2006年05月03日

Personal information Slave law

個人情報保護法という恐るべき悪法の施行から早1年が過ぎたが、この法律の本質的邪悪さが現実の運用で明らかになりつつある。

これは情報を悪用した民間企業の奴隷化である。



民間部門対象の個人情報保護法はいくつかの義務規程があるが、これらに反したところで何も罰則はない。その点、一見ゆるそうな法律にも思える。

しかし、ここにはとんでもないトリックがある。仮に漏洩事件がほんの数件起こったとして、それをまじめな企業がこの法律上の報告義務に則って正直に監督官庁に報告したとしよう。



すると、監督官庁はいきなりきわめて高圧的な態度にでてくる。仮に数件の漏洩事件であっても、新聞の謝罪告知を含めたありとあらゆることをしろと要求してくる。その費用が何千万円かかろうとお構いなしだ。さらにセキュリティ対策の強化だ委託先の管理だとありとあらゆる情報強化の手段をとれと迫られる。



なぜ、役人が行政指導の段階でこのような高圧的な態度に出れるのかといえば、個人情報保護法上、監督官庁に企業の生殺与奪の権限が織り込まれているからなのである。



つまり、最初にでてくる木っ端役人の指導は最初は指導ということになっているが、これに全て従順に従わなければ、次はいきなり行政庁である大臣から法的強制力のある勧告という行政命令が出てくる仕組みだ。最初にでてくる木っ端役人の報告次第でいかようにも大臣命令を出させることができるのだ。実際に出しているのは大臣でなく木っ端役人なのである。



さらに命令に従わない場合の罰則は六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するとなっているが、懲役をくらうのは会社の代表者つまり社長ということになるから、そんなことになれば会社は簡単にお陀仏となる。行政はたった数件の個人情報の漏洩事件であっても企業を殺すことが法的に可能になっている。もちろん行政に対し、たった数件だなどといった言い訳は聞かない。もしそんなことを言ったら相手の思う壺である。

法権力をかさにきた下衆役人とは、ナチスのゲシュタポのようなものだ。



この法律は行政に対する強力な民間コントロールのレントを与える結果になるのは最初から見えていたが、周りの様子を見ていると、ここまで悪辣な運用を実際に行政がしてくるとはさすがに思っていなかった。

この法の影響は当分沈静化することはなく、さらなる悪法へのトリガーとなるだろう。

J−Sox法などもその一つだ。




posted by libertarian at 04:54| Comment(0) | TrackBack(0) | Law | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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