2014年03月22日

5 years left

伊藤貫氏の「中国の核戦力に日本は屈服する」を読む。中国は固定為替相場のドルペッグ制をとっているので、中国のGDPは購買力平価で比較しないと意味がない。
それで概算すれば、2010年で中国とアメリカはほぼ同等(15兆ドル程度)、日本は4兆ドルらしい。
今までの中国の「平和的台頭」戦略はナチスドイツのそれと同じで、気づいた時には、アメリカの軍事力を上回っているわけだ。

今は尖閣諸島でもめているが、尖閣を日本は維持できない。アメリカも強硬な対決姿勢は中国にとらない。
なぜかアメリカは昔から親中国家だ。
2020年までに尖閣は中国の支配下におかれ、次に台湾が侵略併合され、次に沖縄が侵略併合され、つぎに日本本土が侵略併合されるという予測が現実的だろう。ここまでが2030年までに起こる可能性が高い。2020年以降は事態が急変するだろう。

台湾は世界で最も親日的な国家であるが、ここが中国に併合されてしまえば、日本の生命線は断たれる。
台湾は東日本大震災でも一番の義援金を送ってくれた世界一の親日国だ。
日本はなぜか親中派の国賊政治家ばかりで、例外は安倍さん、小泉さんくらいかもしれない。田中角栄が中国との国交樹立をし台湾を切り捨てたせいで、未だに台湾と正式な国交がない。
尖閣と台湾を守るという観点で、バランスオブパワーを回復しなければいけない。
問題は時間で、あとせいぜい5年しかない。

日銀の黒田総裁もやはり親中派の財務官僚であり、今の悠長な金融政策に対する態度は極めて危ういものがある。
黒田は、消費税増税を公然と立場もわきまえずに支持しながら、増税に対応する金融緩和を全く検討していない。
所詮、黒田は金融政策も経済も素人の官僚である。
日本の経済をデフレから急回復させることは、中国経済にブレーキをかけることと同じである。
黒田総裁が本気でデフレ脱却をしようとしているかどうかは、その親中派の政治的ポジションからしても微妙だ。

posted by libertarian at 15:48| 東京 ☀| China problem | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする