2012年12月31日

経済財政諮問会議

安倍内閣の経済財政諮問会議の委員が発表された。

経済財政諮問会議の民間議員として伊藤元重・東大教授、小林喜光・三菱ケミカルHD社長、佐々木則夫・東芝社長、高橋進・日本総研理事長。

 ここで東芝社長を入れたということは、原発推進を意味している。こんご自民は原発推進に前のめりになる。
他も全部論外の人選だ。
安倍がデフレ脱却を20年ぶりに果たすことができれば、偉業と呼べるが、経済財政諮問会議の委員の顔ぶれをみるとすでに暗雲が立ち込めてきている。すでに財務省、日銀、経産省の手が入り込んでいる印象が強い。
このままだと日銀法改正どころか、来年3月の日銀総裁人事も怪しい。

役人のインセンティブは、権益の拡大しかない。残念ながら社会をよくしようというインセンティブは皆無だ。実際、役人は公僕ではなく国賊とかしているのである。
役人のインセンティブを変えることは原理的に不可能だから、小さな政府を目指さなければならないわけだが、小さな政府を標榜しているらしい維新の八策とか見てもナンセンスなかんじだ。
橋下は統治機構の構造改革をめざしているらしいが、議員の数をいくら減らしても、小さな政府にはならない。
議員の数と小さな政府は無関係である。
参議院はもともとブレーキの役割だが、スピードが出ないといってブレーキを取っぱらうなど愚の骨頂だ。

ま、そうはいっても来年は、日本経済にとって節目になる年になるであろう。
デフレ脱却がどうなるのかが、最大の焦点だが、ある程度は浮上するだろう。ただ問題はデフレ脱却までできるかどうかだ。この点は安倍首相を応援することとしよう。

しかしデフレ脱却を実現して経済回復したら、今度はそれによって圧倒的な自民支持となり、それを背景にして、自民の憲法改悪案が通る可能性がある。これはかなりの脅威だ。
自民の憲法改悪案は凶悪なもので、言論の自由を完全に踏みにじるものである。そうなったら、もはや日本は一挙に戦前の国家主義に舞い戻ることになろう。

posted by libertarian at 00:48| 東京 ☔| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする