2005年10月07日

国家公務員法

国家公務員法をざっと読んでみた。

[http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#s3]

国家公務員の身分保障を謡った75条とは次のとおりだ。

たぶん、行政の独立性を守るというタテマエからきている条文だろう。



(身分保障)

第75条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

2 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。




しかし、次の78条はどうだろうか?

ここには、4項で「4.官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」は免職できるとある。

やはり、税金を思いっきり下げ、予算を削れば公務員も辞めざるを得なくなるということだ。これなら法律を作らなくともなんとかできるかもしれない。

だが、税金を減らす法律は誰が作るのか?泥棒に泥棒を取り締まる法律が作れるだろうか?



(本人の意に反する降任及び免職の場合)

第78条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

1.勤務実績がよくない場合

2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

3.その他その官職に必要な適格性を欠く場合

4.官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合




#民間の場合、従業員は経営者との雇用契約が基本となるが、公務員は経営者にあたる

主体がいないために、誰とも契約のない雇用者という立場なのかもしれない。

その代わりに試験の資格制度になっているということか。。
posted by libertarian at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | Law | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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