2019年01月25日

チャイナ ウォーズ

最近のトランプの動きはミアシャイマーなどの主張に近い線で動いている。これはナヴァロがミアシャイマーと近いスタンスだからかもしれない。
トランプはNATOからの撤退も検討しているようだし、中東からも撤退しようとしている。トランプの動きは2016年7月に紹介したミアシャイマーの論文と非常に整合的である。今後はナヴァローミアシャイマーの路線でトランプは動くだろう。

リベラルヘゲモニーからオフショア・バランシング戦略へ
http://libertarian.seesaa.net/article/440172949.html#more

今回、中東からの撤退に反対していたマティスを解任したので、今年からより一層アメリカのチャイナ囲い込みが強烈になる。
ところでアメリカは自国の利益を最重視するので、共産主義の打倒といったイデオロギー的なことはどうでもいいと言っている人間もいるがそれは間違っていると思う。ソ連崩壊後のアメリカの間違いは反共の旗を降ろしてしまったことにある。チャイニーズは現世的な人種で共産主義のイデオロギーなどどうでもいいと思っているかに見えたが、今のチャイナは実質強烈な共産主義国家でチャイナ共産党の結集軸が共産主義思想にあることが象徴的だ。

日本は相変わらずのお花畑に見えるが、それでも深田萌絵さんの本などが売れているようなので、そのうち空気が変わっていくだろう。
セキュリティクリアランス制度とスパイ防止法と蓮舫法を年内に急いで制定するべきである。

今は東大も1割が中国人の留学生になっているそうだ。彼らは全員スパイ要員でもある。
福田康夫首相の時に、外国人留学生を30万人呼ぶという政策を作り、渡航費から学費、生活費の支給までを日本の税金で行うというトンデモな政策だ。このため、東大の10%は中国人スパイ留学生という実態になってしまった。この制度も喫緊に全面中止しなければならない。

朝鮮ともビザ要件などを厳しくして朝鮮人の流入を制限すべきだ。それによって旅行業などが損をしたとしても全体から見れば小さいものである。
今は日本も潜在的に対チャイナの経済戦争を同盟国のアメリカとともに戦っているのあり、平時ではすでにないのである。
今年は現実の米中間の戦闘が起こっても意外ではない。



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2018年12月05日

連邦最高裁判事 2018

以前、トランプ政権と連邦最高裁判事の任命の問題について書いた。
http://libertarian.seesaa.net/article/444368728.html

これはトランプ政権発足前の時点(2016.11.27)での予測だったので、この2年後の2018年12月現在での現況をまとめてみる。
といってもWikipediaに纏めてあるのでこれから抜き出す。

現在の連邦最高裁判事は9人

1.クラレンス トーマス 70 保守
2.ルースギンズバーグ 85 リベラル
3.スティーブン ブライヤー 80 リベラル
4.ジョン ロバーツ 63 保守
5.サミュエル アリート 68 保守
6.ソニア ソトマイヨール 64 リベラル
7.エレナ ケイガン 58 リベラル
8.ニール ゴーサッチ 51 保守
9.ブレット カバノー 53 保守

現在、共和党保守寄りの判事が5人。民主党リベラル寄りの判事が4人。
そしてニール ゴーサッチとブレット カバノーがトランプが任命した判事である。
ゴーサッチはアントニン スカリア判事の後任。
ブレット カバノーは2018年に引退したアンソニー ケネディ判事の後任として選ばれた。

先の投稿では、最高齢のルースギンズバーグが次に辞めるだろうと予想したが、ギンズバーグは明らかな反トランプのリベラルなのでまだ辞めずに頑張っている。あと5年、90歳前に辞めることはないと言っているのはトランプには後任の判事を選ばせないという意味である。w
しかし、この歳になると、いつどうなるかは分からない。トランプが3人目の判事を任命する可能性は高いだろう。


posted by libertarian at 11:39| 東京 ☁| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済によるチャイナとの戦い

アメリカのトランプ政権は今年になって、チャイナとのいわゆる経済戦争を本格化してきたが、この計画はピーターナバロの10年前の著書「チャイナウォーズ」にそのまま書かれていたことである。
チャイナとの直接軍事対決が最悪の下策であることは明らかであるし、チャイナの本質的、かつ最大の弱点である経済でチャイナを弱体化させようとしているわけだ。
それもあくまで一般的な貿易取引ルールの形で行い、チャイナだけをターゲットにするべきではないということもナヴァロの本には書かれている。

「チャイナウォーズ」から引用すると(p282)

・アメリカとの自由かつ公正な貿易を望むいかなる国も不正な輸出補助金の利用や通貨操作を控えるべきであり、世界貿易機関の決定に従わなければならない。

・アメリカのいかなる貿易相手国も知的財産を尊重し、健康や安全や環境に関してはアメリカ並びに国際社会の基準と一致した規制を採択、実施しなければならい。そして労働者には適正な賃金と労働条件を提供し、奴隷労働は禁止されるべきだ。

・アメリカのいかなる貿易相手国も以上のような規則に違反した場合には、自由かつ公正な貿易を保障するために必要なすべての行動や制裁の対象となる。

こうした貿易に関する一括法案の成立にはひとつ政治的に大きな障害が考えられる。それは中国の重商主義的慣習を取り締まろうとする動きが一部で「保護主義」と誤解されることだ。しかし、国やその消費者、企業、労働者を不公正な貿易慣習から守るのは保護主義というよりはむしろ常識だといえよう。



トランプ政権のやろうとしていることの骨子はトランプとナバロの書いた本さえちゃんと読んでいれば大体予想ができるのである。

そもそも、トランプやナバロといった人間は自分の考えや主張を本に書いてきちんと発表しているのだから、こういう本をちゃんと読まないといけない。
posted by libertarian at 10:58| 東京 ☁| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月14日

米朝会談の結果

米朝会談が行われた。
結果的にアメリカの朝鮮半島へのポリシーが明らかになってきたと思う。

1.朝鮮半島は緩衝地帯として残す。
  朝鮮は歴史的に二股外交により生き残ってきたので、今回は北をアメリカとチャイナとの二股をかけさせた。これにより、北が即、チャイナに飲み込まれることはない。アメリカは必ずしも北がチャイナの傀儡ではないことを確認した。北を潰さない代わりに決してチャイナに飲み込まれてはならない、常にアメリカとチャイナとの間で二股をかけろと言ったのだろう。

2.アメリカは朝鮮半島から近い将来撤兵する
  アメリカは南への軍駐留を引き上げる。いつでも軍を戻すことができるということもあるが、北がチャイナに飲み込まれないのであれば、軍を常時駐留させる必要性が低い。他に軍事力を割り当てることができる。

3.北への軍事攻撃はしない。
  北をチャイナとアメリカの緩衝地帯として残す以上、北への軍事攻撃はない。しないでも済む戦争はしないに限る。

4.北は核を放棄する
  これが今回の焦点であったが、結果的に北は核を放棄する。これによって北はアメリカに完全に片足をかけることになる。北も南と一緒にアメリカの傘の下に入ることになる。

こうしてみると、アメリカの北対策は、半島の地政学的変更を許さないという目的に対して上策のようにも思われる。
これに対して、38度線が今後は対馬海峡に南下するという意見もあるが、むしろチャイナと北の国境線にまで38度線が北上することになるとも考えられる。
もしそうなれば、戦わずして戦争目的を果たしたことになる。

分からないのはアメリカが今後、南をどうするかだ。このまま南が北に飲み込まれるのを傍観するのか否か、がまだ分からない。
もし、南が北に飲み込まれるのを阻止しようとするのなら、手段もいろいろとあるだろう。
が、傍観する可能性も高い。アメリカから見れば北も南も大して違いがなく、南はアメリカにとってお荷物に過ぎない。統一朝鮮の方がアメリカにとってはハンドリングしやすいかもしれない。

今後、北がアメリカと国交回復まですれば自動的に日本とも国交回復が行われ、その過程で拉致被害者も帰ってくるという流れになるのかもしれない。

今後、チャイナがどうでるかが問題だが、チャイナは北に対しアメリカからの離間の計を掛けてくるのであろう。


posted by libertarian at 08:03| 東京 ☁| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月25日

アジア版NATO構想

伊藤貫が言う通り、日本が軍事的に独立しなければならないというのは全くもってそのとおりだ。今のような自衛権をも放棄するかのような戯言がまかり通っているのは異常であり、もしそんな戯言がこの先も通じるとしたら日本はチャイナに侵略されているだろう。

しかし、私が思うに日本は戦後一貫して緩衝地帯となりさがっており、国家のつもりではいるが、実際は緩衝地帯に過ぎなかったのが現実という観方だ。もし日本が軍事的に独立するとしたら、日本が地政学的にも緩衝地帯でなくなっているという状況が必要だろう。ソ連が崩壊して、日本は対ソの緩衝地帯ではなくなったが、チャイナの台頭により今ではチャイナの緩衝地帯となっている。もし、ソ連崩壊後に中共を叩き潰していれば日本は今頃、緩衝地帯ではなく、まっとうな国家になっていたかもしれない。

今の朝鮮半島は純粋な緩衝地帯であり、そこにある南北朝鮮は国家のような顔をした緩衝地帯に過ぎず、目糞鼻糞で日本も半分以上は緩衝地帯である。
そして北は核を持つことで単なる緩衝地帯から、一丁前の独立国家になろうとしているわけだが、これはうまくいかないのは確実だ。核を持つだけではダメなのだ。核を持つだけでは独立国家にはなりえないのである。核を持ったところで、地政学が変わらないからだ。

仮に北がチャイナに吸収されるとしたら、その分、南朝鮮と日本の緩衝地帯化が一層進むことになる。
朝鮮半島が緩衝地帯でなくなるとしたら、朝鮮半島がチャイナに完全吸収されてしまうか、チャイナの中共が崩壊してチャイナが自由主義圏になるかしかない。

しかし自由主義圏の民主主義というのは脆弱なシステムである。今はトランプがアメリカ大統領となり、戦後レジームがうまくいけば変わるが、またもしオバマ政権のような民主党極左政権に政権交代すればとてつもない反動が確実にくるのだ。このような不安定さがつきまとう。日本はアメリカの選挙結果次第で国家の命運が変わってしまう。これは緩衝国家の悲しさといえる。

だからこそ、日本は軍事的な自立を果たさなければならないというのはその通りだが、そうした場合、へたをすると北と同じ末路をたどってしまう危険性もある。地政学を塗り替えようとすることは容易なことではない。
日露戦争の頃の日本は、当時の地政学を維持しようとした。ロシアに対して朝鮮半島を緩衝地帯として日本の防波堤にしようとしたわけだ。地政学を塗り替えようとしたわけではなかった。

だが対米戦後は日本は自らが緩衝地帯となってしまい、地政学を維持したり塗り替えることのできるプレーヤーではなくなってしまった。その点で、高橋洋一氏の唱えるアジア版NATO構想は現実的かもしれない。
日本はしばらくは自らではプレーヤーにはなれないが、NATOのようなアジア版軍事同盟に入ることで緩衝地帯化を弱めることができるかもしれない。

そしてアジア版NATOによって今世紀中にチャイナ中共を叩き潰せば、日本も真の独立国家となる地政学的条件がやっと生まれる。日本が真に独立国家になるためには、チャイナ中共を叩き潰す必要があるのである。

posted by libertarian at 20:12| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

日本は誰と戦ったのか

江崎道郎氏の「日本は誰と戦ったのか」を読んだ。
この本は、今までの江崎氏の著書の内容を分かりやすく、新情報を加えながらより広い読者層に向けて纏めたものだ。
私は江崎氏の本には以前から注目していたので、江崎氏の知見が世に広まるのは喜ばしい。

江崎氏のアメリカを一枚岩で見てはいけないという話しは、私もリバタリアニズムを調べる中でしばしば感じたことである。日本に、朝日やNHKや民進党のような左勢力が傍から見て強いようにみえても、声がでかいだけで、それだけではないのはどの国でも同じことだ。日本の左派はメディアと教育システムを牛耳っているが、結局、政治的には安倍政権が支持されており、アメリカではトランプが大統領になったことからわかるようにアメリカにもまともな勢力はいて、トランプ大統領を誕生させた。

しかし、20世紀におけるソ連のコミンテルンと中国共産党の工作の影響力は決定的で、まったくもって恐るべきものである。コミンテルンの作り上げたウイルスが民主主義政権の中枢に感染し、コンピューターウイルスのように世界を破滅的な状況に導いたのが20世紀であった。
日本では近衛内閣が、尾崎秀美のようなソ連の工作員だらけであり、アメリカではFDRの周りと行政組織のトップに至るまでソ連の工作員だらけであった。
これはコンピューターにウイルスが感染しシステムが乗っ取られ、スターリンのコミンテルン=ウイルスの意のままに操られていたのと同様だ。
その結果、世界は恐るべき悲惨な地獄をみることになった。
要するにアメリカも日本もスターリンのコミンテルンの工作により、敗戦革命戦略にそのまま乗せられて全く意味のない悲惨な総力戦を戦わされたのだ。

これが最初から最後まで、コミンテルンの敗戦革命のシナリオ通りになったのだから恐ろしい。そしていまだに共産党の敗戦革命戦略は日本でもそのまま生きているのだ。
スターリンのコミンテルンは自らは戦わずして、さらに恐るべき低予算で、つまりウイルスだけで世界を地獄に追い込んだのだといえる。

本書はアメリカのスタントン エバンスという保守派の歴史家たちのコミンテルン研究の紹介でもあるが、これらはベノナ文書の公開により実証的にも明らかなものになりつつある。アメリカ国内でもこの保守派による地道な歴史研究が徐々に広まりつつあるらしいことは喜ばしい。

ちなみに江崎氏の講演はYoutubeで沢山公開されているので、是非見るべきである。江崎氏は文章もうまいが講演での話も非常に巧みである。
例えば、以下の講演。

中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 【CGS 神谷宗幣 第56回-1】
https://www.youtube.com/watch?v=abkpQRNElYQ
posted by libertarian at 20:02| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

アメリカが北を叩き潰した後はどうなるか?

トランプが大統領に就任して約8ヶ月が経った。
アメリカが対北の戦争を始めるかどうかはいろいろと予想があるが、私の予想ではやはり対北の戦争はあると予想している。
日本にはまともな分析ができる人間はほとんどいないが、その例外的な二人として、高橋洋一氏は開戦あり、藤井厳喜氏は開戦なしと予想している。

私が開戦ありと半分期待をもって予想するのは、それがアメリカにとっても日本にとっても世界にとっても、さらには北朝鮮の「人民」にとっても良いことだからである。w

民主国家では独裁者のような独断専行はできないので、開戦の世論を作る時間が必要だ。
アメリカの世論は徐々に北を叩くべしという感じになってきた感じがする。最後はでっちあげの因縁でもいいので、開戦の決定打となる出来事を待つだけの段階だろう。
それがいつかを予想するのは意味がない。ただ、それはそんなに遠くない先で、半年以内くらいの間にあるのかもしれない。

もし戦争となれば、最初の1日で相手の反撃能力を壊滅させ無力化させるような方法をとるだろう。
マティス将軍が言っているのは、そのような電撃的かつ徹底的な破壊を集中的に投下する作戦だと思う。
イラクと違って、北は核を持つから、徹底的な破壊をアメリカは正当化できる。
イラク戦争のときも、最初の数日で勝負をつけたが、一方、戦後処理で想定外の苦労と出費をしたわけだ。
アメリカはイラク戦では、戦闘で予定通りの圧勝をしたが、戦後処理を大きく間違えたという教訓を持っている。
対北戦でも、北という緩衝地帯の戦後処理をどのようにするかが問題であり予想の難しいところだ。

日本はアメリカの対北戦の戦闘に直接関与はできないし、アメリカもほとんど期待していないはずだ。
もとより北を叩き潰すのに自衛隊の力は必要ない。日本の協力としては基地提供程度の後方支援だけで十分なのだ。
高橋洋一氏が安倍首相とトランプ大統領が密接に電話連絡していると言っていたが、それはアメリカが開戦するには日本の基地使用に日本側の承認が必要だからかもしれない。

北が壊滅すると今の北がある「場所」はノーマンズランドとなるかもしれない。ノーマンズランドは緩衝地帯ではあるが、そこに政府のようなものが存在しない純粋にアナーキーな地帯だ。もし、チャイナとロシアの共同統治みたいな形になれば実質ノーマンズランド化するだろう。

北はチャイナとロシアと南に囲まれた緩衝地帯であり、どこが統治してもまずいが、やはりチャイナやロシアに支配させるよりは南に併合させる形をとるのが無難な気がする。北は隠れた資源大国のようだから、価値はある土地なのだ。だからチャイナもロシアも北の土地を手に入れようと動くだろう。チャイナなら北の「人民」を虐殺して資源だけ奪おうとするかもしれない。w
ロシアの単独統治はロシアが黄海にアクセスできるようになるからまずない。w
アメリカの占領統治も得策ではない。金ばかりかかって得るものが金属資源しかない。w
となるとアメリカは韓国がどうしょうもない国だとはわかっていても、チャイナよりは南に併合させたほうがずっとマシと思うだろう。今も続いている朝鮮戦争の終結の形としては、それが妥当だ。そして南という緩衝地帯を通して対チャイナ牽制の足がかりを強化しようとするだろう。

私の予想をまとめると、アメリカは北を叩き潰し、北の戦後処理は南に併合させる形で処理するだろうということだ。
posted by libertarian at 14:07| 東京 ☁| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

アメリカの北への攻撃は不可避である

4/15日にアメリカが北朝鮮を攻撃するかもしれないという話が少し盛り上がっていたが、このようにピンポイントで開戦を予測するのは無意味である。
私はアメリカは月曜までイースター休暇だから、この期間に開戦はないだろうと思っていた。w
カールビンソンも1万キロの長い航海をしてようやくここまで来たばかりである。戦士にも休息が必要だ。
問題はどのタイミングで開戦があるかということだ。もしくは、開戦しないのであれば、どう対処するかだ。

北は放置していても、さらに状況が悪化するだけなのは明らかであり、どこかのタイミングで軍事行使をして叩かなければならない。トランプ大統領が過去の大統領の日和見的な問題先延ばしを批判していることからも、トランプが北に対して日和見的な態度をとるとは考えにくい。開戦が不可避というよりも、回避する理由がないというべきか。クリントンの時にシミュレーションをして朝鮮で60万人の死者がでるだろうという予想にびびってクリントンが北に譲歩したと言われているが、どんなシミュレーションをしたのかわからない。朝鮮戦争では中共が参戦したことで泥沼になったが、今は少なくともそれはないだろう。

私の予想では、アメリカは今、慎重にプランを練っている段階だろうと思う。
そもそもトランプが大統領に就任してから日も浅くまだ3ヶ月もたっていない。
この慌ただしい期間に十分な作戦が練られるとは思えない。
軍部は今までも北に対する作戦シミュレーションを色々としてきただろうが、問題は全軍総司令官としてトランプが理解する時間が必要だということだ。アメリカ全軍の総司令官である以上、複雑な軍のシステムを理解するのはかなり大変だろう。責任ある立場だから、軍にお任せというわけにもいくまい。w
数あるオプションからどれを採用するかは大統領の判断になる。

要するに拙速はまずいが、日和見は最悪だということだ。そしてトランプが北に対して日和見を決め込むことはまずないと考えられる。
北は日本では弱小な存在として、あまり脅威にも感じられていないが、実際は北はかなりの軍事力を持っている。GDPでいえば、世田谷区ほどもない地帯にすぎないが、核を持ったことでチャイナへの従属国であることすらやめようとしているのだ。軍事力の点では、かつてのイラクよりも強敵であると考えられる。
チャイナが北をコントロール云々という話が無意味であることはアメリカが一番分かっているだろう。

オバマの時代は直接の軍事行動を避けて、ドローンなどを使ったテロ的な攻撃手法が多く使われていたようだ。だからオバマ時代はCIAが第6の軍隊と言われていたそうだ。北に対してはそのような手法ではうまくいかないだろう。

私の漠然とした予想では、早くて1ヶ月以内、長くても3ヶ月以内に北への攻撃が開始されるだろう。軍事的な圧力をじわじわとかけながら、北に最初に動くようにさせるかもしれない。アメリカとしては対北の戦争は駒落ちの将棋といってよい。相手に先に動かせるのが作戦としては上策だと思う。これは囲碁将棋と同じで、上位者は下位の者に先に動かせてひねり潰すのである。

posted by libertarian at 11:48| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

朝鮮半島で4月に戦争が起こるだろう

朝鮮半島情勢がますます不穏になってきた。
4月の南朝鮮の選挙前にアメリカが軍事行動を起こすのではないかという予測もちらほらある。
トランプ政権がどう出るかだが、軍事行動に関してはアメリカは大統領の裁量権が大きい。
これは合衆国大統領はアメリカ全軍の総司令官という立場だからである。
つまり、全てはトランプ大統領の決断で決まる。また当然ながら国会での事前承認などいらない。

朝鮮半島は南と北に分かれているが、今のところ、1953年から休戦状態にあるだけで、朝鮮戦争は終わってはいない。
ウクライナにしても朝鮮にしても、地理的、地政学的には緩衝地帯になるところは、永遠の緩衝地帯でなければならない。逆にこれら緩衝地帯が失われれば、世界の緊張は大きく高まるのである。ウクライナは緩衝地帯であったものを西側NATOが併合しようとしたがために、今のヨーロッパの緊張は無用に高まってしまっている。
今の北は、核攻撃能力を持ったために、緩衝地帯から独立国家になろうとしているものとみられる。これを許してはならない。

朝鮮半島は、チャイナ、ロシア、日本とアメリカの3つの大国の中心にある緩衝地帯であり、ここを失うと、どこかが得をして、どこかが大きな損害をこうむる。
もし、朝鮮が北主導つまりはチャイナ主導で統一されてしまえば、それがいかなる形であろうと、日本とアメリカにとっては大打撃だ。特にすぐ隣の日本は国家存亡のリスクに直面することになる。

アメリカははるか海の向こうではあるが、朝鮮を失えば、チャイナ封じ込めがより困難になる。日本にある米軍基地もリスクが跳ね上がる。
ロシアとしても、半島がチャイナに取られれば、不利になる。
逆に北が消滅すれば、チャイナにとっては不都合ということになる。

明治の日本は朝鮮をソ連南下の防波堤とすべく、命がけで戦ったわけだが、もし朝鮮という緩衝地帯を失えばとんでもないことになる。地政学的リスクは時間的にほぼ普遍なので明治も今も変わりはない。ただし、今はロシアよりもチャイナが脅威となっている。そして明治の頃のロシアよりも今のチャイナの方が危険だ。

今の日本は実質、安倍首相とその内閣だけでもっているようなもので、国会は脳死状態だ。戦争リスクが高まってくると、選挙もそうそうできなくなった。民進党も日本のマスゴミもチャイナの手先、つまりは超限戦の部隊だからどうしようもない。

戦争によって、どのような状態に持っていくかのシナリオが大事だが、加えて戦争はなるべく短期に終結させその被害を小さくするという条件がある。トランプ政権は今、このシナリオを練っているのだろう。事が起きるとしたら、4月の南の選挙前だろう。思うに今の38度線をもっと北に押し上げて、若干の緩衝地帯を残すような形で、現在の北の体制を消滅させるのが妥当なオプションではないか。南の次の大統領はどいつになろうとも超親北、超反日、反米政権になることは確実視されているので、そうなると南が北に政治的に併合される。そうなると軍事行動のタイミングを失ってしまうわけだ。

いずれにしても、今の北の体制は必ずや、それも可及的速やかに世界から消滅させなければならない。70年近くもこのvillan stateを放置してきたが、今叩かなければ叩く時期を失する可能性が高い。トランプがどう決断しどうリスクをとるか? 期待をもって待つしかない。


posted by libertarian at 09:43| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月01日

悪の枢軸との自由貿易はあり得ない

トランプ政権は保護主義的で反自由貿易だと言われるが、これは正確ではない。
問題は、チャイナのようなVillan stateとの自由貿易が許されるのかという点にある。
クリントン大統領以来、アメリカと世界各国はチャイナとの貿易を拡大し、中共の爆発的な拡大を許してきた。
これはチャイナを共産主義国として見ていなかったからである。アメリカとキューバの間にその間も自由貿易はなかったが、これはキューバを共産主義の打倒すべき国家と認識していたからだ。レーガンが対共産主義国との貿易制限をしていたのも、それを打倒すべき相手と見ていたためである。

だが、中共という世界最悪のvillan stateを、打倒すべき共産主義国家とはクリントン以来見做してこなかった。実に奇妙なことだ。これはミクロにはクリントンをはじめとして政治家が中共の蜜の罠に取り込まれてしまったのが直接の原因だろうと思われる。
結果的に、もはやチャイナの軍事的な脅威は恐るべきレベルになり、アメリカといえでも真正面から戦って勝てるとは限らない相手になってしまった。今のチャイナの軍事的な脅威はかつてのソ連をはるかに上回るだろう。

日本も同様で、今のチャイナに進出した企業はほとんどチャイナの人質のような存在である。実際、大前研一などの言葉に騙されてチャイナ進出してしまった企業はチャイナからは引くに引けない状態だと聞く。

ミアシャイマーなどもチャイナを経済成長させてしまったのが不味かったと言っており、これはナヴァロなども同感のようだが、要するに敵である悪の枢軸との自由貿易は制限されてしかるべきだったのである。
クリントンの時に、中共との貿易を制限していれば、中共は弱小の段階で壊滅させることができた。
1991年はソ連が崩壊した年だが、この時のチャイナの経済規模はソ連の1/3程度だった。これがこの20年で数十倍になったのである。そして、チャイナはもはや軍事的にも手におえないモンスターとなった。

自由貿易にも一般の商取引と同様の良識が必要で、それは悪党と取引をしてはいけないということに尽きる。
悪党が豊かになっても、善人には絶対にならない。より一層凶悪な金のある悪党になるだけだ。

posted by libertarian at 15:31| 東京 ☁| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

レーガンとトランプ

レーガン大統領が何をなした大統領で、なぜレーガンが偉大な大統領と言われているのかを知っている人は日本にはほとんどいないだろう。レーガンが大統領になった当時のことを覚えている自分としては、当時のマスコミの論調は極右のとんでもない大統領というものだったから、そこらへんもトランプとよく似ている。日本の左翼大新聞はどこもそんな調子であったから、私もレーガンはとんでもない奴なのかと当時は漠然と思っていた。w

レーガンが偉かった最大の理由は「悪の帝国」ソ連を大統領2期の間に崩壊させるという揺るぎない決然とした意志を持ち、それを実行に移したという点にある。レーガンの信念はアメリカはソ連との戦いに勝利しなければならず、核戦争での勝利を目指さなければならないというものであった。それがスターウォーズといわれたSDIのビジョンであった。
世界中の反共産主義勢力を支持し、かつ援助を与えた。ポーランドの連帯を援助し、共産主義化したグレナダ侵攻を実行した。ソ連品の禁輸を断行し経済的にも揺さぶりを掛かけた。それまでのアメリカの対ソ連政策は、キッシンジャーをはじめとしてソ連の拡大を防ぐことは不可能と考え、ソ連との共存を唱えていた。それを一変させたのがレーガンであった。
実際、それまでのソ連の共産主義は破竹の勢いで世界中に広がっていた。スターリンをアンクルジョーと呼ぶほどに大好きだったF.D.Rooseveltの大失政により東ヨーロッパ、チャイナが共産化し、ジョンソンの頃には南イエメンとコンゴ共和国が共産化し、ニクソンの頃にベナンが共産化し、フォードの時代にはベトナム、カンボジア、ラオス、ギニアピサウ、エチオピア、アンゴラ、モザンピークが共産化した。カーターの時代には中米のニカラグア、セイシェル、グレナダが共産化した。
この流れを変えたのがレーガンだった。

レーガンにとってアメリカ外交の最終目的は戦争の抑止のみならず自由の拡大にあった。レーガンが自らの愛読書の一つとして挙げていたのが、フレデリック・バスティアである。バスティアの「法」は当サイトに私の翻訳があるので一読をお勧めする。
https://libertarian.up.seesaa.net/rand/THE_LAW.pdf

トランプがレーガンをリスペクトしているのは間違いなく、おそらくトランプの頭にあるのはチャイナ共産党の壊滅ではないか。ナヴァロを閣僚にするということは、ナヴァロのビジョンに共感しているとみるのが自然であろう。つまりチャイナ共産党を潰さなければならないということである。

ミアシャイマーによればレーガンの軍事外交戦略はオフショアバランシング戦略であり、ミアシャイマーはずっとこのレーガン時代の軍事外交戦略へアメリカが回帰することを主張している。実際、アメリカがオフショアバランサーだったのはレーガンの頃だけだったといえるだろう。
トランプ政権でオフショアバランシング戦略へ大転換する可能性は大いにあるだろう。そして、そこからチャイナ共産党を崩壊まですれば、トランプはレーガンに並ぶかレーガンを超える大統領になる。
posted by libertarian at 01:58| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

トランプの書いた本を読む

トランプが無事に正式に大統領に就任した。これでトランプが過去に書いたベストセラーにもなった著書が話題になるかと思ったが、そうでもなさそうだ。
トランプの本は自己啓発的な内容で面白く誰でも読めるので、お勧めだ。
私は、トランプと「金持ち父さん貧乏父さん」のロバートキヨサキとの共著(「あなたに金持ちになってほしい」「ミダスタッチ」)を読んだのが最初で、最近は「傷ついたアメリカ」という大統領選挙立候補のマニフェスト的な内容の本を読んだ。
トランプがどうのこうのと話している評論家は多いが、連中のほとんどはこういった本を全く読んでないらしい。w
こういった評論家というのか、メディアの片隅で提灯発言しかしない乞食みたいな連中の話は何も聞くべきではない。トランプは借金王だとか揶揄しているバカな評論家も多いが、不動産業とはもともと銀行からの借り入れでレバレッジを掛けて投資するビジネスである。そんなことも知らないから借金王だと揶揄した気になっているのだ。

トランプの書いた本を読むのが、トランプの人となりを知るうえで唯一最大の情報源だ。
私は前からトランプの本は上記のものを読んでいたから、トランプが並々ならぬ傑出した人物だということは、よく知っていた。だから、大統領選に立候補した時から注目していたし、大統領になる可能性は高いと思っていた。途中538などの統計予測でダメかと思ったが、実は調査データそのものが間違っていたようだ。

トランプは、企業家(アントレプレナー)こそが本当の雇用を生み出す存在だと書いているが、この視点は大事だろう。従来の企業の雇用増加も大事だが、新しい企業が起こることで生まれる雇用はより大事だ。
日本もデフレ脱却をすればまた起業ブームが起こるだろう。
posted by libertarian at 09:17| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月10日

チャイナの解体へ:チャイナを大国から中国にする。

今年はトランプ元年で、世界的にも大きな変化が始まりそうな年である。
トランプ政権は、今のところかなり保護主義的なことを言っているが、今後どうなるだろうか。
とりあえずTPPはアメリカは参加しないことで確定だ。つまり、TPPはとりあえずアメリカ抜きで行われるだろう。その後、アメリカは、TPP参加国に対して個別の2国間交渉を結んでいくことになるのだろうか。
TPP参加国は、現状、日本、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリと、文字どり太平洋に接する国からなっている。
(TPPとはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略である。)
アメリカは、これら11か国と個別交渉をしていくことになるとすると、結構な手間であろうが、どうなるのか?
トランプ政権の保護主義的な経済政策が行き過ぎると、当然にアメリカにとっても世界にとってもよくないことになる。

対チャイナ戦略としては、軍事的にチャイナ封じ込め戦略をとるだろうが、同時にチャイナに対し自由な資本取引、自由な資本移動を求めていくのではないかと思われる。
国際金融のトリレンマの法則で、1.自由な資本移動、2.為替相場の安定(固定相場制)、3.独立した金融政策、の3つの内、2つしか同時に満たすことはできない。
チャイナは、このうち、2.固定相場と3.独立した金融政策をとり、1.自由な資本移動を禁じている。
これは共産主義政権であればある意味必然的なことで、自由な資本移動の禁止が共産主義独裁の上で必要不可欠なことだからである。トランプがチャイナを為替操作国だと非難しているのは、チャイナの固定相場制のことである。チャイナが自由な資本移動をとり、固定相場制から変動相場制に移行すれば、共産党の独裁の基盤が大きく揺らぐ。トランプ政権は、チャイナ共産党に対しこのような揺さぶりを掛けていくのではないかと私は思う。

長期的にはチャイナに対しては、支那共産党を壊滅させ、さらにチャイナを3つ以上に分割させる戦略が理想的だ。
共産党を解体するには、ソ連のように内部からの革命も必要になるだろう。しかし、チャイナ共産党がなくなるだけではチャイナの脅威はなくならないため、ソ連のように分割させる必要があるのである。
旧ソ連もチャイナも一人あたり平均では非常に貧しいわけだが、多くの国を寄せ集めることで軍事大国として行動できた。
これを分割させることで、チャイナは文字通りの「中国」になるのである。
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2016年12月07日

トランプ減税は実現するか

トランプの国内政策の目玉の一つは大規模な税制改革である。
現在のアメリカの複雑すぎる税制を0ベースで見直して簡素化し、大胆な減税を行い、海外に逃げ出していた資金を国内に呼び戻そうというアイデアだ。
国内の税が高すぎると、タックスヘイブンのようなところに資金が行くのは、企業としては当然の行動だ。問題は国内の税制の方なのである。

減税は財政政策に等しく、かつ、最も効果のある財政政策である。公共事業は、一旦税金として政府が金を集め、それを役人が裁量で適当にばらまくというものだから、ほとんどは死に金となり実質的な経済浮揚効果がほとんどない。公共事業の乗数効果はほとんどない。
対して減税は各家庭の可処分所得の増大になるので、各人が自分のお金を思う通りに消費するから、最も効果的で道理にかなっているわけだ。

ただし、変動相場制の下では金融政策と財政政策のバランスが問題となり、財政政策を吹かした場合、同時に金融緩和政策も行わないと通貨高が起こり、財政政策の効果をキャンセルしてしまうというのがいわゆるマンデルフレミングの法則だ。
リーマンショック以来、アメリカは金融政策を吹かしてきたので、そろそろテーパリングしようかという時期であり、今後FRBがどのように金融政策の舵取りをするかが注目だ。
金融政策のテーパリングと財政政策が同時に行われれば、当然にドル高円安の方向になる。
ドル高が行き過ぎるようになると、輸出が減りと、また不都合な状況になる。
その点、今のイエレン体制のFRB人事もトランプ政権がどうするかは注目である。
#オバマは最悪であったが、バーナンキのおかげでオバマ政権は救われたようなものだった。

もっとも税制改革といっても、連邦政府の税制部分だけで、各州の税制は連邦政府が直接タッチするわけではないだろう。
税の簡素化と透明化は非常に重要だ。日本も税の簡素化と透明化をすべきだ。税制の複雑さが日本の財務省の強力な裁量権限の原因となっていることは自明である。
posted by libertarian at 20:54| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプはリアリズムの外交政策をとる

ジョン ミアシャイマー(シカゴ大学教授)のトランプへの外交政策提言がNational Interestに載っている。

Donald Trump Should Embrace a Realist Foreign Policy
http://nationalinterest.org/feature/donald-trump-should-embrace-realist-foreign-policy-18502

内容はいままでのミアシャイマーの論文の要約のようなものなので、私がいままで紹介していた内容と変わらない。
ただ、ワシントンには外交政策に関する有象無象(blob)がおり、トランプを手なずけて従来のリベラルヘゲモニーを維持させようとする人間がわんさかと集まってくる。トランプが連中をキャンペーンの時のようにはねつけるだろうことを期待するという内容だ。

この論文は11月27日発表だが、その後、トランプは台湾と電話会談をしたり、マティスを国防長官に任命したりと着実にリアリズムへの舵を切っているように見える。
日本のしょうもない評論家連中はミアシャイマーのようなIRの大家を全く知らない。
アメリカ在住の伊藤貫氏がミアシャイマーのことを頻繁に言及するくらいだが、アメリカで軍事やIRにかかわる人間がミアシャイマーの発言をチェックしていないなんてことはまずない。
国際関係を論じるのに、アメリカ国内のこういったまともな議論を知らないのでは話にならない。当然に知将マティスもトランプもミアシャイマーの発言内容は知っているのだ。

今までは、民主党だけでなく共和党においてもパンダハガーが主流だったが、トランプ政権では対チャイナ強硬派のドラゴンスレイヤー達で固めている。アメリカの対チャイナ方針が180度変わるだろう。
今後、トランプ政権がミアシャイマーの提言の方向で動くだろうことは想像に難くない。

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2016年11月27日

オバマケアという大災害

トランプの主張を知るのに一番よい本は、トランプ本人が書いたマニフェストというべき”Crippled America”だろう。評論家のバイアスのかかった本よりも、一次資料としてこちらを読むべきである。
この日本語翻訳「傷ついたアメリカ」も出ている。

この中で、オバマケアに対するトランプの批判が簡単に述べられている。
日本人はオバマケアと言われても全くなにもわからないだろうが、アメリカに住んでいる知人から聞いてもこの保険料支払いだけで月に10万円以上になったりで、かなり大変だそうだ。

トランプは、オバマケアそのものが大災害だと非難しているが、その理由は、
1.控除免責額が上がり続け、免責額があまりに高くなり、トラックにでも轢かれなければ保険がでない。
2.保険会社からの支払いを受けるために医者は、看護師よりも会計士やプログラマーを多く雇わなくてはならない。
3.保険会社とは各州で一つの会社としか交渉できない。普通は競合によって値段が下がるものだが、現行法は保険会社同士の競合を防いでおり、各州で実質的な独占を行わせている。
4.アメリカは社会保障も高齢者向け医療保険制度も切り捨てることはできない。そんなことは論外だ。これらは経済を発展させることで存続が可能だ。
5.米国民に手の届く医療保険をいかに提供するかといった複雑な問題に対して、私はビジネス上の問題解決と同じ手法を使う。その問題についてもっとも知識の豊富な専門家を雇い、彼らを部屋に閉じ込め、何らかの方策を考えだすまで外に出さないのだ。

最近、トランプはオバマケアを廃止しないと言うようになったとか日本のニュースでは言っているが、そんなことはない。最初からトランプは医療保険制度の重要性は主張しており、オバマケアの制度設計が酷すぎると批判しているだけだ。トランプは保険会社の地域独占を終わらせ、保険会社に競争原理を持ち込むことで、医療保険制度の抜本的な改革をしようとするだろう。

オバマのような極左といってもいいリベラルの政策は、保険会社に独占をさせたりといかにもな社会主義的なトンデモ政策だったことが問題なのである。
オバマは日本の菅直人のようなどーしようもない左翼活動家に近い人間だったと思う。

トランプは経済を発展させることが医療保険を充実させる上で重要だと言っているが、全くその通りであり、このことは日本においても全く同様なのである。

ちなみに、オバマケアという国民皆保険制度はその制定以前から合憲性が問題視されており、もとより健康保険への加入を国民に強制する権限は連邦政府にはない。
そのため、違憲訴訟が多く提起されたが、セベリウス事件で最高裁は5:4の僅差でこれに合憲判断を下した。
主席判事ジョンロバーツの法廷意見は、その根拠を連邦政府の課税権においた。しかし、この論理にはかなりの無理があり、強い批判がいまだにある。

THE TRUMP - 傷ついたアメリカ、最強の切り札 - -
THE TRUMP - 傷ついたアメリカ、最強の切り札 - -
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連邦最高裁判事

アメリカの連邦最高裁判事は9人で構成されるが、スカリア判事が今年急に亡くなったので8人の状態にある。
具体的には、レーガンに任命されたのが、アンソニー ケネディと故スカリア
ブッシュパパに任命されたのが、クラレンス トーマス
ブッシュJrに任命されたのが、ジョン ロバーツと、サミュエル アリート
クリントンに任命されたのが、ルース ギンズバーグとスティーブン ブライヤー
オバマに任命されたのが、ソニア ソトマヨールとエレナ ケーガン

共和党の大統領に任命されたのが、4人。民主党の大統領に任命されたのが、4人。
しかし、アンソニー ケネディは中道的な立場を取ることが多く、
実際は、保守3:中道1:リベラル4人というリベラル優位の状態だ。

来年、トランプが大統領になれば、スカリア判事の後任に保守系の判事を任命することになる。
すると、保守4:中道1:リベラル4人の構成になる。
今の判事の中ではギンズバーグが最高齢で83歳。
ギンズバーグは、最高裁判事でありながら選挙中にトランプを激しく侮辱した。トランプはこれを法廷に対する侮辱行為に等しいとして批判した。その後、ギンズバーグは謝罪はしたが、これも自分の先が長くはないと思っていたからかもしれない。
おそらく、次にやめるのはこのギンズバーグだろう。
すると、トランプの代で2名の最高裁判事を任命できる可能性がある。
(その場合、保守5:中道1:リベラル3の構成になる。)
場合によっては、トランプの任期中に現在80歳のケネディも引退するかもしれない。とした場合、トランプは3人の最高裁判事を任命することになり、判事構成は保守6人:リベラル3人になる。
今のリベラル左派によるポリティカルコレクトネス運動のような言論の自由の抑圧は異常なものであるから、それを修正する上でも最高裁判事の構成は重要になる。

アメリカにおいては、連邦最高裁判事の意味は政治的にも極めて大きい。
ちょうど、レーガンの時に主席判事のレーンキストを任命することができたのは、大きな変化であった。
レーンキストのNew Federalismによって、ようやくF.D.ルーズベルトのニューディールコートからの流れが修正できたといえるかもしれない。

今回、トランプは、上院下院が共和党優位の状態で大統領になれるし、最高裁判事も保守系優位に戻せる可能性が高い。政治的にはよい条件で大統領になるので、やれることも大きくなる。
おそらく、トランプは2期8年、大統領をやるだろう。

オバマは何もできなかったし、碌なことはやらなかったが、その置き土産がこの最高裁の女性判事2人だ。
ソトマヨール62歳、ケーガン56歳とまだ若いので、あと20−30年は最高裁判事でいる可能性が高い。
最高裁判事は終身で基本辞めさせることはできないので、大統領は自分の影響力をできるだけ長く残そうとして若い判事を任命するわけだ。

来年は、このアメリカの連邦最高裁判事の人事が話題になる。

posted by libertarian at 07:08| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

ロシアとアメリカの友好の意味

トランプがロシアに対して友好的なスタンスなのは非常によいことだ。
ミアシャイマーは、ウクライナとクリミアの問題の原因はNATO=EUの増長にあり、その非はNATOの側にあると考えている。
現在の共産主義を捨てたロシアは、冷戦以前の共産主義ソ連のような潜在的覇権国とはみなされない。実際問題、今のロシアの国力を示す経済規模は十分に小さい。
ミアシャイマーは、現在のヨーロッパにはロシアを含め潜在的な覇権国がない以上、これ以上、アメリカがNATOにコミットして拡大路線をとることに批判的であった。アメリカはNATOから駐留軍を引き上げ、ウクライナは今まで通り、干渉地帯として放置すべきである。

Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault
-- The Liberal Delusions That Provoked Putin
by John J. Mearsheimer
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Ukraine%20Article%20in%20Foreign%20Affairs.pdf

そして、NATO=EUの増長を推進してきたのは、ほかならぬオバマ民主党であった。この間、ヒラリーが国務長官だった時には、テロまがいの介入をいろいろとしていたようだ。リビアやグルジア問題もアラブの春も、アメリカの工作があった。
もし、ヒラリーが大統領になっていれば、ロシアとの対決姿勢を強め、NATOの拡大路線も強化しただろうと考えられている。これは、かえってロシアとチャイナとの結びつきを強め、チャイナとイランとの結びつきも強めた可能性が強い。軍や警察は反ヒラリーでトランプを支持していたが、もし、ヒラリーがアメリカ大統領というアメリカ全軍の総司令官となっていたら世界は滅茶苦茶なことになっていただろう。そうならなくて本当によかった。大災禍は未然に防がれた。あとはヒラリーの重大犯罪を訴追するだけである。ジュリアーニには頑張ってほしい。

対して、トランプがロシアとの関係を友好にすることは、チャイナ包囲による有効な抑止になる。
日本とチャイナの周辺国にとっては、ロシアとチャイナが結託することが最悪の状況だから、トランプのロシアとの友好路線は大いに歓迎すべきことである。

ミアシャイマーのTheoryでいえば、現在の世界における潜在的な覇権国はチャイナだけだ。
だから、アメリカはこの台頭を阻止しなければいけないし、そのために軍事バランスを対チャイナシフトしなければいけない。具体的には今までNATOと中東に投入してきた軍事力を対チャイナシフトに転換しなければいけない。
チャイナ周辺国の間は地理的な距離がかなりあり、有効なチャイナ包囲網(バランシング同盟)を取りずらい。アメリカはこれらを結びつける糊のような役割をする必要があるというのがミアシャイマーの考えだ。
このバランシング同盟の要がアメリカと資本主義国ロシアとの友好関係なのである。

トランプの登場で、アメリカの戦後70年以上続いてきた、ダブルコンテインメント戦略、つまり日本を瓶の蓋にしつつ、旧ソ連と日本の両方を封じ込めるといったアメリカの基本戦略もようやく大きく変わる可能性が高い。

posted by libertarian at 01:20| 東京 ☀| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月11日

トランプの圧勝

トランプが劇的な圧勝をした。
今のところ、トランプが290で、ヒラリーが228だから接戦とも言えない圧勝だった。
FiveThirtyEightの予測では、ヒラリーのほぼ勝ちだったので、トランプはダメかと思っていたが、選挙は蓋を開けてみないと分からないものである。このネイトシルバーのサイトの過去の的中率は凄いが、今回、これだけ大きく外したのはなぜなのだろうか?

私はレーガンが大統領になった時の選挙を少し覚えているが、当時のレーガンに対するマスゴミの攻撃は今のトランプに対する態度とよく似たものであった。
レーガンによって共和党のリバイバルが起きたように、今回もそうなるだろう。

トランプに関しては、藤井厳喜氏や、江崎道朗氏などが肯定的な本を書いていたが、トランプが何を考えているかは、本人の書いた「Crippled America」の翻訳「傷ついたアメリカ」を読むのが一番よいだろう。
トランプは啓発本を今までも書いてきたが、トランプの問題意識やパッションが伝わってきて面白い。
この本の中で、トランプはメキシコとの国境に万里の長城のようなものを作ることを、比喩でなく本気で書いているように見えるが、やはりそれは比喩なのである。w

この本を読む限り、それほど保護主義的な主張があるわけでもない。移民問題、教育問題、医療問題、銃規制問題、経済、税制問題について、トランプの問題意識が率直に分かりやすく述べられている。
私はその多くに共感できた。

トランプの公約の中でもおそらく真っ先に実行するだろうことは、オバマケアの廃止だ。
また、この本に書かれているわけではないが、ヒラリークリントンのeメール問題とクリントン財団の問題は今後、追及されていく可能性はある。今まで、政治的に抑えられていたものが取り除かれれば、FBIも当然に解明に動くだろう。
ヒラリーが国務長官時代に独断で実行したリビアのカダフィ暗殺と、リビアの政府資金の国外持ち出しなどの犯罪行為(ベンガジ事件)は、eメール問題と同じ問題だ。ヒラリーはこれらを私的メールサーバーで指令していたそうだ。
トランプは、ほんとにヒラリーを牢屋に送る可能性はある。(とはいえ、これらは、警察と検察と裁判所が判断する問題ではあるが。)

オバマ民主党時代の負の遺産の清算がこの先、進むだろう。

ミアシャイマーが次期政権に向けて書いたろう提言論文"The case for Offshore Balancing"
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Offshore%20Balancing.pdf
であるが、トランプがこの路線、オフショアバランシング戦略への回帰の道を進むかは分からない。
だが、やはり、それを期待する人はいるようだ。
National Interestの次の記事を書いたのはオーストラリア人だが、トランプがオフショアバランシング戦略へ転換することを私同様に期待した記事である。
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/why-donald-trump-should-embrace-offshore-balancing-16661

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2016年10月15日

ヒラリー大統領という最悪の予測

アメリカ大統領選も11月の投票日まで迫ってきたが、538(FIVE THIRTY EIGHT)の予測ベースだと、トランプ15%、ヒラリー85%なので、ほぼクリントンの勝利で決まりそうだ。

ということで、今後日本を含め世界はヒラリー米大統領という最悪の事態に備える必要がある。
世界にとって、ヒラリーがアメリカ大統領として最悪である理由は、ヒラリーがとるだろう外交軍事戦略にある。
経済政策的には今のFRB体制は継続だろうから、その点はあまり問題ないだろう。
また、連邦最高裁判所のスカリア判事の後釜はヒラリーが左派の裁判官を任命することになり、左派リベラルの判事が5人となり保守派の判事4人を逆転することになる。とはいえ、保守派とカウントされる判事には中道もいるのですでに今の体制でも左寄りの体制だ。

アン・コールターなどは、もし今回トランプが大統領になれなければ、共和党は今後ずっと大統領の座を失うだろうと悲観している。アメリカは10年前よりも確実に左寄りの社会ムードになっているように見える。
それがますます加速するだろう。

ヒラリーが大統領になることで生じる軍事的な問題とは、まさにネオコン以来のLIBERAL IMPERIALISM(リベラル帝国主義)路線を継続することにある。アメリカはミアシャイマーのいうようにレーガン時代のオフショア バランシング戦略に回帰するべきなのである。
リベラル帝国主義路線の積極軍事介入主義にオバマも従っていた。オバマの戦争は直接軍事行動を避け、ドローンやらを使った局所テロ戦争を多用しただけだろう。アメリカ政府自体がテロリストとなったわけで、これもとんでもないことである。

アメリカがリベラル帝国主義路線を継続することで、結果的にアメリカが弱体化し、それによって潜在的な覇権国であるチャイナの台頭を許すことになるというシナリオがヒラリー大統領が世界にとって最悪になる理由である。
これに対して、トランプが大統領になった場合、軍事力バランスをヨーロッパ、中東からチャイナにシフトする可能性が高かった。元々、ヒラリーは親チャイナ的な政治家、というかチャイナマネーにまみれきった人間であり、チャイナの台頭を積極的にもしくは消極的に許すだろう。





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2016年08月08日

トランプはアイソレーショニストではない

ネイト・シルバーのベイズ統計理論を駆使した選挙予測が正しいとすると、トランプはかなり苦しい状況にある。
しかし、このリアルタイム予想は変動幅も大きいので、今後どうなるかは、まだ分からない。

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2016年08月02日

トランプのほんとの主張

藤井厳喜氏の「国家」の逆襲という本を買って読んだ。
この中で、日本のマスゴミが伝えないトランプの主張のほんとのところの具体的な内容が書かれているので、簡単にまとめておこう。
 

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2016年07月31日

トランプがクリントンを逆転した

最も予測精度が高いと思われるネイト・シルバーの米大統領選予測で、ついにトランプがクリントンを逆転した。
http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/?ex_cid=rrpromo

トランプ:クリントン=50.1:49.9

このペースで行くと9月までにはトランプがクリントンを大きく引き離す可能性が高い。
70%取ればほぼ逆転はできないだろう。

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2016年07月27日

ネイト・シルバーによる大統領選の統計予測

ネイト シルバーの2016年大統領選の予測のページ
http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/?ex_cid=rrpromo

現時点では、クリントン:トランプ=52.7%:47.2%
クリントンがやや有利のようだ。

だが、この値は経時的に変化する。この1ヶ月でもトランプがかなり追い上げている。
今年の11月まではまだまだ変動するだろう。
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2016年07月25日

ミアシャイマー、トランプを語る

ミアシャイマーがトランプについてラジオで論じている。
ところどころしか聞き取れないが、やはりミアシャイマーはトランプをわりと評価しているようだ。
トランプはリベラルヘゲモニー戦略を終わらせようとしていると考えているのだろう。
一方、スティーブン ウォルトはトランプは全然リアリストではないとかなり辛口の評価だが。

Analyzing Donald Trump's Foreign Policy Agenda
Worldview
May 3, 2016
https://www.wbez.org/shows/worldview/analyzing-donald-trumps-foreign-policy-agenda/db560106-c6f5-41e0-be94-22902016fb75
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2016年07月23日

トランプ大統領のメリットとデメリット

トランプが共和党の大統領候補に指名された。
youtubeで演説を見て、さらにそのtranscriptを読んだ。
英語のヒアリングだけでは心もとないので演説原稿を読んだわけだが、英語のヒアリングができないのは単に聞き取りだけの問題ではなく、仮に聞き取れたとしてもこの英文をスピーチのスピードで頭から理解するのはなかなか大変だと思う。w

演説原稿↓
http://www.vox.com/2016/7/21/12253426/donald-trump-acceptance-speech-transcript-republican-nomination-transcript

それはさておき、日本ではトランプがメキシコの国境に万里の長城みたいなものを作ると言っているといったことばかり話題になる。しかし、そんなものは議会を通るわけがないので、どうでもいいことなのである。
だが、メキシコとの国境地帯の荒んだ犯罪多発状況はアメリカにとってほんとに深刻な事態なので、これにトランプは真正面から向き合うという宣言と受け止めるべきだ。
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2016年07月18日

リベラルヘゲモニーからオフショア・バランシング戦略へ:Back to Offshore Balancing starategy from liberal hegemony strategy

ジョン ミアシャイマーとS.ウォルトの最新の共著論文"The case for Offshore Balancing"を読んだ。
フォーリン・アフェアーズに載った論文である。
http://mearsheimer.uchicago.edu/pdfs/Offshore%20Balancing.pdf

この論文は次期政権に向けて書かれた内容と言えるだろう。ミアシャイマーとウォルトは、ソビエトが崩壊した冷戦以降のアメリカのliberal hegemony戦略から、アメリカの伝統的な国際戦略ともいえるoffshore balancing戦略への転換を唱えている。

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2016年05月27日

オバマからトランプへ:Obama and Trump

オバマが広島に行った。
アメリカが原爆を投下したのは、紛れも無い戦争犯罪による大虐殺であり、これは全国の都市空爆も同様である。
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2016年02月28日

Trump for President of USA

Lessigが大統領選挙に民主党から出馬していたが、さすがに降りたようだ。
https://lessig2016.us/

レッシグは莫大な費用のかかる大統領選挙への、ごく一部の巨額資金提供者によって、アメリカ大統領が決められているという状況がアメリカの民主主義の危機だと訴えていた。
しかし、トランプのような大富豪が出てくると、そういった一部の巨額な選挙資金提供者も必要なくなる。
その点、トランプは他人の息が全く掛かっていないという点でクリーンな存在ではある。
これほどクリーンな独立した有力な大統領候補は今までで初めてかも知れない。w

基本的に大統領になれば日本の首相同様、官僚機構を無視することはできないし、内政的にそれほど大きなことはなかなかできない。大統領とはいえ何でも自分で決められるわけじゃない。大統領ができる最大のことは戦争だろう。w
その点、他国にとってトランプに対する最大の懸念はその外交政策にある。

調べていないのでトランプの外交政策は知らないが、有能なビジネスマンであるし、おそらくリアリスト的な考えをするようになるのではないか。この点、民主党のヒラリーが大統領になるよりも日本にとってはチャンスかもしれない。
トランプはアメリカン・ドリームを体現した人間であり、クリーンであり、傑出したアントレプレナーである。
イデオロギー的に物事を考える人間ではないことも今の時代にあっている。
私はトランプが大統領になる可能性は高いと思うし、今の候補者の中ではトランプが大統領になるのが日本にとってもベストだと思う。
posted by libertarian at 21:06| 東京 ☁| ドナルド トランプ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする