2017年02月19日

米中もし戦わば

ピーターナヴァロの「米中もし戦わば」を遅ればせながら読んだ。(原題 Crouching Tiger)
トランプ大統領の発言内容は、かなりの部分、この本の内容とオーバーラップする。
いままでチャイナ問題関連本としては、日本のチャイナウォッチャーの本しかなくアメリカの人間がどう考えているのか不明であった。しかし、ナヴァロのような視点がアメリカのチャイナウォッチャーでも共通していることがうれしかった。
もっとも本の内容としては、従来の本と比べてこの本は出色の内容で、非常にわかりやすくかつ具体的、論理的にチャイナ問題を論じている。チャイナ問題に関心のある人間には必読の書である。

最近、自衛隊関係の元幹部の書いた本としては、渡部氏の「米中戦争」というのもあり、あれもなかなか内容はよかった。
#前に書いた紹介文 →http://libertarian.seesaa.net/article/444628619.html

しかし、これは例外的な本で、今までの自衛隊関係者の書くものは、チャイナなぞ取るに足らず、いかに自衛隊が優れているかという自画自賛的なものが多かった。私はこれを非常に懐疑的にみていたが、彼ら元自衛隊幹部は、所詮、戦争のない時代にぬるま湯で出世しただけの小役人のような連中であり、敵を軽んじて自衛隊を自画自賛することが一種の処世術で出世の方便だったのだ。

この本を読むと、現実のチャイナの軍事力がどれほどの脅威になっているかがひしひしと分かる。
チャイナはアメリカの優位性に対する対抗戦略、反干渉戦略を長期ビジョンで推し進めてきており、これにアメリカが対抗するには従来の戦術を大きく転換しなければならない状況にある。
具体的にアメリカの軍事的優位性の3本柱とは1.空母戦闘群 2.第1第2列島線上の大規模基地 3.高度なC4ISRシステムにある。
チャイナは、空母に対しては1600Km彼方から空母を撃沈できる対艦弾道ミサイルを完成させており、マッハ10で飛ぶ対艦巡航ミサイルも完成させてしまった。これによってアメリカの軍事パワーの象徴的な存在ともいえるる空母戦闘群、イージスシステムは無防備な標的となり機能しない。1000億ドルの空母を100万ドルのミサイルが1発でも当たればいいわけで、このような非対称兵器の攻撃はアメリカにコストリスクを跳ね上げさせる。チャイナのこれらミサイルはゲームチェンジャーといえるものである。
2の日本やグアムにある大規模基地などはミサイル攻撃に対し全く無防備で地上に露出している。
3のC4ISRシステムという情報システムは衛星に依存しているが、チャイナはキラー衛星を完成させてしまった。現代の戦争における戦略的高地とはまさに宇宙にあり、チャイナは制宙権を確保することを主眼に宇宙開発を進めてきた。一方のアメリカはキラー衛星の技術を持たないし、宇宙開発はほとんど中止したような状況だ。

またアメリカはいままでロシアとの軍縮協定を繰り返す間に、保有ミサイルの数も種類も激減しており、一方のチャイナはそれを尻目にありとあらゆる核、ミサイルを開発し、数、種類ですでにアメリカを圧倒している。

このようにチャイナはアメリカの優位性を覆す戦略と技術を作り上げてしまっている。
またチャイナの基本戦略は、接近阻止、領域拒否である。機雷などアメリカの空母戦闘群を近づけなくさせるための技術と戦略を基本としている。そして、これらは費用の点で非対称的である。
さらに、チャイナの本土には5000Kmに及ぶと推定される地下の万里の長城があり、この地下トンネルをトラックや鉄道輸送が可能となっており、即座にミサイルを移動させることができる。
海南島には隠れた大規模な潜水艦基地がある。
アメリカは日本やグアムに基地を有するとはいえ、1万キロの距離の過酷さがあり、ホームで戦うチャイナに対しては厳しいものがある。
とはいえ、日本、韓国、台湾といった第1列島線、第2列島線こそがアメリカ本土防衛の最前線なのである。ここを死守してチャイナを封じ込めなければアメリカの軍事的敗北に等しい。

結論として、今の状態で、もし米中が戦えばアメリカに勝ち目はないということになろう。
では、アメリカはどうするべきなのか?それはこの本を読むのがいいが、トランプ政権ではこのナヴァロのビジョンに近い形で対中戦略が新たに再構築されることになるだろう。
posted by libertarian at 20:23| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

レーガンとトランプ

レーガン大統領が何をなした大統領で、なぜレーガンが偉大な大統領と言われているのかを知っている人は日本にはほとんどいないだろう。レーガンが大統領になった当時のことを覚えている自分としては、当時のマスコミの論調は極右のとんでもない大統領というものだったから、そこらへんもトランプとよく似ている。日本の左翼大新聞はどこもそんな調子であったから、私もレーガンはとんでもない奴なのかと当時は漠然と思っていた。w

レーガンが偉かった最大の理由は「悪の帝国」ソ連を大統領2期の間に崩壊させるという揺るぎない決然とした意志を持ち、それを実行に移したという点にある。レーガンの信念はアメリカはソ連との戦いに勝利しなければならず、核戦争での勝利を目指さなければならないというものであった。それがスターウォーズといわれたSDIのビジョンであった。
世界中の反共産主義勢力を支持し、かつ援助を与えた。ポーランドの連帯を援助し、共産主義化したグレナダ侵攻を実行した。ソ連品の禁輸を断行し経済的にも揺さぶりを掛かけた。それまでのアメリカの対ソ連政策は、キッシンジャーをはじめとしてソ連の拡大を防ぐことは不可能と考え、ソ連との共存を唱えていた。それを一変させたのがレーガンであった。
実際、それまでのソ連の共産主義は破竹の勢いで世界中に広がっていた。スターリンをアンクルジョーと呼ぶほどに大好きだったF.D.Rooseveltの大失政により東ヨーロッパ、チャイナが共産化し、ジョンソンの頃には南イエメンとコンゴ共和国が共産化し、ニクソンの頃にベナンが共産化し、フォードの時代にはベトナム、カンボジア、ラオス、ギニアピサウ、エチオピア、アンゴラ、モザンピークが共産化した。カーターの時代には中米のニカラグア、セイシェル、グレナダが共産化した。
この流れを変えたのがレーガンだった。

レーガンにとってアメリカ外交の最終目的は戦争の抑止のみならず自由の拡大にあった。レーガンが自らの愛読書の一つとして挙げていたのが、フレデリック・バスティアである。バスティアの「法」は当サイトに私の翻訳があるので一読をお勧めする。
http://libertarian.up.seesaa.net/rand/THE_LAW.pdf

トランプがレーガンをリスペクトしているのは間違いなく、おそらくトランプの頭にあるのはチャイナ共産党の壊滅ではないか。ナヴァロを閣僚にするということは、ナヴァロのビジョンに共感しているとみるのが自然であろう。つまりチャイナ共産党を潰さなければならないということである。

ミアシャイマーによればレーガンの軍事外交戦略はオフショアバランシング戦略であり、ミアシャイマーはずっとこのレーガン時代の軍事外交戦略へアメリカが回帰することを主張している。実際、アメリカがオフショアバランサーだったのはレーガンの頃だけだったといえるだろう。
トランプ政権でオフショアバランシング戦略へ大転換する可能性は大いにあるだろう。そして、そこからチャイナ共産党を崩壊まですれば、トランプはレーガンに並ぶかレーガンを超える大統領になる。
posted by libertarian at 01:58| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

トランプの書いた本を読む

トランプが無事に正式に大統領に就任した。これでトランプが過去に書いたベストセラーにもなった著書が話題になるかと思ったが、そうでもなさそうだ。
トランプの本は自己啓発的な内容で面白く誰でも読めるので、お勧めだ。
私は、トランプと「金持ち父さん貧乏父さん」のロバートキヨサキとの共著(「あなたに金持ちになってほしい」「ミダスタッチ」)を読んだのが最初で、最近は「傷ついたアメリカ」という大統領選挙立候補のマニフェスト的な内容の本を読んだ。
トランプがどうのこうのと話している評論家は多いが、連中のほとんどはこういった本を全く読んでないらしい。w
こういった評論家というのか、メディアの片隅で提灯発言しかしない乞食みたいな連中の話は何も聞くべきではない。トランプは借金王だとか揶揄しているバカな評論家も多いが、不動産業とはもともと銀行からの借り入れでレバレッジを掛けて投資するビジネスである。そんなことも知らないから借金王だと揶揄した気になっているのだ。

トランプの書いた本を読むのが、トランプの人となりを知るうえで唯一最大の情報源だ。
私は前からトランプの本は上記のものを読んでいたから、トランプが並々ならぬ傑出した人物だということは、よく知っていた。だから、大統領選に立候補した時から注目していたし、大統領になる可能性は高いと思っていた。途中538などの統計予測でダメかと思ったが、実は調査データそのものが間違っていたようだ。

トランプは、企業家(アントレプレナー)こそが本当の雇用を生み出す存在だと書いているが、この視点は大事だろう。従来の企業の雇用増加も大事だが、新しい企業が起こることで生まれる雇用はより大事だ。
日本もデフレ脱却をすればまた起業ブームが起こるだろう。
posted by libertarian at 09:17| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

チャイナの解体へ:チャイナを大国から中国にする。

今年はトランプ元年で、世界的にも大きな変化が始まりそうな年である。
トランプ政権は、今のところかなり保護主義的なことを言っているが、今後どうなるだろうか。
とりあえずTPPはアメリカは参加しないことで確定だ。つまり、TPPはとりあえずアメリカ抜きで行われるだろう。その後、アメリカは、TPP参加国に対して個別の2国間交渉を結んでいくことになるのだろうか。
TPP参加国は、現状、日本、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリと、文字どり太平洋に接する国からなっている。
(TPPとはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略である。)
アメリカは、これら11か国と個別交渉をしていくことになるとすると、結構な手間であろうが、どうなるのか?
トランプ政権の保護主義的な経済政策が行き過ぎると、当然にアメリカにとっても世界にとってもよくないことになる。

対チャイナ戦略としては、軍事的にチャイナ封じ込め戦略をとるだろうが、同時にチャイナに対し自由な資本取引、自由な資本移動を求めていくのではないかと思われる。
国際金融のトリレンマの法則で、1.自由な資本移動、2.為替相場の安定(固定相場制)、3.独立した金融政策、の3つの内、2つしか同時に満たすことはできない。
チャイナは、このうち、2.固定相場と3.独立した金融政策をとり、1.自由な資本移動を禁じている。
これは共産主義政権であればある意味必然的なことで、自由な資本移動の禁止が共産主義独裁の上で必要不可欠なことだからである。トランプがチャイナを為替操作国だと非難しているのは、チャイナの固定相場制のことである。チャイナが自由な資本移動をとり、固定相場制から変動相場制に移行すれば、共産党の独裁の基盤が大きく揺らぐ。トランプ政権は、チャイナ共産党に対しこのような揺さぶりを掛けていくのではないかと私は思う。

長期的にはチャイナに対しては、支那共産党を壊滅させ、さらにチャイナを3つ以上に分割させる戦略が理想的だ。
共産党を解体するには、ソ連のように内部からの革命も必要になるだろう。しかし、チャイナ共産党がなくなるだけではチャイナの脅威はなくならないため、ソ連のように分割させる必要があるのである。
旧ソ連もチャイナも一人あたり平均では非常に貧しいわけだが、多くの国を寄せ集めることで軍事大国として行動できた。
これを分割させることで、チャイナは文字通りの「中国」になるのである。
posted by libertarian at 17:59| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

アメリカにおけるリバタリアン3分類

今度のトランプ政権がリバタリアン政権だという記事を読んだ。
Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists
https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2016/12/13/daily-202-ayn-rand-acolyte-donald-trump-stacks-his-cabinet-with-fellow-objectivists/584f5cdfe9b69b36fcfeaf3b/?utm_term=.e9a0901e95a1

ところで、アメリカにおけるリバタリアンは大きく次の3分類ができると思う。

1。アインランド愛好者のいわゆるリバタリアン

アインランドのファンをランディアンとも呼ぶが、前のFRB議長のグリーンスパンをはじめ、ランディアンであることを公言する人は意外と多い。今度のトランプ政権の閣僚も、レックス ティラーソン、アンディ パズダー、マイク・ポンペオは、ランディアンであることを公言しているらしい。
ランド自身は自分をリバタリアンではないと言っていたが、アインランドはアメリカにおけるリバタリアニズムの一つの大きな柱であることは間違いない。
ランドについて知る上では、当サイトの翻訳記事がベストであろう。
#当サイトの右側の欄に以下の記事のリンクがあるので参照されたし。
1.アインランドのThe Only Path to Tomorrow
2.The Only Path to Tomorrow(pdf)
3.リバタリアンFAQ
4.アインランドインタビュー(pdf)
5.アインランドのウェストポイント講演:Philosophy who needs it?(pdf)

2.ミーゼス一派のリバタリアン

ミーゼス一派は、Ludwig von Misesをグルとする、オーストリア学派の流れも引いているリバタリアン達であり、政治家のロンポールやその息子のランドポールも同様である。ロスバードのようなミーゼス思想の唱道者もいる。
ミーゼス一派は、ミーゼス研究所を中心に活動しているが、政治的にはティーパーティー運動との結びつきも強く、おそらく政治的には最もアクティブなリバタリアン達である。
ミーゼスの教義(Praxeology)がベースにあり、金本位制を強く唱えているのもこのグループである。

3.ミルトンフリードマンのシカゴ経済学派

アカデミックにはミルトンフリードマンの経済学派は、極めて大きく、シカゴスクールを形成している。
フリードマンの著書とTV番組「選択の自由」は、レーガン政権発足の頃に発表され、当時の自由主義運動の大きな礎を作った。
ミルトンフリードマンは、アメリカにおいて最も良い意味での影響力をもったリバタリアンだと私は思う。
なお、フリードマンは自らをリバタリアンと称している。
ミルトンフリードマンの経済理論がなかったら、リバタリアニズムは具体性を欠く実体のないものだったろう。
ミーゼス一派は、このフリードマンの理論をミーゼスの教義と違うという理由で認めようとしない人間が多い。当然にフリードマンは金本位制など主張していないからだ。

基本的にフリードマンはアカデミックな学者だが、アカデミックなレベルでいうと、ハイエクや、法哲学のロバート ノージックであるとかリバタリアンとされる有名な学者はいろいろいる。
ここらへんになると、知っている人も少なく、ましてちゃんと理解できている人は滅多にいないので、あまり政治的な勢力とは呼べないかもしれない。
だから、アメリカのリバタリアンは上の3分類くらいを想定しておけばよいと思う。
ほとんどの日本人はこの3つとも聞いたこともないだろう。

20世紀までは、経済学といえば日本ではまずマルクス主義経済学が主流となり、経済学とイデオロギー的な教条が結びつくというどうしようもないものであった。
経済学も、この100年位で徐々にまともな統計データが蓄積しだし、独立した科学に変わろうとしているのであろうから、経済学をイデオロギーと結びつけるのはそろそろやめた方がよいかもしれない。

posted by libertarian at 21:00| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ピーター ナヴァロ のCrouching Tiger (身をかがめる虎)

ピーターナヴァロが、トランプ政権の国家通商会議のトップに選ばれた。
ピーターナヴァロの番組、Crouching Tiger (身をかがめる虎)のシリーズがYoutubeで公開されている。
https://youtu.be/BBe2wpZqN0s

ミアシャイマーなども、この番組に出てくるが、この番組はチャイナに対する警鐘をアメリカ国内に鳴らすために作られたものだ。もちろん、選挙前に作られたものである。
チャイナの平和的台頭はありえず、チャイナの軍事的拡張と侵略の意図を明らかにする番組内容だ。

このような人物がトランプ政権の閣僚になるということは極めて望ましいことである。

posted by libertarian at 20:24| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

知将 マッドドッグ マティス

ジム マティスがアメリカの国防長官になるが、フーバー研究所のマティスへのロングインタビューがyoutubeにある。現在、マティスはフーバー研究所の研究員でもある。フーバー研究所は、スタンフォード大学の中の保守系シンクタンクである。ミルトンフリードマンなどもここの研究員を兼任していた。
マティスは、物静かな話し方をする、マルクスアウレリウスを尊敬する学者肌の将軍である。
マッドドッグというのは海兵隊における尊称にすぎないのは言うまでもない。

なお、youtubeの自動字幕生成機能をオンにして聞くと分かりやすい。
Uncommon Knowledge With General James 'Mad Dog' Mattis
https://youtu.be/pG4xEEXI78M
posted by libertarian at 11:46| 東京 🌁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月07日

トランプ減税は実現するか

トランプの国内政策の目玉の一つは大規模な税制改革である。
現在のアメリカの複雑すぎる税制を0ベースで見直して簡素化し、大胆な減税を行い、海外に逃げ出していた資金を国内に呼び戻そうというアイデアだ。
国内の税が高すぎると、タックスヘイブンのようなところに資金が行くのは、企業としては当然の行動だ。問題は国内の税制の方なのである。

減税は財政政策に等しく、かつ、最も効果のある財政政策である。公共事業は、一旦税金として政府が金を集め、それを役人が裁量で適当にばらまくというものだから、ほとんどは死に金となり実質的な経済浮揚効果がほとんどない。公共事業の乗数効果はほとんどない。
対して減税は各家庭の可処分所得の増大になるので、各人が自分のお金を思う通りに消費するから、最も効果的で道理にかなっているわけだ。

ただし、変動相場制の下では金融政策と財政政策のバランスが問題となり、財政政策を吹かした場合、同時に金融緩和政策も行わないと通貨高が起こり、財政政策の効果をキャンセルしてしまうというのがいわゆるマンデルフレミングの法則だ。
リーマンショック以来、アメリカは金融政策を吹かしてきたので、そろそろテーパリングしようかという時期であり、今後FRBがどのように金融政策の舵取りをするかが注目だ。
金融政策のテーパリングと財政政策が同時に行われれば、当然にドル高円安の方向になる。
ドル高が行き過ぎるようになると、輸出が減りと、また不都合な状況になる。
その点、今のイエレン体制のFRB人事もトランプ政権がどうするかは注目である。
#オバマは最悪であったが、バーナンキのおかげでオバマ政権は救われたようなものだった。

もっとも税制改革といっても、連邦政府の税制部分だけで、各州の税制は連邦政府が直接タッチするわけではないだろう。
税の簡素化と透明化は非常に重要だ。日本も税の簡素化と透明化をすべきだ。税制の複雑さが日本の財務省の強力な裁量権限の原因となっていることは自明である。
posted by libertarian at 20:54| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプはリアリズムの外交政策をとる

ジョン ミアシャイマー(シカゴ大学教授)のトランプへの外交政策提言がNational Interestに載っている。

Donald Trump Should Embrace a Realist Foreign Policy
http://nationalinterest.org/feature/donald-trump-should-embrace-realist-foreign-policy-18502

内容はいままでのミアシャイマーの論文の要約のようなものなので、私がいままで紹介していた内容と変わらない。
ただ、ワシントンには外交政策に関する有象無象(blob)がおり、トランプを手なずけて従来のリベラルヘゲモニーを維持させようとする人間がわんさかと集まってくる。トランプが連中をキャンペーンの時のようにはねつけるだろうことを期待するという内容だ。

この論文は11月27日発表だが、その後、トランプは台湾と電話会談をしたり、マティスを国防長官に任命したりと着実にリアリズムへの舵を切っているように見える。
日本のしょうもない評論家連中はミアシャイマーのようなIRの大家を全く知らない。
アメリカ在住の伊藤貫氏がミアシャイマーのことを頻繁に言及するくらいだが、アメリカで軍事やIRにかかわる人間がミアシャイマーの発言をチェックしていないなんてことはまずない。
国際関係を論じるのに、アメリカ国内のこういったまともな議論を知らないのでは話にならない。当然に知将マティスもトランプもミアシャイマーの発言内容は知っているのだ。

今までは、民主党だけでなく共和党においてもパンダハガーが主流だったが、トランプ政権では対チャイナ強硬派のドラゴンスレイヤー達で固めている。アメリカの対チャイナ方針が180度変わるだろう。
今後、トランプ政権がミアシャイマーの提言の方向で動くだろうことは想像に難くない。

posted by libertarian at 20:16| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

ソウル アリンスキーの弟子たち

アマゾンビデオで、「ヒラリーのアメリカ 民主党の秘密の歴史」というのを見た。
監督は、デスーザというインド系アメリカ人。
primeでないので、有料ビデオだがなかなか面白かった。
ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史 -
ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史 -

この中で、ソウル アリンスキーという人間を紹介している。アリンスキーは、オバマが昔、研究対象としており、さらにヒラリークリントンの若いころからの師匠でもある。
オバマとヒラリーは、アリンスキーという共通のメンターによって結びついている。

アリンスキーは、この映画の紹介によると、自身が犯罪者であり、かつ犯罪心理を研究する研究者でもあり、そこから一種の大衆操作術、大衆扇動術のようなものを考えた人間らしい。一言でいえば頭のいいサイコな野郎だったわけだ。
オバマもヒラリーもこのアリンスキーの大衆操作術を習得し、政界でのし上がっていったと考えられる。

この映画では、ヒラリーとビルの関係についても触れている。ヒラリーにビルは操られており、ヒラリーの政界進出の道具だった。ヒラリーとビルは一種のボニーとクライドのような関係だったと指摘している。
さらに、クリントン財団の犯罪についても、証言をしている。

今後、クリントンファミリーが牢屋に入るかどうかは見ものだが、ヒラリーの国務長官時代にしたと考えられている犯罪は他国からみれば、アメリカ自体の国家犯罪になり、巨額賠償の対象になるので、闇に葬る可能性も高そうだ。

こういうのを見ると、選挙制度の根本的な欠陥は、人々が投票する人間に関して何も知らないで投票することにあるのだろう。その点、日本はアメリカ以上に立候補者の情報が分からない。


posted by libertarian at 18:20| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月27日

オバマケアという大災害

トランプの主張を知るのに一番よい本は、トランプ本人が書いたマニフェストというべき”Crippled America”だろう。評論家のバイアスのかかった本よりも、一次資料としてこちらを読むべきである。
この日本語翻訳「傷ついたアメリカ」も出ている。

この中で、オバマケアに対するトランプの批判が簡単に述べられている。
日本人はオバマケアと言われても全くなにもわからないだろうが、アメリカに住んでいる知人から聞いてもこの保険料支払いだけで月に10万円以上になったりで、かなり大変だそうだ。

トランプは、オバマケアそのものが大災害だと非難しているが、その理由は、
1.控除免責額が上がり続け、免責額があまりに高くなり、トラックにでも轢かれなければ保険がでない。
2.保険会社からの支払いを受けるために医者は、看護師よりも会計士やプログラマーを多く雇わなくてはならない。
3.保険会社とは各州で一つの会社としか交渉できない。普通は競合によって値段が下がるものだが、現行法は保険会社同士の競合を防いでおり、各州で実質的な独占を行わせている。
4.アメリカは社会保障も高齢者向け医療保険制度も切り捨てることはできない。そんなことは論外だ。これらは経済を発展させることで存続が可能だ。
5.米国民に手の届く医療保険をいかに提供するかといった複雑な問題に対して、私はビジネス上の問題解決と同じ手法を使う。その問題についてもっとも知識の豊富な専門家を雇い、彼らを部屋に閉じ込め、何らかの方策を考えだすまで外に出さないのだ。

最近、トランプはオバマケアを廃止しないと言うようになったとか日本のニュースでは言っているが、そんなことはない。最初からトランプは医療保険制度の重要性は主張しており、オバマケアの制度設計が酷すぎると批判しているだけだ。トランプは保険会社の地域独占を終わらせ、保険会社に競争原理を持ち込むことで、医療保険制度の抜本的な改革をしようとするだろう。

オバマのような極左といってもいいリベラルの政策は、保険会社に独占をさせたりといかにもな社会主義的なトンデモ政策だったことが問題なのである。
オバマは日本の菅直人のようなどーしようもない左翼活動家に近い人間だったと思う。

トランプは経済を発展させることが医療保険を充実させる上で重要だと言っているが、全くその通りであり、このことは日本においても全く同様なのである。

ちなみに、オバマケアという国民皆保険制度はその制定以前から合憲性が問題視されており、もとより健康保険への加入を国民に強制する権限は連邦政府にはない。
そのため、違憲訴訟が多く提起されたが、セベリウス事件で最高裁は5:4の僅差でこれに合憲判断を下した。
主席判事ジョンロバーツの法廷意見は、その根拠を連邦政府の課税権においた。しかし、この論理にはかなりの無理があり、強い批判がいまだにある。

THE TRUMP - 傷ついたアメリカ、最強の切り札 - -
THE TRUMP - 傷ついたアメリカ、最強の切り札 - -
posted by libertarian at 09:50| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連邦最高裁判事

アメリカの連邦最高裁判事は9人で構成されるが、スカリア判事が今年急に亡くなったので8人の状態にある。
具体的には、レーガンに任命されたのが、アンソニー ケネディと故スカリア
ブッシュパパに任命されたのが、クラレンス トーマス
ブッシュJrに任命されたのが、ジョン ロバーツと、サミュエル アリート
クリントンに任命されたのが、ルース ギンズバーグとスティーブン ブライヤー
オバマに任命されたのが、ソニア ソトマヨールとエレナ ケーガン

共和党の大統領に任命されたのが、4人。民主党の大統領に任命されたのが、4人。
しかし、アンソニー ケネディは中道的な立場を取ることが多く、
実際は、保守3:中道1:リベラル4人というリベラル優位の状態だ。

来年、トランプが大統領になれば、スカリア判事の後任に保守系の判事を任命することになる。
すると、保守4:中道1:リベラル4人の構成になる。
今の判事の中ではギンズバーグが最高齢で83歳。
ギンズバーグは、最高裁判事でありながら選挙中にトランプを激しく侮辱した。トランプはこれを法廷に対する侮辱行為に等しいとして批判した。その後、ギンズバーグは謝罪はしたが、これも自分の先が長くはないと思っていたからかもしれない。
おそらく、次にやめるのはこのギンズバーグだろう。
すると、トランプの代で2名の最高裁判事を任命できる可能性がある。
(その場合、保守5:中道1:リベラル3の構成になる。)
場合によっては、トランプの任期中に現在80歳のケネディも引退するかもしれない。とした場合、トランプは3人の最高裁判事を任命することになり、判事構成は保守6人:リベラル3人になる。
今のリベラル左派によるポリティカルコレクトネス運動のような言論の自由の抑圧は異常なものであるから、それを修正する上でも最高裁判事の構成は重要になる。

アメリカにおいては、連邦最高裁判事の意味は政治的にも極めて大きい。
ちょうど、レーガンの時に主席判事のレーンキストを任命することができたのは、大きな変化であった。
レーンキストのNew Federalismによって、ようやくF.D.ルーズベルトのニューディールコートからの流れが修正できたといえるかもしれない。

今回、トランプは、上院下院が共和党優位の状態で大統領になれるし、最高裁判事も保守系優位に戻せる可能性が高い。政治的にはよい条件で大統領になるので、やれることも大きくなる。
おそらく、トランプは2期8年、大統領をやるだろう。

オバマは何もできなかったし、碌なことはやらなかったが、その置き土産がこの最高裁の女性判事2人だ。
ソトマヨール62歳、ケーガン56歳とまだ若いので、あと20−30年は最高裁判事でいる可能性が高い。
最高裁判事は終身で基本辞めさせることはできないので、大統領は自分の影響力をできるだけ長く残そうとして若い判事を任命するわけだ。

来年は、このアメリカの連邦最高裁判事の人事が話題になる。

posted by libertarian at 07:08| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

ロシアとアメリカの友好の意味

トランプがロシアに対して友好的なスタンスなのは非常によいことだ。
ミアシャイマーは、ウクライナとクリミアの問題の原因はNATO=EUの増長にあり、その非はNATOの側にあると考えている。
現在の共産主義を捨てたロシアは、冷戦以前の共産主義ソ連のような潜在的覇権国とはみなされない。実際問題、今のロシアの国力を示す経済規模は十分に小さい。
ミアシャイマーは、現在のヨーロッパにはロシアを含め潜在的な覇権国がない以上、これ以上、アメリカがNATOにコミットして拡大路線をとることに批判的であった。アメリカはNATOから駐留軍を引き上げ、ウクライナは今まで通り、干渉地帯として放置すべきである。

Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault
-- The Liberal Delusions That Provoked Putin
by John J. Mearsheimer
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Ukraine%20Article%20in%20Foreign%20Affairs.pdf

そして、NATO=EUの増長を推進してきたのは、ほかならぬオバマ民主党であった。この間、ヒラリーが国務長官だった時には、テロまがいの介入をいろいろとしていたようだ。リビアやグルジア問題もアラブの春も、アメリカの工作があった。
もし、ヒラリーが大統領になっていれば、ロシアとの対決姿勢を強め、NATOの拡大路線も強化しただろうと考えられている。これは、かえってロシアとチャイナとの結びつきを強め、チャイナとイランとの結びつきも強めた可能性が強い。軍や警察は反ヒラリーでトランプを支持していたが、もし、ヒラリーがアメリカ大統領というアメリカ全軍の総司令官となっていたら世界は滅茶苦茶なことになっていただろう。そうならなくて本当によかった。大災禍は未然に防がれた。あとはヒラリーの重大犯罪を訴追するだけである。ジュリアーニには頑張ってほしい。

対して、トランプがロシアとの関係を友好にすることは、チャイナ包囲による有効な抑止になる。
日本とチャイナの周辺国にとっては、ロシアとチャイナが結託することが最悪の状況だから、トランプのロシアとの友好路線は大いに歓迎すべきことである。

ミアシャイマーのTheoryでいえば、現在の世界における潜在的な覇権国はチャイナだけだ。
だから、アメリカはこの台頭を阻止しなければいけないし、そのために軍事バランスを対チャイナシフトしなければいけない。具体的には今までNATOと中東に投入してきた軍事力を対チャイナシフトに転換しなければいけない。
チャイナ周辺国の間は地理的な距離がかなりあり、有効なチャイナ包囲網(バランシング同盟)を取りずらい。アメリカはこれらを結びつける糊のような役割をする必要があるというのがミアシャイマーの考えだ。
このバランシング同盟の要がアメリカと資本主義国ロシアとの友好関係なのである。

トランプの登場で、アメリカの戦後70年以上続いてきた、ダブルコンテインメント戦略、つまり日本を瓶の蓋にしつつ、旧ソ連と日本の両方を封じ込めるといったアメリカの基本戦略もようやく大きく変わる可能性が高い。

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2016年11月11日

トランプの圧勝

トランプが劇的な圧勝をした。
今のところ、トランプが290で、ヒラリーが228だから接戦とも言えない圧勝だった。
FiveThirtyEightの予測では、ヒラリーのほぼ勝ちだったので、トランプはダメかと思っていたが、選挙は蓋を開けてみないと分からないものである。このネイトシルバーのサイトの過去の的中率は凄いが、今回、これだけ大きく外したのはなぜなのだろうか?

私はレーガンが大統領になった時の選挙を少し覚えているが、当時のレーガンに対するマスゴミの攻撃は今のトランプに対する態度とよく似たものであった。
レーガンによって共和党のリバイバルが起きたように、今回もそうなるだろう。

トランプに関しては、藤井厳喜氏や、江崎道朗氏などが肯定的な本を書いていたが、トランプが何を考えているかは、本人の書いた「Crippled America」の翻訳「傷ついたアメリカ」を読むのが一番よいだろう。
トランプは啓発本を今までも書いてきたが、トランプの問題意識やパッションが伝わってきて面白い。
この本の中で、トランプはメキシコとの国境に万里の長城のようなものを作ることを、比喩でなく本気で書いているように見えるが、やはりそれは比喩なのである。w

この本を読む限り、それほど保護主義的な主張があるわけでもない。移民問題、教育問題、医療問題、銃規制問題、経済、税制問題について、トランプの問題意識が率直に分かりやすく述べられている。
私はその多くに共感できた。

トランプの公約の中でもおそらく真っ先に実行するだろうことは、オバマケアの廃止だ。
また、この本に書かれているわけではないが、ヒラリークリントンのeメール問題とクリントン財団の問題は今後、追及されていく可能性はある。今まで、政治的に抑えられていたものが取り除かれれば、FBIも当然に解明に動くだろう。
ヒラリーが国務長官時代に独断で実行したリビアのカダフィ暗殺と、リビアの政府資金の国外持ち出しなどの犯罪行為(ベンガジ事件)は、eメール問題と同じ問題だ。ヒラリーはこれらを私的メールサーバーで指令していたそうだ。
トランプは、ほんとにヒラリーを牢屋に送る可能性はある。(とはいえ、これらは、警察と検察と裁判所が判断する問題ではあるが。)

オバマ民主党時代の負の遺産の清算がこの先、進むだろう。

ミアシャイマーが次期政権に向けて書いたろう提言論文"The case for Offshore Balancing"
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Offshore%20Balancing.pdf
であるが、トランプがこの路線、オフショアバランシング戦略への回帰の道を進むかは分からない。
だが、やはり、それを期待する人はいるようだ。
National Interestの次の記事を書いたのはオーストラリア人だが、トランプがオフショアバランシング戦略へ転換することを私同様に期待した記事である。
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/why-donald-trump-should-embrace-offshore-balancing-16661

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2016年10月15日

ヒラリー大統領という最悪の予測

アメリカ大統領選も11月の投票日まで迫ってきたが、538(FIVE THIRTY EIGHT)の予測ベースだと、トランプ15%、ヒラリー85%なので、ほぼクリントンの勝利で決まりそうだ。

ということで、今後日本を含め世界はヒラリー米大統領という最悪の事態に備える必要がある。
世界にとって、ヒラリーがアメリカ大統領として最悪である理由は、ヒラリーがとるだろう外交軍事戦略にある。
経済政策的には今のFRB体制は継続だろうから、その点はあまり問題ないだろう。
また、連邦最高裁判所のスカリア判事の後釜はヒラリーが左派の裁判官を任命することになり、左派リベラルの判事が5人となり保守派の判事4人を逆転することになる。とはいえ、保守派とカウントされる判事には中道もいるのですでに今の体制でも左寄りの体制だ。

アン・コールターなどは、もし今回トランプが大統領になれなければ、共和党は今後ずっと大統領の座を失うだろうと悲観している。アメリカは10年前よりも確実に左寄りの社会ムードになっているように見える。
それがますます加速するだろう。

ヒラリーが大統領になることで生じる軍事的な問題とは、まさにネオコン以来のLIBERAL IMPERIALISM(リベラル帝国主義)路線を継続することにある。アメリカはミアシャイマーのいうようにレーガン時代のオフショア バランシング戦略に回帰するべきなのである。
リベラル帝国主義路線の積極軍事介入主義にオバマも従っていた。オバマの戦争は直接軍事行動を避け、ドローンやらを使った局所テロ戦争を多用しただけだろう。アメリカ政府自体がテロリストとなったわけで、これもとんでもないことである。

アメリカがリベラル帝国主義路線を継続することで、結果的にアメリカが弱体化し、それによって潜在的な覇権国であるチャイナの台頭を許すことになるというシナリオがヒラリー大統領が世界にとって最悪になる理由である。
これに対して、トランプが大統領になった場合、軍事力バランスをヨーロッパ、中東からチャイナにシフトする可能性が高かった。元々、ヒラリーは親チャイナ的な政治家、というかチャイナマネーにまみれきった人間であり、チャイナの台頭を積極的にもしくは消極的に許すだろう。





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2016年08月08日

トランプはアイソレーショニストではない

ネイト・シルバーのベイズ統計理論を駆使した選挙予測が正しいとすると、トランプはかなり苦しい状況にある。
しかし、このリアルタイム予想は変動幅も大きいので、今後どうなるかは、まだ分からない。

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posted by libertarian at 14:21| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月02日

トランプのほんとの主張

藤井厳喜氏の「国家」の逆襲という本を買って読んだ。
この中で、日本のマスゴミが伝えないトランプの主張のほんとのところの具体的な内容が書かれているので、簡単にまとめておこう。
 

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2016年07月31日

トランプがクリントンを逆転した

最も予測精度が高いと思われるネイト・シルバーの米大統領選予測で、ついにトランプがクリントンを逆転した。
http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/?ex_cid=rrpromo

トランプ:クリントン=50.1:49.9

このペースで行くと9月までにはトランプがクリントンを大きく引き離す可能性が高い。
70%取ればほぼ逆転はできないだろう。

posted by libertarian at 09:11| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月27日

ネイト・シルバーによる大統領選の統計予測

ネイト シルバーの2016年大統領選の予測のページ
http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/?ex_cid=rrpromo

現時点では、クリントン:トランプ=52.7%:47.2%
クリントンがやや有利のようだ。

だが、この値は経時的に変化する。この1ヶ月でもトランプがかなり追い上げている。
今年の11月まではまだまだ変動するだろう。
posted by libertarian at 20:08| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月25日

身を屈める虎:ミアシャイマー、チャイナを語る

ミアシャイマーがチャイナについて語っている。
youtube の自動英語字幕機能があるので、分かりやすい。w

Crouching Tiger: John Mearsheimer on Strangling China & the Inevitability of Warhttps://www.youtube.com/watch?v=yXSkY4QKDlA
posted by libertarian at 18:15| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ミアシャイマー、トランプを語る

ミアシャイマーがトランプについてラジオで論じている。
ところどころしか聞き取れないが、やはりミアシャイマーはトランプをわりと評価しているようだ。
トランプはリベラルヘゲモニー戦略を終わらせようとしていると考えているのだろう。
一方、スティーブン ウォルトはトランプは全然リアリストではないとかなり辛口の評価だが。

Analyzing Donald Trump's Foreign Policy Agenda
Worldview
May 3, 2016
https://www.wbez.org/shows/worldview/analyzing-donald-trumps-foreign-policy-agenda/db560106-c6f5-41e0-be94-22902016fb75
posted by libertarian at 18:10| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月23日

トランプ大統領のメリットとデメリット

トランプが共和党の大統領候補に指名された。
youtubeで演説を見て、さらにそのtranscriptを読んだ。
英語のヒアリングだけでは心もとないので演説原稿を読んだわけだが、英語のヒアリングができないのは単に聞き取りだけの問題ではなく、仮に聞き取れたとしてもこの英文をスピーチのスピードで頭から理解するのはなかなか大変だと思う。w

演説原稿↓
http://www.vox.com/2016/7/21/12253426/donald-trump-acceptance-speech-transcript-republican-nomination-transcript

それはさておき、日本ではトランプがメキシコの国境に万里の長城みたいなものを作ると言っているといったことばかり話題になる。しかし、そんなものは議会を通るわけがないので、どうでもいいことなのである。
だが、メキシコとの国境地帯の荒んだ犯罪多発状況はアメリカにとってほんとに深刻な事態なので、これにトランプは真正面から向き合うという宣言と受け止めるべきだ。
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posted by libertarian at 09:42| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月19日

ミアシャイマーによるヨーロッパ安全保障体制の分析:Defining a new security architecture for Europe that brings Russia in from the Cold

ミアシャイマーの論文"Defining a new security architecture for Europe that brings Russia in from the Cold"を読んだ。
これも今年2016年6月に発表された論文なので新しい。
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Military%20Review.pdf

内容を簡単に紹介しておこう。
#詳しく知りたければ、ミアシャイマーの上記論文を参照のこと。ミアシャイマーの英語は非常に平易なので読みやすい。

この論文で、ミアシャイマーはヨーロッパを巡る情勢を1990-2008と、2008-現在までの2つに分けて論じている。2008年までのヨーロッパ情勢は実に安定していた。
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posted by libertarian at 11:37| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月18日

リベラルヘゲモニーからオフショア・バランシング戦略へ:Back to Offshore Balancing starategy from liberal hegemony strategy

ジョン ミアシャイマーとS.ウォルトの最新の共著論文"The case for Offshore Balancing"を読んだ。
フォーリン・アフェアーズに載った論文である。
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Offshore%20Balancing.pdf

この論文は次期政権に向けて書かれた内容と言えるだろう。ミアシャイマーとウォルトは、ソビエトが崩壊した冷戦以降のアメリカのliberal hegemony戦略から、アメリカの伝統的な国際戦略ともいえるoffshore balancing戦略への転換を唱えている。

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posted by libertarian at 20:21| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月27日

オバマからトランプへ:Obama and Trump

オバマが広島に行った。
アメリカが原爆を投下したのは、紛れも無い戦争犯罪による大虐殺であり、これは全国の都市空爆も同様である。
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posted by libertarian at 20:56| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

Trump for President of USA

Lessigが大統領選挙に民主党から出馬していたが、さすがに降りたようだ。
https://lessig2016.us/

レッシグは莫大な費用のかかる大統領選挙への、ごく一部の巨額資金提供者によって、アメリカ大統領が決められているという状況がアメリカの民主主義の危機だと訴えていた。
しかし、トランプのような大富豪が出てくると、そういった一部の巨額な選挙資金提供者も必要なくなる。
その点、トランプは他人の息が全く掛かっていないという点でクリーンな存在ではある。
これほどクリーンな独立した有力な大統領候補は今までで初めてかも知れない。w

基本的に大統領になれば日本の首相同様、官僚機構を無視することはできないし、内政的にそれほど大きなことはなかなかできない。大統領とはいえ何でも自分で決められるわけじゃない。大統領ができる最大のことは戦争だろう。w
その点、他国にとってトランプに対する最大の懸念はその外交政策にある。

調べていないのでトランプの外交政策は知らないが、有能なビジネスマンであるし、おそらくリアリスト的な考えをするようになるのではないか。この点、民主党のヒラリーが大統領になるよりも日本にとってはチャンスかもしれない。
トランプはアメリカン・ドリームを体現した人間であり、クリーンであり、傑出したアントレプレナーである。
イデオロギー的に物事を考える人間ではないことも今の時代にあっている。
私はトランプが大統領になる可能性は高いと思うし、今の候補者の中ではトランプが大統領になるのが日本にとってもベストだと思う。
posted by libertarian at 21:06| 東京 ☁| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月27日

Lester land :Lessig

レッシグがなんとアメリカ大統領選に立候補しているとは知らなかった。
民主党から出馬しているようだ。
レッシグは、著作権の問題から、アメリカの選挙制度の問題に焦点を移したらしい。
これをTEDで説明している。
http://digitalcast.jp/v/17074/

”ABCの番組で「我々は政府が機能していないことを認識すべきだ」と強調した上、選挙資金や選挙権などの政治改革の実現を目指すとし、大統領になって関連法が実現すれば、大統領職を副大統領に譲るとした。しかし副大統領に誰を指名するかについては言及しなかった” ーーwikiより

私はレッシグはどちらかというと共和党に近いのかと思っていたが、民主党で出馬するとは少し意外だ。
まあ、どちらで出馬しても当選はしないから構わないのだろう。w
国の問題点を選挙戦の場で広く訴えることが目的なのだろう。

レッシグのブログでこの出馬理由がある。
Why I want to run
http://www.lessig.org/

私はレッシグは1mくらいのそばで見たことがあるので、是非レッシグにはアメリカ大統領になってほしい。w

社会は複雑極まりなく専門分化しているので、法学者にしか気づかない問題もある。
そういう問題を世に問うのが法学者の役割だろう。
日本の法学部の教員は判例解釈ばかりしているが、そんなものは裁判官はほとんど参考にもしないのが実情なので、法学部は経済学部同様に社会的に機能していないと言っても過言ではない。
レッシグを見習って、日本の法学者はもっと法制度の問題を世に問わないといけない。
posted by libertarian at 04:56| 東京 ☀| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする