2006年06月23日

Criminal Code

日本は現在、多くの法律で刑罰強化の方向へ驀進しているのだが、このような重大な問題に対しマスコミは完璧に沈黙している。



特に経済法、産業政策法に対する刑罰強化が推し進められている。

これが極めて危険なことであるのは言うまでもない。このような国策=産業政策自体が個人の自由に対する脅威であるのだが、それに対する忠実義務?を犯すだけで、とてつもない刑罰が科されるようになっている。



例えば知財法分野で今推し進められているのは、権利侵害に対する刑罰が最大で10年、それも罰金との併科とすることである。

この懲役10年というのは、飲酒運転で人を殺した場合の刑罰と同じ重さである。



知財法なぞ一般人の生活には関係ないことだから、まあいいやなどと思ってはいけない。ほぼ全ての人間はなんらかの組織に属しており、その組織においてはこういった経済法に服することになる。

こういった刑罰が行政側のレントを強化し、さらには組織が個人を無用に管理強化しようとするインセンティブになり、さらに企業間においても、管理強化に結びついていく。下請けいじめどころか弱小企業は取引先から締め出されていくのである。これは個人情報保護法における一つの帰結でもある。



さらに知的財産権というのは、非常に不安定な権利だ。つまり無効審判などで権利が無効となり遡及的に消滅する可能性が常にある。これは権利満了後でもありうるのである。そのような不安定で不確定な権利に対する侵害でこのような重罰を科すのは間違っている。

懲役10年服役したあと、当の権利が無効になりましたというのでは笑えない。一体、誰が責任をとるのか?



これも中島特許庁長官あたりが推し進めている知的財産推進の一環である。ファナティックな知的財産至上主義者による”我が国”の競争力増大のための浅薄でお粗末過ぎる危険な考えである。
posted by libertarian at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | Law | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック