2007年08月10日

Future of Software Business

ゆすり行為と非難 「MSはオープンソースコミュニティを分断した」――Ubuntu創設者

「現段階では、マイクロソフトが本当にやろうとしているのは市場を混乱させることだというのは明らかだと思う。この狙いは功を奏しておらず、 マイクロソフトとのそういった類の交渉に応じるのを拒んでいる企業はまったく影響を受けていない。逆に、交渉に応じた企業は高い代償を払う羽目になったことを示す証拠はたくさんある」(同氏)

 シャトルワース氏は、マイクロソフトが資金力に物を言わせてベンダ各社に特許関連契約を結ばせたことも非難している。同氏によると、そういった契約がコミュニティを分断させるのを同社(MS)は知っていたという。

シャトルワース氏は、マイクロソフトがもうすぐソフトウェア特許の廃止に向けたロビー活動を始めるのではないかとの見方も示している。

 「マイクロソフトは、特許訴訟を起こされて莫大な和解金を支払わされるようになる危険性が非常に高い。彼らは1980年代の収益構造を維持するための手段として特許を利用したいと考えてはいるが、今はもうそのような時代ではないことを彼らも理解し、もうすぐ方針を転換してソフトウェア特許の廃止に向けたロビー活動を始めるだろう。それが彼らを束縛から解き放つ唯一の手段であるからだ。マイクロソフトはまだ競争することができ、有力な競争相手だ。彼らは競争で卑劣な戦術に頼る必要はない」(同氏)

http://www.atmarkit.co.jp/news/200708/08/ubuntu.html
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最近のMSのOSS陣営に対する特許戦略はLinuxに対する危機感の現れであることは間違いないが、悪事は長続きはしない。
結局、将来、自分自身が特許訴訟のターゲットになることが確実だからだ。

最近のLinuxを使ってみれば、MSのWindowsよりも多くの面で優れていることがわかるが、Linuxがタダである以上、MSとしては価格競争もできない。そこでこのようなつたない法務戦略に出るのであろう。

私としては、MSが自分のOSにバカ高い価格をつけるのは一向に構わないのだが、全てのパソコンにWindowsがバンドル販売されているというのが許せない。
Lenovoは、今度SUSE Linuxを搭載したThinkPadを海外で販売するそうだが、もともと同社はその販売する全てのパソコンにWindowsを搭載するという契約をMSと結んでいるらしい。私は、ThinkPadのOSなしモデルが欲しいのだが、そういうものは、この契約のおかげで出てこない。
MS商法の本質的な悪は、このバンドル販売戦略にある。こういう露骨な独禁法違反がなんで放置されるのか理解に苦しむ。
パソコンは単にハードウェアとして欲しいのであって、そこに載せるOSは消費者の選択の自由に任せるのが当然だ。

話は飛ぶが、私としては、今後はメインマシンをMacに移行しようと思っている。
Macは、高度にデザインされたコンピューターシステムをそのOSと一体化して売るという戦略だが、これはこれで納得ができる。
Macのキーボードなど、デザインも使用感も非常に素晴らしいが、3400円と激安である。
Windowsのキーボードがデザインの酷いものしかなくその値段も結構高いのと対照的だ。これはなぜなのか?

コンピューターとはマンーマシン インタフェースのエキスペリエンスを統合的に提供する製品であるという点で、Macの戦略と製品が最も優れていると思う。要するに、Macのようにソフトとハードの一体化した製品=モノで儲けるのが商売の原則なのである。
それに対してMSのようなソフトウェアだけで儲けるというのは知財制度がなくしては成り立たないビジネスモデルといえる。
LinuxのようなOSSは、このソフトだけで儲けることを可能とする知財制度に対する根本的な否定だといえるかもしれない。
もっとも、ソフト販売を否定するわけではないが、その販売価格はアフターサービスに対する価格として設定するべきなのである。
posted by libertarian at 12:47| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | IPR(Intellectual Property Right) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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