなんちゃってハイエキアンが支離滅裂に喚いているように増税を持ち出してくるだろう。所詮、同じ穴の狢である。

だが当然に増税によって赤字を埋めるのはナンセンスで、ますます経済はシュリンクしてトータルな税収もマイナスになるだろう。
そもそも年間6兆円の子供手当ては言語道断の狂気である。
このような露骨な所得移転政策が許されていいわけがない。
今、子供を沢山持っているのは貧乏な世帯ではなく、むしろ経済的に余裕がある世帯が多いと思う。昔の貧乏子沢山とは違うのだ。例えば子どもが2人いる若い世代というのは仮に裕福でなくても、同年代の結婚もできない就職もできない氷河期世代の若者よりも相対的に恵まれている。
今後は、この後者から前者への巨大な所得移転が行われることになる。これが道徳的にも不正な票買政策であることは自明である。
もはや、日本は終わっている。3年後に別の政権になったとしても、そのときはもはや取り返しのつかない状態になっているだろう。

しかし、メディアは小泉ー竹中にはあれほど激しいバッシングをした(している)のに、脱税王の鳩山ー小沢に対する追及は急速に収束した感がある。
これはメディアが、もともと社会主義セクターだということもあるが、今の政権から電波問題や著作権問題で利権誘導されているからだろう。日本のゴミメディアは日本という国を象徴している。
posted by libertarian at 19:09| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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