GM may become bankrupt

GM may become bankrupt: Merrill Lynch
http://economictimes.indiatimes.com/Automobiles/
GM_may_become_bankrupt_Merrill_Lynch/articleshow/3190029.cms

GMが破産するかもしれないとは、割と前から言われていたが、かなり可能性が高そうだ。
株価も10ドル程度になっている。
時価総額では、GMが７ Billion$、Toyotaが１５４ Billion$と圧倒的な差がついている。
すでに政府と補助金？（subsidies)の交渉に入っているらしいが、やはりアメリカ政府はGMは潰さないと思う。

このところの原油高が車の販売不振の原因だろうが、株式相場の方もなかなかクリティカルな局面になってきた。

High Yen

日本の０金利政策はあまりに長い間続いていて、ほんとはお金には金利がつくものだということすら忘れてしまいそうだ。
しかし日本の貿易黒字もずっと続いているので、金利を上げれば、すぐに円高になるだろう。
今の為替水準と０金利は均衡した値だということだ。金利を仮に２％程度にしただけで、円は1ドル90円以下になるかもしれない。
円高になっても自由貿易体制であれば、いいこと尽くめで悪いことなど何もないが、日本の鎖国的な感覚ではこれは由々しき事態ということになるらしい。
たしかにトヨタなどは為替差損が大きいだろうが、そんなものはミクロな問題だ。そもそもトヨタくらいの大企業であれば、為替もちゃんとヘッジしているだろうから、大した被害にもならないだろう。

通貨を強くして外国から財を輸入するというのが、自由貿易のあるべき姿であることは間違いない。
鎖国政策をあの手この手でやっているおかげで日本人の生活は、欧米に比べて貧弱極まりない。
しょせん、経済活動の目的は自分の生活をよくすることにしかないのだが、それ以上の何かがあると思っているのであろうか？
日本ではマズローが人気だが、欲求の段階説など経済学的ナンセンスであろう。

Do nothing:A Better way than cap and trade or Pigouvian tax

A Better Way Than Cap and Trade
 By Bjorn Lomborg
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/25/AR2008062501946.html

Consider that today, solar panels are one-tenth as efficient as the cheapest fossil fuels. Only the very wealthy can afford them. Many "green" approaches do little more than make rich people feel they are helping the planet. We can't avoid climate change by forcing a few more inefficient solar panels onto rooftops.
The answer is to dramatically increase research and development so that solar panels become cheaper than fossil fuels sooner rather than later. Imagine if solar panels became cheaper than fossil fuels by 2050: We would have solved the problem of global warming, because switching to the environmentally friendly option wouldn't be the preserve of rich Westerners.
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地球温暖化問題というTragedy-comedyもしくは狂気は、マスコミの格好のえさとなり、収まる気配がない。アメリカでもLieberman-Warner climate change billなどというのが取り上げられている。

ロンボルグの主張は、上に引用したように排出権取引のようなものでなく、イノベーションによってエネルギー問題を解決すべきだということで一見もっともらしいが私はこれにもダウトだ。
研究テーマに対する統制も統制経済の一つだからだ。
研究開発そのものも、市場の競争過程の一つであり、市場性があればインセンティブなど与えなくとも勝手に開発競争が始まるのだ。

また排出権取引に対する一方のピグー税方式もだめだろう。このピグー方式とは簡単には"悪しきもの"へ課税だが、そもそもCO２は悪しきものですらない。

さらに、ピグー税はマンキューのアイデアでは、その分の減税を他の税で行うのが重要なポイントだが、David Friedmanが言っているように、これはまず政治的に実現されないだろう。
実際、他で減税するという部分がすっぽり抜けて、ただピグー税にすれば、排出権取引よりもよい結果になるという調子で宣伝されている。

このような偽問題に対して政府は一切なにもしてはならないのである。これが唯一の正しい正解だ。
もし補助金を期待しなくても、安い太陽パネル開発で大もうけできると思えば、企業が勝手に開発するだけだ。しかし、そもそも太陽パネルは機械のコストだけでなく、一定の面積の土地所有が前提となるので、土地を持たない貧乏人には仮に機械が安くなってもメリットがない可能性が高い。

今のエネルギー問題は補助金という甘い政府の罠に踊らされて、結果的に統制経済への道をひた走っているのが現実だ。

しかし今は原油高によって、市場メカニズムがいかに代替エネルギーを生み出すかという過程をリアルタイムに観察できるまれにみるチャンスともいえる。

ベッカーポズナーBlogでは、近海のエネルギー採掘問題に触れている。
これは、下手すると海に原油が漏れて海洋汚染になるリスクもあるので、長らくアメリカではモラトリアム期間が設定されていたのを、解禁しようかという問題だ。
これに対してベッカーなどはそれをやるメリットが大きいと考えているようだ。

成功しても実際に採掘が可能になるのは、数年先のことだが、市場はそういった動きをいち早く価格に織り込むだろう。
 

Market and DNA computer

DNA Computer というのがある。
これは、液体の中にDNAの系を入れておいて、その化学反応によってNP問題のような複雑な問題をスパコンの１億倍のスピードで解いてしまうというものである。一種の超並列コンピューターとして機能する。これも次世代技術のフロンティアの一つだろう。
＃WIKI でDNAコンピューターを調べるといろいろ書いてあるので参照されたし。

市場のイメージもこれに近い。
つまり市場も一種の超並列コンピューターのようなものだといえよう。何百万人の人間の頭脳がDNAコンピューターのように機能しているに違いない。

たとえば、市場にオプション取引が発明されて取り入れられた当時はオプション価格の理論値はどう求めるのか分からなかった。それを求めたのが、あのブラックーショールズだが、むしろ驚くべきことは市場の示す値が理論値と近い値を示していることであった。
市場はDNAコンピューターのように正解を出していたということになる。

＃もちろん、いつも完全に同じというわけではなく、ブラックーショールズ方程式が発明された当時は、めざとくその価値に気づいた投機家がいて、この方程式を利用してさや取りしていたらしい。

Greater East Asia War and Protectionism

大東亜戦争と、その終結としての東京裁判、GHQ占領までの歴史は、日本の今を考える上では非常に重要だ。
明治維新から日露戦争、大東亜戦争という大紛争の歴史が、実に短い間隔で起こったことだということが、今の自分には感覚的によくわかるようになった。明治維新（１８６７）にしても私の生まれる１００年も昔のことではない。さらに１９４５年は私の生まれる十数年前の出来事にすぎない。

歴史学者(historical scientist)と歴史家（historian)という分類があるが、日本の場合、アカデミックには左翼イデオロギーに絡みとられた共産党系の歴史学者が主流だった。一方の歴史家の部分を非アカデミックな小説家や評論家のような人たちが細々と書いていたと思われる。どちらかというと歴史に関心のある人間にとっては、後者のHistorianの書くものの方が真実に近いとして浸透しているのではないだろうか？私の歴史的な知識もそういったHistorianの書いた本がベースだ。

おそらくトインビーとか、ポールジョンソンのような人間をHistorianと呼ぶのであろうが、日本の場合は、司馬遼太郎のような小説家とか、渡部昇一のような評論家がHistorianに相当するのだろうか？右派では中川八洋氏のような人もいるし、最近では
小林よしのり氏のような漫画家もいる。この中で誰が最も真実に近いことを言っているのかは定かでないし、私はそんなにマメにこの手の本を読んではいない。基本的にはどの本も全面的には信じないようにしている。

いずれにしても、この時代はイデオロギーという誰も見たこともない観念的なものが、なにかしら非常に重要なものであり、それが政治を狂わしていたことは間違いない。
そのため、この頃の戦争は、経済的な問題が根本にありながら、それがイデオロギー的なものによって見えにくくなっている。

このイデオロギーというのは、まさに社会主義思想だ。当時、社会主義的な難解な思想書は、世界どの国も”インテリ”である以上、分かっている分かっていない、読んだことがある、ないには関係なく”教養”となっていたと思われる。アメリカにはアメリカの社会主義者がたくさんいた。社会主義思想は戦争の大義を与えてもいた。

大東亜戦争時ののアメリカのルーズベルト政権にしても社会主義政権であったし、Randy BarnettのいうアメリカのLost Constitutionの時代であったわけだ。
イデオロギー的には、大東亜戦争または第２次世界大戦において自由主義国家など存在していない。

アメリカでは１９３０年にスムートーホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）という超高率の関税法が制定されるが、その前に議会提出された時点で、アメリカの株価は歴史的な大暴落（１９２９）をした。（かように株価は情報を織り込むのである。）
戦争の直接原因は、当時の保護貿易主義の勃興であったことは明らかだ。

欧州ーアメリカの保護主義の台頭の背景には当時の社会主義的なムードが影響しているし、それが経済に壊滅的なダメージを与え、戦争に発展していった。
社会主義がNationalismと結びつく結果、もしくは原因として、保護主義があったわけだ。侵略主義と保護主義とは一体のものだが、実際は保護主義が先だ。なぜ、社会主義が保護主義と深く結びついているのかは熟考を要する点である。
基本的には保護主義は政治的に票を集めやすい弱者保護政策の一環としてあるわけだ。それが最悪の思ってもいない壊滅的な結果に結びつく。

オバマやクリントンのような今の民主党もNAFTAの見直しのような保護主義的な政策を掲げている。また、今のサブプライムの金融危機も長引きそうだから、保護主義的な政策がまた強く主張されるようになるだろう。
また現代では国連という強力な社会主義組織（The International)というとんでもないものも存在する。国連が主導する世界的な環境保護政策は保護主義と同様に経済に壊滅的なダメージを与えるだろう。排出権取引などというナンセンスは、環境保護主義の本質にある経済保護主義的性格を覆い隠すものに過ぎない。

 

Future is not virtual

先物市場をめぐる、経産省次官の北畑の発言がまたも話題になっている。
こういうどうしようもない、でしゃばりで無能なバカは、単に懲戒免職にしてもっとましな人間に首を挿げ替えればいいだけだ。それを怠っている福田内閣の責任の方が重い。

任期終了前に北畑を懲戒免職にし、高額になるだろう退職金を払わなければいい。そうすれば、北畑もはじめて世に退職金分だけだが、貢献することになるだろう。そしてスペインにいってポン引きでもして暮らすか、または北朝鮮に行って日本の秘密情報？でも売って暮らしたらどうか？北畑にはこういうのが似合っている。
愛国者ぶっているが、単にせこい自分の部分最適化の論理で動いているに過ぎない。

だが、マーケットといえば現物市場しかイメージがないのは、北畑も、北畑を批判している人間も同じようなものだ。マーケットの多層的な仕組みというのは、歴史的な産物であるが、普通はそれを全く知らないか偏見で見ているだけだろう。
先物といったデリバティブ市場の発達は市場メカニズムの合理的発展の必然的結果としてみないといけない。現物も先物も需給の関係で決まるのは全く同様だ。現物は実需で、先物には実需がないというのは明らかに間違いだ。需要供給にリアルと仮想の違いなどない。

Simple interest and Compound interest

コストベネフィットとは、cost-benefitと表記されるように引き算である。
だが、ここらは曖昧だ。割り算で考えることもある。この場合はcost/benefitか？
汎用的概念だが、もともとは政府の市場介入の是非を分析する手法である。

これは投資に対してリターンがどれだけ得られるかという収益率の意味合いで用いられることが多い。
この収益率というのは個人の経済行動の上で重要だ。
多くの人が従業員として安定した生活を望むのは、収益率の最大化行動と考えられる。
自分の労働がコストに相当するが、労働の主観的コストを小さくすることで、収益率は大きくなる。 労働の主観的コストを下げる要因としては、会社内での評価、地位の向上というのがあるだろう。地位に応じて収入も上がれば、収益率はさらに上がる。つまり、リスクの少ないところで快適で楽な仕事をすることが、個人的な収益率の向上につながっている。
だからサラリーマンであるとする選択は起業家を選択するよりも合理的である確率が高い。このような収益率のコントロールはある程度は自分で容易に可能だからだ。

一方、起業家になるには、大きな主観的コストを負うことになる。つまりそれは自分が負うことになるだろうリスクそのものだ。要するにハイリスクーハイリターンな選択というのは、株式投資と同様に失敗する可能性が高い。これをコントロールできた人間だけが生き残れるが、コントロールできなければあっという間にジエンドとなる。問題はそのリスクとは何かだ？
経済行動としては起業するのも投資で儲けるのも同じだ。ある程度の資金を溜めるまでは、レバレッジをかけてリスクを高くとっていかなければならない。資金が一定の値を超えると自由度が急激に拡大し、ステージが上がる。

レバレッジと複利の法則を活用するか否かが、一般の従業員と、起業家、投資家との大きな違いといえる。
つまり世の中にはレバレッジを活用できるごくごく一部の人間と、それ以外の全く活用できない人間の2種類がいる。一般の従業員は大企業の雇われ社長を含めて、単利の経済活動をしていて、個人的な収益率の向上が目的となっている。

レバレッジをきかすことで回転モーメントがあがるように経営も安定する。つまりレバレッジをコントロールできればリスクを低減させることにもなるわけで、孫さんやホリエモンのように、成功すればするほどレバレッジを活用することになる。
これは単なる利益拡大行動ではなく、生き残るためのリスクコントロールの一環として考えたほうがいい。
ベンチャーとはレバレッジを目一杯きかせて短期間でIPOを実現するゲームだ。

収益率の最大化行動をとろうとする点では、一般従業員も起業家（投資家）も変わらないが、前者は単利運用者であり、後者は複利運用者という違いが大きい。
もちろん複利で運用すると失敗したときの落ち込みも急激なわけだが、こういった複利運用者がいることが経済にダイナミズムを生み出す。こういったメカニズムは社会主義経済にはない。労働価値説は究極の単利の考え方だ。誰も労働時間以上の価値を生み出せない。
資本主義というと曖昧すぎるが、市場の持つこういったレバレッジや複利を働かせる仕組みが、変化を加速しイノベーションを促進している。

レバレッジと複利の考え方、さらにはアービトラージの発想が、金持ちになる起業家と、そうでない人間の最大の思考の違いであり、行動様式の本質的な相違に違いない。この違いは物凄く大きい。
またこういった考え方をできる人間を新興国が輩出していけば、例えばインドと先進国の差といったほとんど絶望的な違いと思えてきたものも、あっという間に差が縮まっていくことになるだろう。

 

Conforming Articles

最近感心したものを4つほど

１．LogMeInサービス
https://secure.logmein.com/home.asp

RemoteDesktopやVNCよりも比較にならぬほど簡単。設定いらず。
LogMeInは前から知ってはいたが、実際に使ってみて驚いた。

#なお試用版を用いている。本格的に使うには毎月２０ドルもとり、ちと高い。

２．三菱鉛筆のJetStreamボールペン
http://www.mpuni.co.jp/product/category/ball_pen/jetstream/index.html
このインクの濃さと、なめらかさはボールペンとして革新的
筆圧を掛けなくても濃く書けるのがいい。
ローラーボールよりもいいかも

３．Logicoolのマウス（MX320 Laser Mouse）
３０００円程で買ったレーザーマウスだが、とても使いやすい。
マウスは、ある程度大きめでよいものを使うべき。
それも形状は対称型でコードタイプのがシンプルでよい。

http://www.logicool.co.jp/index.cfm/mice_pointers/mice/devices/461&cl=jp,ja

4.ATOK2008
ずっとMS-IMEを使ってきたが、ATOKを買って乗り換えた。
有料（６０００円程度）だけあってIMEよりずっと高性能。
FEPは重要なパソコン環境の一部であると再認識。
Linux版のATOKも今度買おう。

Hedge Oil Price Volatility

昨今の原油高で、１バレルが１８０ドルになったら世の中お終いだとか騒がれている。
ニュースではこのままでは運送会社の経営が立ち行かなくなるとか暗い報道を熱心に流している。
だが、ほんとに原油高を心配するのであれば、オプションを使ってヘッジをするべきである。こういうヘッジ手段は、もともとマーケットの価格変動に対してニュートラルにすることが大きな目的だ。
要するに、メディアはそういうことを知らないで騒いでいるだけなのであろう。

オプションやデリバティブと聞いただけで、怖いとしか感じないのはガキである。

大手の運送会社であれば、おそらくヘッジもやっているのであろうが、中小となると、そういうリスクヘッジというのを全く考えてこなかったに違いない。とはいえビジネスをやる上では保険としてリスクマネジメントは必須なのだから、今からでも遅くはない。ヘッジする手段を本気で勉強して取り入れるべきだ。

しかし、さすがに家計レベルでは、オプションヘッジは大変かもしれない。だが、これも日経ミニのように売買単位を下げることができれば、家計レベルでのインフレのヘッジ対策が可能になるであろう。
こういった価格調節機能が広く利用されていけば、物価の安定装置にもなる。

マーケットは自ら助く者しか助けないのだ。

Negative Revolution

維新の意味をネットで検索したところ次にようにあった。
《「詩経」大雅の文王から。「維(こ)れ新(あらた)なり」の意》      
革命（Revolution)は、暴力革命とほぼ同じニュアンスが強いが、維新は江戸の無血開城のおかげか暴力的な響きがあまりない。
現代においても、この非暴力革命としての維新が必要だが、これは法的に可能なのだろうか？
大陸法のPositiveLawにおいて、そのようなことはおそらく不可能だ。
PositiveLawというのは、権力が作ったルールの絶対化だから、悪法も法なりで、いかなる悪しき政府も悪しき実定法としてありつづける（フリッツ　ケルン）ことを、大前提としているからである。
しかし、本来、規則＝ルールは法＝Lawではないのである。

アメリカでは、政府権力の制限が憲法を制限装置として組み込まれているから、革命権のようなものも暗に前提とされている。
だがこのような権力の正当性を疑う法体系(constitutionalism)は稀であろう。

このままいくと、人間や企業活動の自由に対する統制がどんどんエスカレーションし、超管理社会としての社会主義が近い将来完成することになる。
陰湿に人間の自由を制限し否定することを自明とする管理社会となるだろう。

リバタリアニズムは非暴力主義が基本であるためアメリカのリバタリアンは憲法を防波堤として利用しようとするが、他の実定法の国ではどうしたらいいのかが難問だ。

実定法の中での変革はほとんど不可能といえるかもしれない。
しかしリバタリアニズム的には、自衛権も絶対的だから、積極的な暴力でなく自衛としての消極的な武力行使は認めることになる。
国連という社会主義組織によって、どの国も国家統制を強化する方法にあり、どの国もますます統制主義的になりつつあるが、消極的な抵抗としては、自由を求める人間や企業が、より自由を尊重する国へ移動することが重要となるだろう。

こういうことを考えると、やはり歴史的な先達の積み重ねというのは大きい。
ミーゼスがアインランドに送った手紙には、次のように書かれていた。
”You are inferior and all the improvements in your conditions which you simply take for granted you owe to the effort of men who are better than you.
この手紙をもらって、ランドは非常に喜びミーゼスをRespectするようになったそうだ。 だが、日本のような国では、こういった先達というのはいない。皆無である。
日本においては、言論の二元性がない。これはネットを見ていてもわかる。
これは自由をめぐる言論活動がなかったという歴史的な結果だ。
頭のいい人間も悪い人間も、社会主義的な平等主義を政治的な正義と思っていて、その方向でしか議論が進まないわけだ。

How to fight with servants

 
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK010753920080513
"Ｊパワーによると、ＴＣＩは５月２日付で監査役５人全員に対し、取締役の執行義務違反に関する実態調査を依頼する文書を送付。その中で、１）昨年９月に実施した水力発電などの料金引き下げによる営業利益の減少、２）株式持ち合い、３）電力規制緩和による新規事業――の３点について、取締役の業務執行義務違反の実態を調査するよう依頼した。
　その上でＴＣＩは、料金引き下げが約６０億円の営業利益の減少要因になったとして、賠償金６０億円の支払いを取締役１３人全員に求める訴訟を検討するよう監査役会に求めた。
　また、６０日以内に監査役会が行動を起こさない場合は、「会社法に基づく権利がある」とし、株主代表訴訟に踏み切る可能性をにじませた。"

このTCIの対抗策は、今後、スティールパートナーズなども採用するかもしれない。これは現行法上の当然の権利であり、北畑も経産省も訴訟をするなとまでは干渉できないだろう。
今の日本は株式会社の所有者＝株主から経営の委任を受けている株主の僕にすぎない役員が、主である所有者を見下している倒錯的状況だが、こういう訴訟によって、少しは日本のアンシャンレジューム層の年寄りどもも目を覚ますだろうか？

日本はつい最近の90年代まで株式持合いによって資本鎖国をしていたが、バブル崩壊後の不良債権問題によって銀行がメタメタになった為に、株主持合が解消して、ここ10年くらいの間で、ようやく本来の直接金融市場になろうとしていた。
そこを旧き良き日本を懐かしむ攘夷派のアンシャンレジュームの支配者すなわちファシスト連中によって、本来の法律を捻じ曲げてきたのがここ数年の動きだ。
北畑事務次官のような人間がマスコミに守られている日本とは、すでに危ない全体主義ファシズムの雰囲気をたたえている。はたして日本に北畑が石もて追われる日は来るのだろうか？

 

ラスベガスをぶっつぶせ

http://www.sonypictures.jp/movies/21/site/

この映画は、実話らしいが、エドワード　ソープの話が元なのであろうか？
ブラックジャックの必勝方法を考えたのはソープであるが、天才ソープは数学教授を辞めて
株式市場で財をなし大金持ちになった。こういう人間がアメリカには結構いる。
マネーゲームの予言者達の主人公達は、学生の頃、ルーレットに数学で挑戦し勝ったらしいが、
市場もギャンブルも決して運だけのものではないようだ。

The Predictors

マネーゲームの預言者たち　トマス　バス

最近、金融物の本をよく読むが、この本はなかなか面白かった。2001年出版だからすでにやや旧い本だが、内容は新鮮だった。
これは、Prediction Companyという実在の会社の物語だ。
彼らは、効率的市場仮説を否定し、複雑系の理論を武器に市場を打ち負かそうとした。
＃この”市場に勝つ”というのは、マーケットの効率的市場仮説に打ち勝つという意味である。

90年代初頭にロケットサイエンティストと呼ばれた天才的な数学者、物理学者達が投機の研究と実践になだれ込んだ時の状況がよく分かる。
９０年当時、この会社の設立者である人間にしても、アイビーリーグの教授や錚錚たる研究機関で確固とした地位を築きあげていた数理学者達が、研究を投機に応用できると確信し、アカデミックのキャリアを捨てて投機の分野に参入した。しかし、彼らに共通するのは根っからの博徒という点だ。
LTCMの破綻で、こういった合理的な科学的なアプローチは結局駄目だったかのように報道されている印象があるが、これは間違っている。
90年代に錚錚たる天才数理学者達がマーケットで競争することで、アメリカの金融システムは革命的な変化を遂げた。

投機の分野は相当に知能の高い連中の集まりで、これに対抗するにはやはり知能で対抗するしかないが、日本では、この分野に一流の科学者の頭脳が集結している印象はあまりない。
その遅れの結果、日本の市場は外国ファンドにいいようにやられているのであろう。外国ファンドを夷狄としてにののしるメディアは相変わらずの馬鹿だ。投機ファンドは外国勢の間で競争淘汰を繰り返しているが、日本勢は競争にもならず、ただ外国に効率の低い市場を提供しているだけなのかもしれない。
役人や日本のエスタブリッシュメントは夷狄を追い払うため、資本市場の鎖国政策を掲げるが、そんなことは自決をすることに他ならない。
日本の株式市場は長いこと護送船団、株持ち合い制度で実質的に鎖国していたから、もとの状態に戻りたいのが本音なのだ。
日本の支配層の意識は太平洋戦争の頃のメンタリティと変わっていないのだろう。

Finance and Chaos

金融研究という専門誌の掲載論文がネットでほとんど全部ｐｄｆで公開されている。
素人さん御免の雑誌だが、比較的分かりやすいのもある。
後でじっくりと拝見することにしよう。
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/backnum-j.html

マーケットをカオス理論で考える研究が最近さかんに進められているようだが
この株＝カオスとする理論によれば、マーケットには（ランダムでない）ルールが
存在するが、このルール間の相互作用は極めて複雑だということになるらしい。
カオスの振る舞いの予測は、一般に不可能ではないが、不可能でない場合でも物凄く難しい。

ここらの研究には興味がある。私の場合、もちろん学術的な興味ではなく、実際の投資への
応用可能性という点で関心がある。
しかし、こういう研究をしている人達は、投資はしないのだろうか？
もしやっているとして、はたして儲かっているのだろうか？
投資していないとしたら、それは何故なのだろうか？
ここらの研究者達の投資行動心理も興味深い。

Risk,Cost,Counterattack

Riskという言葉は、最近やたらと使われる言葉だが、これほど曖昧で、意味のいい加減な言葉もない。普通は、損する危険性とか、損する確率という意味で捉えられているのであろう。
つまり、これは確率的な概念だ。しかし、通常、Riskの反対語となるReturnなるものには確率概念が含まれているようには思えない。もし、リターンとリスクを一緒に考えるのであれば、むしろRiskとはコストのことだと定義した方がよさそうだ。測定の不可能な確率を持ち出すまでもない。
実際、speculationの世界においてリスクとはコストに他ならない。コストを払わずにリターンを得ることができないのは、投機に限らず製造業でもサービス業でも全て同様だ。
製造業のコストは、製品が売れなければ無駄になるという意味で上限が決まっている。だからこれは固定リスクだ。投機においてもこれはロスカットを指定することで上限を決められるので無限リスクというのは少ない。一般の人が考えているのと異なり、speculationとは博打ではなく、製造業と同じくコストを払ってリターンを得る行為に他ならないのである。

昨今騒がれているセキュリティにおけるリスクというのも同様で、意味が曖昧で、全く批判的に考えられていない。こちらのリスクは確率×損害額と定量化されるが、肝心の確率を求めることが通常出来ない。適当なさじ加減で、鉛筆をなめなめ確率を人が適当に決めているだけなのだ。これでは定量化の意味もない。
例えば将棋においてリスクとは自分の王が詰められる危険性のことだ。問題は自分の王が詰められるよりも1手でも早く相手の王を詰ますことである。リスクと攻撃は表裏一体といえるし、だからこそリスクを計算できるのである。逆にいえば攻撃のない防御一方というのはない。攻撃がリスクテイクとすれば、防御は相手の隙＝リスクを攻撃することだ。
だが通常言われるセキュリティは防御一方なのだ。そこに違和感がある。だから、セキュリティを考えるのであれば、要塞を作るだけでなく攻撃、反撃方法を同時に考えていなければならないはずだ。しかし、一般に法律上、反撃が禁じられているので、要塞を作ることしかできない。しかし反撃のない防御＝securityなどありえないのである。

PC Gadget

D.フリードマンはかなりの電子Gadget好きなようで、Mac eee PCが欲しいとか、理想の超小型パソコンの形態についてBlogにしばしば書いている。
実は、私も結構電子ガジェットが好きである。PDAやWindowsCEマシンはいろいろと使ってきたが、どれも物足らない。ClieTH55は良く出来ていたがSonyがPalmから撤退してしまったのは残念だ。

ASUSのeeePCが5万円前後というのは、私は決して安くないと思うが、これからの小型PCの価格帯のトレンドを作ったという点で画期的だ。
今後、この価格帯での小型PC開発競争がHotになると期待できる。

今までは何故か高性能ー大画面のノートPCは非常に安く（５−6万円から）、逆に小型PCになると値段が高かった（20万円前後）。これは妙なねじれ現象といえる。
小型で低価格路線をどこも出していなかったから、これは大きなニッチだった。私は前からこのニッチの存在に気づいていたが、パソコンメーカーのアントレプレナーになるのは難しい。
＃しかし、無理だ、難しいとすぐに思ってしまう人間がほとんどだからアントレプレナーはなかなか生まれない。アントレプレナーになろうとするActiveManはいつの時代でも希少財なのだ。

ところで、私が欲しい電子Gadgetは、SIIの電子辞書サイズのLinuxパソコンである。キーボードもSIIの電子辞書くらいのしっかりしたものがいい。
値段も２−3万円程度で。
FujitsuのLooxUがこれに近いが、値段が高いのと、電子辞書より一回り大きいのが難だ。性能的には充分すぎるが、デザインが悪いしキーボードもよくない。機能的に欲張りすぎで、割り切りが少し足りない。
どうもメーカーは高機能＝高付加価値といった間違った考えに毒されがちだ。
しかしGadgetに重要なのは高機能性よりも安さだ。
小さな画面でエクセルをやる必要はない。メールを書くのにタッチタイプができて、WEBが見れれば充分といった割り切りが必要だ。

また以前、シャープのLinuxSaurusというのもあったが、あれはPDAの発想だったし、キーボードも貧弱すぎた。一方、電子辞書は、I/Oが全くなく、エディターすら搭載していない。私は辞書だけの為に持ち歩く用途はない。

普通、筐体のサイズを小さくすると、キーボードが疎かになる。しかし、SIIのキーボードは小型でもしっかりしている。
あのサイズとキーボードでLinuxが動けばかなり魅力的なモバイルGadgetになると思う。またLinuxでなくてもPalmOSが動けばいいのだが。

Machinery of Human Action?

Trackbackにあった”哲学はなぜ間違うのか”というBlogを少し読んで思ったことを書いておく。
このBlogの作者は、かなり優秀な科学者の方のようだ。しかしこういった考えは昔からあるもので、一種の人間機械説といえると思う。私は一概にこういった考えは否定しない。
私自身も一応理系出身であるから、高校の頃はこのような考えにかなり近かった。
そして新しい科学技術の知見を加えて、このような人間機械説は繰り返される。しかし重要なのは、新しい科学技術であり、人間機械説の方はどうでもいい。

むしろ”自然科学はなぜ間違うのか”という問いの方が意味がありそうだ。
本来、自然科学は間違えるからスバラシイのであるが、これは科学者に間違える自由があるからに他ならない。では何故科学者は間違える自由があるのかといえば、それが純粋に自然科学的である限り、間違っても人にあまり迷惑をかけないからだ。一方、発明発見の社会的便益は大きい。
科学とは基本がそういった知能ゲームという色彩が強い。

だが社会科学のような似非科学となると、そうはいかない。実験をして間違えれば社会に甚大な被害を及ぼす。似非科学は決して間違ってはならないのである。
だが、社会工学は、絶対的な政治的権力を背景として、悲惨な社会実験なるものを繰り返してきた。似非科学者、社会工学者の自由とは自由ではなく政治的な権力に他ならない。

真の自然科学者であるなら、なおのこと、似非科学者達の実験を終わらせる必要があるといえるだろう。

Paradox of efficient market hypothesis

「天才数学者、株にはまる」　John Allen Paulos
をざっと読んだ。
これは、タレブのFooled by Randomnessよりもはるかに良い本だ。
タレブの本はキワモノ本であるが、この本は書いていることが正確で示唆に富む。
例えば、9章の”投資理論はパラドックス”という章で、次のように書いている。

効率的市場仮説が正しいなら、ほとんどの投資家はその仮説を信じていない。
効率的市場仮説が間違っているなら、ほとんどの投資家はその仮説を信じている。

全体として、ほとんどの投資家やウォール街のプロたち、そしてどこにでもいあるアマチュアたちは効率的市場仮説を信じていないわけで、したがって仮説はなりたっていると思うが、それは大雑把に言えば成り立っているというだけであり、また多くの場合成り立っていると言えるに留まる。

これは非常に正確な表現といえるだろう。実際のところ、効率的市場仮説は数学的に扱いやすくするための前提に過ぎないのであるから仮説を現実の本質と見るのは間違いだ。
つまり効率的市場仮説を信じている人間は、Passive投資をするはずだ。１００％の人間がこの仮説を信じているとした場合、１００％の人間はPassive投資しかしないから、効率的市場仮説の前提である、情報を株価にいち早く反映させる行動を誰もとらないことになる。するとこの仮説は成り立たなくなるというわけだ。

System vs. System

100YenshopもといBookOffでFinantial Japanの6月号が早くもあったので、既にざっと立ち読みはしていたのだが買ってみた。
この雑誌は、木村剛氏のカラーがかなり出ているのだろうが、掲載内容というか主張にはちぐはぐな部分がある印象もある。これはバランス感の悪さを感じさせる。 いろんな編集者がいるということだろうが、主張を一貫させない限り、クオリティペーパーにはなれない。
この雑誌の中で、某投資本を批判している。勝率8割のデイトレーダーはどこにいる？という批判だ。私はもとよりこの本は読んだことはないが、この批判は間違っていることはすぐに分かる。
つまり勝率とトータルの利益率とは違うのである。批判している人間にこの基本的区別がついてないのだろう。

1回の取引で少しでもいいからプラスになれば勝ちとカウントして、全取引回数における勝ち率が8割になるのは珍しいことでも難しいことでもない。
往々にして、そういったシステムは利益率がうんと低いだけだ。
言うまでもなく肝心なのは利益率であるから、通常は、あえて勝率を低くして利益率を追求する。
例えば勝率８０％で利益率３％と、勝率３０％で利益率が５０％なら、後者を普通は選択することになるし、それが一般的だということだ。

この雑誌のスタイルは木村剛氏らしくポートフォリオ戦略が基本スタンスとなっているのだろう。学校でファイナンス理論を勉強した人間は、投資の真実を知ったような気になり、それを盲信する一方で、アクティブ投資を頭ごなしに否定する傾向が見られるが、これはまず間違いだと断言しておこう。

ただ普通にアクティブ投資で勝とうとするのは、コンピューターと人間が勝負するようなものだから、あまり勝てない、もしくは勝つのが非常に困難なのが事実であろう。
アクティブ投資は、もはや人間が素手でやるものではなく、システム対システムの戦いとみるのが正解だろう。

What is Fascism?

What is Fascism?
by John T. Flynn

http://mises.org/story/2903

ムッソリーニのファシズム（syndicalism)の詳細な分析。結構長いが面白かった。
イタリアのムッソリーニのファシズムがどういうものかはあまり知らなかったが、社会主義との違いが良く分かった。
簡単に言えば、政府の公共事業＝財政支出によって、社会はどんどん豊かになるという嘘を盛大にやったのだ。ファシズムにおいて、いわゆる資本主義制度（capitalist system)は否定されない。
ただ、それは政府に全てがコントロールされるのが正しいという考えだ。
そして財政均衡を謳いながら、実態は巨大な財政支出を行っていた。実際はイタリア人らしく借金を踏み倒しつつ、嘘データを公表していたのでマジックのような好景気が一時的に起きたのだ。
特に、このメディアを全て掌握することで、嘘をまかり通らせたというのが大きい。
今の日本とあまり変わらないかもしれない。

Ben Barnanke : Curses in Blog

日本では少し考えられないことだが、バーナンキはBlogを公開している。
それもかなりの毒舌で、遠慮なく悪態を書いているのだ。
FRB議長が何を考えているのかよくわかって面白い。
日銀の白川総裁もバーナンキにならってBlogを書いたらどうだろうか。

http://www.newsgroper.com/ben-bernanke
All Greenspans are brats
The Fed Chairmanship is a lonely role. Sometimes I feel like I'm the only one being terrorized by a man so obsessed with his own legacy that he's willing to distort the truth and ruin the lives of others for personal gain. That man is, of course, Alan Greenspan.
Paul Volcker is an enemy of US economy
 hereby declare Paul Volcker an enemy combatant to the economy of the United States of America and issue a warrant for his arrest. We're in the process of building our first Federal Reserve Prison. He will be tried, and if necessary executed, in private so as not to cause any disruptions to the markets.
 #These blogs are not real.

On Randomness

ランダムという言葉はなかなか難しい。
基本的には、ランダムの条件とはサイコロのように、次に出る目の確率が前の状態に一切依存しないことである。
エクセルなどで乱数の関数を使ってランダムチャートは簡単に作ることができる。
そうやって作ったチャートは、株のようなギザギザチャートと似ていることもある。しかし、そうやって作り出したランダムウォークのチャートと、株チャートが似ているからといっても、株がランダムウォークだとは当然に言えない。（逆は真ならず）
そもそも、なにがランダムで、なにがランダムでないかを判定することが難しいのだ。通常は価格変化が正規分布になるか、価格変化率が対数正規分布かで判定するわけだが、これも逆は真ならずで、論理的には正しくない。

もし、全ての株の動きがランダムウォークとすれば、個々の株の銘柄は、関係なく、てんでばらばらなグラフになるはずだが、実際は多くの銘柄は極めて似た動きをとる。
個々の株の動きに明確な関連性、相似性があるということは、ランダム性の前提を否定するものだ。

そもそも個々のプレーヤーは自分の前にした取引価格を基準に判断するのだから、過去の状態に思いっきり依存している。
だが、これもIndexのように多くの株を平均化すれば、ランダムに近くなる。
しかしIndexに投資するPassive投資が有効なのもロングレンジでは右肩上がりになっているという条件がある。ロングレンジでも右肩下がりなら損する一方だ。
またもし１0年以上のロングレンジが右肩上がり相場に必要だとすると個人投資家にはあまり面白くない。一般にActive投資とPassive投資の按配が問題となるわけだが、今のような状況ではPassive投資をメインにしておいて、景気がよくなってきたらアクティブ投資をするのが賢いのかもしれない。

 

Executive compensation

アメリカのサブプライム問題にともなって、金融機関のトップの責任とトップの報酬が問題となっている。経営者への過大な成功報酬が、過大なリスクテイク行動に経営者を走らせるのではないかという議論があるが、これに関して、ベッカーは、次のように書いている。
今回の住宅バブルの問題に対して、経営者が過大なリスクをとったのは、principal-agent problemによるものではない。その証拠に未公開企業でも同様の行動をとっている。
ドットコムバブルの時は、過大なストックオプション報酬に対するインセンティブが問題だったといわれるが、これは異常に高いPERから考えて、リスクテイクしているのは経営者ではなく株主だった。
結論としては、いわゆる経営者の過大な報酬が、株主が期待する以上のリスクテイクのインセンティブになったという説得的な根拠はないとしている。
 

Risk-Taking by Top Executives-Becker
http://www.becker-posner-blog.com/
・Evidence suggesting that the risk taken by companies during the recent boom was not mainly due to a principal-agent problem between executives and stockholders is that the major private equity firms also experienced serious loses on their investments, especially on their housing investments.

・Private equity companies have much less of a principal-agent problem than do Citicorp, Bears Sterns and other publicly traded companies because private equity companies have a concentrated ownership.
・Also borrowers in the residential housing market have basically no principal-agent problems since they buy for themselves; yet many of them too took on excessive risk because of undo optimism about the housing market.
・Another test of the excessive risk argument is whether the trend toward greater compensation in the form of stock options and other performance contingent compensation increased the risk taking of companies.
・Some have attributed much of the dot-com bubble to increased performance based compensation. However, most dot-com companies that went under were quite small and rather closely held by venture capitalists and similar investors.
・Hence these companies did not have a sharp conflict between stockholders and managers. Moreover, during the dot-com bubble, assets of minor Internet companies were raised in market value to more than 100 times earnings, even when they had no sales, let alone earnings. Such huge earnings-profits ratios suggest excessive risk taking by stockholders more than by managers.
・Economic theory does imply that the increasing trend toward performance-based compensation would increase the degree of risk-taking by top executives.
・ It is also unclear if CEOs have been induced to take more risks than the level of risk desired by stockholders.
・Furthermore, and most important, there is no persuasive evidence that the structure of CEO compensation played an important roll in either the dot-com or housing bubbles.

E8

少々旧い記事だが、おもしろい。
「サーファー物理学者」の新たな統一理論に注目集まる
2007年11月21日
http://wiredvision.jp/news/200711/2007112123.html



2次元平面に投影された『E8』。[参考記事はこちら]
Photo credit:American Institute of Mathematics

さらば財務省

この本は非常に面白かった。Read it!
私は本日、本屋で見つけて買って一気に読んでしまった。
竹中平蔵元大臣の回顧録よりも、小泉ー安倍政権の裏側が書かれており興味深かった。

この著者の高橋洋一という天才的な人物が、ALM財投債の設計と開発をほとんど一人で行い、その必然として郵政民営化も行うことになったらしい。重要な改革には高橋氏のシナリオが常に絡んでおり、さながらアメリカ独立革命時に常に顔を出す万能の天才フランクリンのようではないか。
高橋氏は若いうちから自分の知的な興味関心から問題の本質を見抜き、ほとんど業務とは関係なく研究を進めているのが素晴らしい。そしてそういった問題の多くが改革の機運の中で取り上げられ、誰も良く分からない難解なところを、理論的に説明できる高橋氏が議論というよりも論理で他を制圧してしまったということか。
やはり小泉、竹中、高橋洋一という天才的な3人の才能があってはじめて小泉改革が実現したのだろう。こういう話を読むと私はこの人達をただただ尊敬してしまうのだ。
福田内閣になって、すっかり反動的な動きになったが、まだ改革の火種が潰えたわけではない。
政治というのはいまだ正義感の強い、傑出した人間が挑戦すべき舞台足りうるのだろう。

2.	さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白 高橋 洋一 (単行本 - 2008/3) ￥ 1,785

Active or Passive?

投資には、Active投資とPassive投資がある。
株式投資のプロと称する人間や投資本は世にあまたあるが、これらはこの２つのどちらかに必ず分類される。

Passive投資の考えは、TOPIXのような指数に一定額を定期的に投資する方法だ。株式の動きが純粋なランダムウォークだとすれば、必然的にPassive投資が数学的な正解であり、仮にActive投資でどんなに儲けていたとしても、それは”まぐれ”に過ぎないということになる。
よってウォーレン　バフェットも偉大な投資家ではなく、単なるまぐれの長者ということになる。
ニコラス　タレブの考えなどはまさにこのPassive派であろう。またハーバードの資産を10億ドル強から20年間で180億ドルにまで増やしたデヴィッドスウェンソンなども実はこのパッシブ投資をやっているだけらしい。
＃この平均利率は１５％強となり、当然、国債利率よりも遥かに高い。

一方のActive投資は、ファンダメンタルズやテクニカル分析を駆使することで、Passive投資よりも高い効率で儲けることが可能だと考える。Passive派は、相場がランダムウォークである以上、Active運用がPassive運用を上回ることはまぐれ以外、数学的に不可能だと考える。しいては、いかなる分析手法も無意味だと考える。
ところで株式の動きがランダムウォークであるには、次の条件が成立する必要がある。

１．取引コストが０→手数料が０
２．情報コストが０→情報は瞬時に市場に反映される。
３．全てのプレイヤーが利益をなるべく増やし、損失をなるべく抑えようとしている。→これを合理的投資行動という。

この３条件が全て成り立つ市場が完全効率市場と呼ばれる。つまり完全効率市場＝ランダムウォークだ。
たしかに、この３つのうち１はなく、２もタイムラグがあるかもしれないし、インサイダー取引によるズレもあるだろう。３は全てとは言わなくてもごく少数の人間しか非合理的投資行動をとらないに違いない。

となると、（１×２△３○）ということで、株式の動きがランダムウォークであるという条件は完全には満たさないことのほうが多そうだ。
つまり、株式の動きがランダムウォーク＝ブラウン運動と同じであるには、統計的に人間行動を均質化してしまう条件を設定する必要がある。しかしActive派は、株式市場が人間活動の一つである以上、非効率な部分があるはずだと考える。
市場に非効率な部分があるかといえば、それは事実存在する。例えば、仕手株は人間が操作した相場であるから、これはランダム相場ではない。不祥事事件でマスコミにた叩かれて急落するのもランダム現象ではない。
日本の株式市場は、東証1部のブルーチップ銘柄を除けば、”常にランダムウォークする”銘柄ばかりではないだろうと思われる。昨今、株式持ち合いが解消されつつあるとはいえ、基本的にはまだ未熟な市場であるために不完全効率市場というのが現実だろう。その証拠に仕手株などは欧米の市場にはほとんどないらしい。一方、日本市場では資金力のある組織ならどこでも仕手相場を演出しているようだ。それだけ市場が未成熟なのだ。
Active派の巨額の投機マネーは、世界中の新興市場など、未熟な市場を目指して移動する。だが、これによって市場もどんどん成熟していき、完全効率市場にじょじょに近づいていくことになるのだろう。株式市場を鎖国しないかぎりはだが。

Negrigence

さるサイバーリバタリアン？のアルファBlogで、Negriのことがかかれている。
しかし、ネグリは、リバタリアンな知識人からはルソー主義よりも酷い極左と酷評されている人間だ。
こんな奴を入国させないのは当然だ。
ポルポトを歓待するバカがどこにいるのか？→日本の大学には多数生息するらしい。
また、リバタリアン的な主権国家批判と結び付けようとするのも支離滅裂だ。
どうも、マルクス万歳！輝けインターナショナル！というのが持病のように出てしまうようだ。
こういうのは、元左翼の人間にはありがちなことではあるが、キューブリックの「博士の異常な愛情」 に出てくる軍人が、発作的に「ハイルヒットラー！」とやってしまう自分の右手と格闘するシーンを、ついつい思い出してしまうのである。 ｗ

It's not the duty of government to bail out

Greg Mankiw のBlogから
McCain vs Obama: Bailouts
http://gregmankiw.blogspot.com/2008/03/mccain-vs-obama-bailouts.html

Senator John McCain of Arizona warned Tuesday against vigorous government action to solve the deepening mortgage crisis and the market turmoil it has caused, saying that “it is not the duty of government to bail out and reward those who act irresponsibly, whether they are big banks or small borrowers.”

一方、クリントンとオバマは、

 
Senator Hillary Rodham Clinton of New York called for direct federal intervention to help affected homeowners, including a $30 billion fund for states and communities to assist those at risk of foreclosure. Mrs. Clinton’s Democratic opponent, Senator Barack Obama of Illinois, has similarly called for greater federal involvement, including creation of a $10 billion relief package to prevent foreclosures.

 

Behavioral economics and Marginal Utility

先のポストの説明を補足しておくと、よく、行動経済学の入門書などに、次のような例がのっている。

例１
A.  必ず50万円がもらえる。
B.　丁半博打で勝てば、100万円がもらえるが、負ければ何ももらえない。

この選択肢では、Aを選ぶ人間が圧倒的に多い。

逆の例として、
例２
A.　必ず、50万円とられる。
B.　丁半博打で勝てば、何もとられないが、負ければ100万円とられる。

この例では、Bを選択する人間が多くなる。

つまり、人間は、利益が確実なときは、確実な方の利益を確定しようとし、
損失が確実な場合は、リスクをとろうとする傾向があることを意味しているというわけだ。
この傾向は簡単なアンケートのようなものをすれば容易に結果がでるが、自分で株取引などをやれば、いちいち調査をしなくてもこういう心理で動かされがちなことが肌で分かる。

これは、もちろん先のポストの限界効用の理屈で説明できる。

最初の例では、50万円の効用の方が、０と１００万円の効用の平均よりも大きいから、50万円を得ようとし、逆に
−５０万円と、0円、−１００万円の効用を比べれば、−５０万円の効用の方がマイナスが大きくなるので、リスクをとった賭けを選ぶわけだ。
こういう説明をすれば、こういった人間の行動様式は、人間心理というよりも、個人に内在する限界効用関数がほぼ万人に同様の形を持っているということを意味している。
その点、カーネマンらの行動経済学の実験は、限界効用説を”実験的”に追試したものにすぎない。
とはいえカーネマンらの実験は、簡単かつ当たり前すぎて実験というほどの大袈裟なものでもないが。
つまり、F.V.WieserやAlfred Marshallといったオーストリアンが100年前に考えたmarginal utility理論の域をでないわけだ。

こういった限界効用のバイアスを除外するには、限界効用の存在しない、もしくは効用が直線状にのる存在、つまりコンピュータープログラミングで取引を行うことがよい。
実際、現在の取引の４０％以上はコンピューター売買らしい。

Boycott Peking Olympic

［台北　２３日　ロイター］　台湾の総統選で勝利した国民党の馬英九・前党主席は２３日、中国チベット自治区での騒乱の事態が悪化した場合、８月に開催される北京五輪のボイコットも検討するとの考えを明らかにした。馬氏は５月２０日に新総統に就任する。

　２２日の選挙で圧勝した馬氏は記者会見で、チベットでのデモ参加者にする中国政府の鎮圧の状況などを調査すると表明。「チベットでの事態が悪化すれば、われわれは五輪に選手を派遣しない可能性も検討する」と述べた。
＝＝

チベットの問題は、憂慮すべき問題だ。日本のメディアは中国側の報道を垂れ流すだけだが
これは重大な人権問題だ。
このチベット暴動は中国の長年に渡るチベット民族のエスニッククレンジング政策に対する暴動だ。
所詮、中国はまだ共産主義の独裁国家だという本質を改めて思い出させられる。
だが、日頃、国連だ人権だと騒いでいる連中もこういう問題にはシカトを決め込む。
こういう連中は一切信用すべきではない。
人権主義というイデオロギーは完全に間違っているが、自然権(natural rights)は当然に何よりも大事だ。
自然権はいかなる政府よりも重いのである。
日本も台湾にならって北京オリンピックをボイコットする姿勢を示すべきだ。

Subprime and Laissez-faire

サブプライムの問題をどう理解するべきかは、諸説あるが、大体が現状と解釈と対策が混同されていて、まだ誰も問題の本質を把握していないのではないかという印象がある。
こういう危機には、やれ金利だ通貨だと様々なファクターがごちゃごちゃと論ぜられ、普通の経済学者は現実に対する無力さを露呈する。
しかし、こういった多体問題が表面化したときこそ、リバタリアニズムの考え方が重要になる。
特にリバタリアン的には、バーナンキの対策は非難されているところだ。
ジム　ロジャースは、FRBの対策を全て非難し罵っているが、ようするにドルの価値をあえて貶めようとする政策は許せないということだ。現在のFF金利（2.25%)の実質金利はすでにマイナス領域になっている。FRBが考えているような”景気”という指標は問題ではなく、現在の事態の本質はドルの通貨価値問題だと考えているわけだ。
サブプライムの問題について、次のように大前研一氏が書いている。私は大前氏の思考回路がよく分かる。現在の問題の本質をドルの通貨価値問題と見ている点では、ジムロジャースと同じだろう。
そして、政府が対処をするのでなく、ガラをなるべく早期に起こしたほうがマーケットは迅速に自生的に回復する。そして投資が回復すればドルも価値が上がる。これはマーケットオーダーに委ねようというレッセフェールに近い考え方だ。
一方、Foreclosureの問題は、単に入居者の入れ替えが起こるだけというランズバーグの指摘とおりのことに過ぎない。金融機関などは、自業自得であり、またリスクを負うのが商売なので、潰れるべきところは潰れるべしという原則しかありえない。FRBがすべきことは、recession対策（兼、株価対策）として金利を下げることではなく、むしろ金利を上げてドルの通貨価値をなるべく維持することだろう。その方が、ガラも早く起こる。

衰退する米国経済にマネーを呼び戻す方法 by 大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/123/index.html

"そもそもバーナンキ議長が行ってきた利下げも、リセッション（景気後退）対策だったのである。景気減速だけならここまでの急速な利下げはしないはずだ。
世界には6000兆円を超えるホームレスマネーがある。これがつい先ごろまでの過剰流動性の原因となっていた。この金は国境を越えてもうかるところに一瞬にして移動してくる。米国に限らず、日本も落ちるべきところに落ちてしまえば、今が稼ぎどきとばかりに世界中からどっとカネが来る。つまり回復はそれほど難しいことではない。どんなに犠牲者が出ても、いや、敢えて犠牲者を演出しても、底値を見せることがその反転のカギとなる。
逆に、この状況で米国にお金が流入した後に、本当のガラがやってくるほうが恐ろしいことになる。だから逆説的な言い方になるが、「米国にガラが来た」と演出してしまったほうがいいのだ。
　それを演出するには、倒産すべき銀行が倒産して、米国が国家としてその銀行を抱えて（あるいは世界中で資金を出し合って）、明確に「救う銀行はこの５行、つぶす銀行はこの５行」と決めてしまうことだ。それで「これ以上銀行はつぶれない」という安心感が広がったら、そこから先は、世界中からお金が集まってくるはずだ。
もしFRBの前の議長であるグリーンスパン氏がいたら、実行できたかもしれない。彼には何を考えているか分からない神秘性があった。"

Translations

本日、ランドとバスティアの翻訳のリンクを復活させた。
コンピューターが沢山あるとファイルがどれに入っているのか分からず、探すのに苦労した。

私が、できれば皆さんにリンクを張ってもらいたいと願っているのは、やはりバスティアの”法”（The Law)だ。
http://libertarian.up.seesaa.net/rand/THE_LAW.pdf
フレデリック　バスティアは、私が最も尊敬するリバタリアンの一人だ。
このフランスの天才の最後の渾身の作品を日本でもできるだけ多くの人に読んでもらいたいと願っている。

Presidentitial race

 

日本ではメディアが、今度は民主党から大統領が必ず選ばれるという前提でものを考えているようだが、当然そんなことは誰にもわからない。
マケイン　vs (オバマ or クリントン)となるのは確実だが、マケインになる可能性もかなり高いと私は思う。
そして、マケインが大統領になるのが、世界にとって今の選択肢の中ではベストだろう。
今の経済状況で民主党政権が誕生すれば、民主党は十八番の社民政策に驀進することは間違いない。この点は、クリントンもオバマも同様だ。彼らのサイトを見ると相変わらず救いがたい腐りきった社民政策のオンパレードだ。サブプライム問題も民主党が政権をとれば最悪の政策をとることになるだろう。今のような経済的に不安定な状況で民主党が政権をとればかつてのF.ルーズベルトの二の舞となり、自由主義は大幅な後退トレンドに入る危険性が高い。

初の黒人、初の女性なんていうのは無意味な形容詞だが、ライスが大統領にでもなれば、その両方が一遍に実現できる。→ならないだろうが。
John McCainの政策↓
http://www.johnmccain.com/Informing/Issues/0B8E4DB8-5B0C-459F-97EA-D7B542A78235.htm

http://www.johnmccain.com/Informing/Issues/4a3ab6fe-b025-42b1-815b-13c696a61908.htm

Barack Obamaの経済政策
http://www.barackobama.com/issues/economy/

Hillary Clintonの経済政策
http://www.hillaryclinton.com/issues/healthcare/

 

Fooled by Order

サブプライムの問題は、これから本格的に悪化しそうだ。
ここのところの株価の急落から、そろそろ底だろうと楽観的に考え、少しばかり株を買ったが、まだ早すぎたようだ。
もはやFRBには手の打ちようがない。というより、もともとFRBにはこの問題への解決能力などないのだろう。
これは政府も同様であり、大銀行を救おうと税金投入をすれば、余計に問題を悪化させるだけだ。しかし、Laissez faireがベストであることがわかっていても、それは担当政権にとっては命取りになるから何らかの策を講じて税金を投入してくるはずだ。
しかし、そうするとまた売り浴びせにあい、株価は下落する。
株式市場が心配ならば対応策を出すのではなく悪材料が出尽くす必要がある。大銀行がつぶれるのがそのサインかもしれない。いずれにしても、これが政治問題化して政府介入が増えるたびにサブプライム問題は泥沼化していくだろう。