2015年08月21日

Wider-area local government system

素朴な疑問として、日本の旧大蔵省はなぜこれほどに権力があるのであろうか?
財布のひもを握っているからだというのは、当たり前のような理由だが、アメリカの財務省がこれほどの権力を持っているという話は聞いたことがない。
一つに連邦制が理由で、アメリカの場合、予算配分権力が連邦政府に集中しているわけではなく、各州に財政権力が分散されているためなのかもしれない。
しかしスイスでは一時期、自治体間でのTax competition が問題になったが、アメリカではそのような話を聞いたことはない。実態はどうなのか?

アメリカのような連邦国家と、EUのような体制の違いもはっきりしない。
アメリカの各stateは、独自の憲法、法律、独自の軍隊も保有する主権国家であるが、通貨発行権はない。この点、EUの各国と同じだ。分かりやすい違いは連邦憲法に相当するものがEUにはないことだ。
EUは経済的な統合であるが、統一の連邦憲法に相当するものはない。
ちなみにアメリカの各stateが軍隊を持つのは主権国家だからだろう。w

日本はやはりその経済規模に対して、中央集権が強すぎるのは事実だ。
依然として後進国的な中央集権体制をとるのは、その経済規模に即していない。
そのくせ、政府にとって一番肝心の軍事に関しては政府の役割があいまいだ。
本来、中央集権化の目的は軍隊の一極集中化にあった。
そもそも日本は軍隊がない前提で議論するのをいい加減やめないとはじまらないわけだが。

昔、大前研一が言っていたように、ある種の連邦制、道州制のような仕組みはやはり必要なのであろう。
日本の地方自治体の条例は法的位置づけもいい加減で、意味がない。
そのため、憲法に抵触するような条例を平気で作る。地方議会に法的な専門能力がない。
アメリカの場合、法律家が多いのは、国=州の数が多いからということもあるのだろう。
州ごとに専門の法律家が必要だ。

道州制については維新の橋下氏も言っていた。地方自治体の統廃合はすでに進んでいるようだが、これをもう少し大きなビジョンで加速する必要がある。
posted by libertarian at 08:40| 東京 🌁| et cetera | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする