Cut Tax and Tariff

ガソリンや軽油の暫定税率をやめたのはよかったが、また引き上げようとしている。
メディアは、ほぼ１００％の国民が歓迎していることを、各地で混乱が広がっているなどとデマを執拗に流し、また税率を引き上げようとする動きに荷担している。
まったく北朝鮮的にますますなってきている。

ガソリンよりも食料品の値上げの方がさらに問題だが、これも同様に関税を引き下げて対応すべきだ。
農産物には未だに６００％もの税金がかけられているのだ。日本はエネルギー価格も他国との比較で高いが、食料品はさらに高い。
それだけ価格の底上げ分が巨大であるから、減税によって、食料物価を抑えることは容易だ。食料品の価格は、今の半分以下にだってすることができるはずだ。
野党は政策論争の争点として関税税率などの減税を大々的に掲げるべきである。
日本はアメリカなどと違って減税が選挙争点とすらならない珍しい国だ。
今後は、減税政策によって与党にチャレンジするのが正しい戦略である。

インフレーションとは、貨幣価値が下がることであって、特定の物価の上昇＝インフレではない。
しかし食料品の値段の上昇は他の製品にも便乗値上げを起こして、インフレ的な状態になりやすいだろうから、これを抑えることは極めて重要だ。