Finantial Japan6月号の特集「会社は誰のものか」を本屋で少し立ち読みした。
相変わらず岩井克人がアホ(=A-hole)なことを得意になって話している。
その後の記事で、矢野朝水という人が、「会社は誰のものか」などというばかげた議論は
いい加減にやめろと書いている。株式会社が株主のものなのは当たり前であり、こんなことが議論になっている国は日本だけだと言っている。こちらは至極、まっとうな意見である。
要するに岩井は法律をまったく知らないし、それ以前に法律の基本的な読み方すらもしらないのだ。
東京財団というところで、「会社は誰のものか」という研究を金もらって、やっていたようだが、 そこでのインタビュー記事がある。
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=12
この対談相手の加藤秀樹会長というのは、大蔵官僚の天下りのようだ。
この東京財団というのは、もともと日下公人とかが会長をやっていたところだったと思うが、天下り財団になったのだろうか？
これから少し引用すると。
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加藤 最近の市場には、株を今日買って今日売るというデイトレーダーのような人も多く参加しているわけですが。
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岩井がここで言っていることは、あの亡国のクズ役人、北畑事務次官の発言と同じではないか。もしかしたら北畑は岩井から会社法の講義でも受けたのかもしれない。ｗ
”長期的に会社を育てようとしてくれる株主と、短期的に利益を稼ぐことを狙っていて会社の業績を見ずにチャートだけを見て取り引きしている株主”というが、株主に、会社を育てるとか育てないといった区別などない。おそらく岩井は議決権をもった株主として扱われる条件すら知らないにちがいない。
これでは、小学生が知ったかぶりして”会社は誰のものか”を学級会で議論しているのと同じだ。
一体こんな低脳な人間に高給を税金で払って東大教授をさせていてよいのだろうか？
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