2004年11月30日

Antitrust Policy VS Patent Law:独禁法と特許法

Antitrust law is an antithesis to patent law.

Antitrust law interdict monopoly in market ,and patent law afford privilege of monopoly.

But Antitrust law is nothing but another intervention to maket by government.

The problem is not the market share but the privilege given by government.

the privilege given by government can fix their advantages and avoid competition .

It is exactly unjust.

MS antitrust case explains this situation.the problem was their IPR privilege ,not the result such as market share.

THERE'S NO SUCH THING AS A GOOD MONOPOLY OR A BAD MONOPOLY.



独禁法と特許法とは正反対の法である。

一方は、独占なるものを認めず、一方は、政府が独占権を与える。

私は知的財産法の存在意義はなく政府付与の独占権という特権が

マーケットを大きくゆがめ、社会的な損失であると考える。

では、独禁法はどうだろうか?

特許法の反対だから、これは望ましい法律と言えるだろうか?答えはノーだ。

独禁法が、問題視するものは市場独占率だが、これは単なる結果を問題にしているにすぎない。またその独占という悪しき状態の判断基準はきわめて恣意的で行政の塩加減である。そもそも、よい独占と悪い独占の区別はナンセンスである。



本来的に法が問題としなければならないのは、何がしかの行為である。むしろ結果としての市場支配率の高さは、その企業のパフォーマンスの素晴らしさを表しているだけだ。

では、ここで問題とすべき行為とは何か。

それは、政府付与の特権によって市場競争が損なわれることだ。特権によって、優位性がFixされるならば、それは完全な非競争ファクターであるから不公正行為そのものだ。



マイクロソフトの独占問題が数年前に話題になった。マイクロソフトというモンスターが嫌いなのは正常な反権威的な感覚?かもしれないが、マイクロソフトの市場支配率が嫌いだというのはナンセンスである。市場シェアとは、究極の<民主的>な投票手続きの結果だ。また少し長いスパンで見ればテンポラリーな数字でしかない。

マイクロソフトの問題は、むしろ特許法、著作権法などの知的財産法に問題の本質があると考えられる。これらは、まさに政府付与の特権だからである。



だが、これら特権をうまく活用したのはマイクロソフトが賢かったことの証明でもある。

市場参加者は、制定法のモラルを問題にすることはないし、してはならない。それは、企業活動の環境や条件でしかないからだ。問題は、そういった制定法の存在そのものであり、これは社会問題、政治問題の枠組みでとらえる必要がある。



制定法はすべて1国主義であり、特許制度も例外ではない。ハーモナイゼーションが図られても国境を越えることは原理的にできない。また、だからといって世界特許制度を作ろうというのも短絡的な勘違いに過ぎない。特許制度の存在意義そのものを世界的に見直すのであれば意味があるだろうが。



独禁法が問題にしなければならないのは、実は知的財産法であり、政府独占の問題であり、また独禁法そのものである。


posted by libertarian at 09:53| IPR(Intellectual Property Right) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年10月28日

Name of the Game

職務発明報酬の問題に関して私は、青色LEDを例にとって、裁判の判例が非常にリーズナブルであるという私見を書いてきた。

ただし、これは現行法を素直に読めばそうなるということだ。

企業側では、従来どおり、相当の対価をご褒美と考えたがっている。

そして、この点は、新35条を素直に見れば、企業サイドの要求にかなり擦り寄った改正になっていることがわかる。



新35条は、解釈がよくわからない部分が多いが、対価に関する社内ルールを合理的なプロセスを持って作れば、どんなルールでも基本的に良いとしている。つまり、ご褒美的なものであっても基本的にはよい。

青色LEDの裁判の時のような精密な相当の対価の計算をしろといっているわけではない。



だが、そういう社内ルールがない場合やその社内ルールが不合理だと考えれば、やはり従業者は会社に相当の対価を求めて裁判を起こすことが出来るということになっている。だが、この場合、従来よりも原告にとって厄介な問題は、原告側の立証すべき論点が、従来より増えることだ。



つまり、原告が、社内ルールの形成の過程が不合理であったことを証明しなければならない。これは企業側に有利で、原告=従業者にとっては非常に不利な変更なのである。

だが、企業側が気になっているのは、結局、従来のように相当の対価の判定を裁判に委ねた場合、それは青色LEDの裁判のような解釈が適用されるのではないかという点だろう。

(#これは、どうもよくわからないが、そうなる可能性は高いのではないか?そうなると、企業側の予測可能性を高めるという改正趣旨の大きな部分がクリアされないことになる。)



青色LED裁判の升永弁護士が、今度の改正を次のように批判していきている。

その論旨を簡単に書くと、今回の”改正案”は「司法が切り開いた”特許権譲渡の対価”の時代を、これまでの”ご褒美”の時代に逆戻りさせかねない」というものだ。

さらに、相当対価の算出の問題については、「昭和30年代に多発した交通事故裁判に照らしてみても、裁判例の集積により”相当対価”の金額の予測がすみやかに可能になることは明らか」という見解である。

私はこの批判は当たっていると考える。

<特許を受ける権利>という財産権を、発明者個人に原始的に帰属させるというルールでは、このような判例になっていくのはむしろ当然だ。



イギリスは、職務発明においては、<特許を受ける権利>を使用者側に設定するルールだ。これはこれで常識的ともいえる。

(アメリカは、これは発明者個人に原始的に帰属させるが、基本的には個別契約ベースのコモンロー的色彩が強いと聞く。)



つまり、企業側が発明の対価(=報酬)における、<相当の対価>なるものをあくまでもご褒美レベルとしたいのであれば、職務発明における<特許を受ける権利>という財産権の原始的帰属を使用者側に設定させるというのが、一番わかりやすい方法であるのは自明だ。



また、改正に伴う議論の一つには、自由市場主義ぽい意見というのもあったようだ。

それは、どういう意見かといえば、企業内の報酬制度は、企業が勝手に決めればよい。研究者は、その条件を労働条件の一つとして考えて、自由に企業を選択できるはずだ。だから、法律の押し付けによる一律の制度は必要ないという意見だ。だが、これはかなり的をはずした意見と思う。

実際、新35条はその点を、ぼかしている。どんな社内ルールでもいいが、ただなんらかの了解事項を作りなさい(ただし合意は必要なし)ということを新35条4項では書いているわけだから。



いずれにしても、この問題における本質的ポイントは、結局、<特許を受ける権利>という財産権が誰に帰属するかという点であろう。財産の譲渡に関して<相当の対価>が必要なのは常識であり、また必然なのだ。
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Patent and TradeSecret : Remuneration of each case(特許と営業秘密、それぞれの発明の対価)

特許法について少し書いてきたが、私が考える特許法35条、または相当の対価に関する法制度上の問題点について簡単に纏めてみたい。

青色LED事件は、特許法35条のケーススタディとして分かりやすいし、面白いが、

私の印象では非常に合理的な法解釈がなされたものだと思える。

この判断には、それほどcontroversialな問題は含んではいないだろう。



そもそも、このケースで、<相当の対価>の論点は、2つしかない。まず、「使用者が独占的な実施により得た利益」というのは、計算方法によってかなり誤差はあろうが、これほどの大発明であればやはり数千億円のオーダーだというのは、門外漢でも思うところであるし、「使用者が発明に貢献した程度」が50%とされたのは、多いことはあっても、決して少ないとは思えない。発明者の資質に100%依存していたことはどうみても明らかだからだ。

だが、こういった数字の問題はここでの私の興味範囲外であり、35条の問題点というほどのことではない。



私が考えている特許法35条の問題というのは、次のようなものだ。(自分でも結論はまだ出ていない)

つまり、仮に日亜化学が、この青色LEDの大発明を、特許出願せずに、営業秘密(企業秘密)として、独占実施したような場合には、発明者に対していかなる保障が法制度的に可能なのかという問題だ。



使用者側(会社側)は、ある発明を出願せずに、それを営業秘密としながら独占実施する選択も可能である。

もし、その発明を特許出願すれば、それは特許法35条のスキームにより、職務発明者は、使用者側に対し<相当の対価>を請求できる。



だがしかし、使用者側がこれを特許出願せずに、営業秘密とした場合は、どうやって発明した従業員の<対価>が保障されるのかという問題だ。

営業秘密に関しては、不正競争防止法の問題になるが、不正競争防止法に、発明者の対価を保障するような決まりはない。



現実に、職務発明した者の金銭的報酬を保障してくれるのは、特許法(35条)だけである。

ここで、このような場合の解釈としては、次のような考え方がありうるかもしれない。



会社が職務発明に対する<特許を受ける権利>(→くどいようだが、これは、”特許権”とは別ものであって、発明した瞬間に発明者個人に自然発生する”財産権”だ)を、会社が社内規則で予約承継しているケースなら、それが営業秘密による実施(→特許出願せずに独占実施)であっても、<特許を受ける権利>の自動承継の際に、同時に特許法35条の<相当の対価>のルールが適応可能だという解釈だ。この解釈ならば、このような営業秘密実施の場合であっても、特許法のスキームで職務発明者の対価を保守することが可能だろう。



(#しかし、通常、<特許を受ける権利>の承継は発明者が会社側に特許出願の申し出をした際に行われるから、営業秘密実施の場合には、それが省略されることもよくある。)



では、会社側が職務発明の予約承継をルール化していない場合はどうなるか?

今時、そんな会社は殆どないだろうが、あり得るケースではある。この場合は、発明者が<特許をうける権利>をそのまま保持しているから、発明者による出願が基本的に可能だ。(だが、そうであっても別の社内規則で秘密保持契約があれば、やはり難しいかもしれない。。)



そもそも営業秘密の形態での”発明”の使用者による実施は、法的通常実施権とは別の文脈で当然のごとくに行われているのではないか?



そして、この場合、使用者側の営業秘密による発明の独占実施利益はどのように発明者に分配可能なのか?

または、発明者はどのような法的手段で会社と対価を求めて戦うことが可能なのか?



しかしそもそも、営業秘密に関しては、特許裁判以上に発明者が会社相手に裁判沙汰にすることは少ない、というか聞いたことがない。

そもそも、この問題を意識している会社も発明者もほとんどいないのが現実ではないだろうか?

青色LEDに関しては、日亜側が中村さんの意思に反して?特許を出願してくれたのが、中村さんに結果的に幸いしたのではないか。



このように考えると、<特許を受ける権利>という財産権がいかに発明者にとって重要なものかが見えてくるように思われる。
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2004年10月26日

Employee's invention : Remuneration

先の続きで特許法35条の<相当の対価>の基本的考え方について簡単に纏めておく。

特許法35条によると、相当の対価の額の算定において、以下の2つを考慮しなければならないとされる。

1.「発明により使用者が受けるべき利益」

2.「発明が完成されるについて使用者が貢献した程度」



「発明により使用者が受けるべき利益」については、まず、使用者には

職務発明についての”無償”の通常実施権を保障している。

そのため、「発明により使用者が受けるべき利益」とは、

発明を単に実施できたことによる利益ではなく、「使用者が独占的な実施により得た利益」のこととされる。



では、「使用者が独占的な実施により得た利益」とは何かといえば、使用者が

職務発明を他社にライセンスしているような場合、当該ライセンス料は、そのまま

「使用者が受けるべき利益」と認定される。



しかし、使用者が他社にライセンスせずに独占実施している場合の算定は非常に

困難になる。この場合の考え方としては、独占実施による超過利益分が相当の

対価になると考えられるが、いずれにしても算定は難しいとされる。



次に2の「使用者が貢献した程度」とは、使用者が行った人的・物的な援助が発明の完成に

どの程度貢献しているかを考慮するファクターのことである。



企業の実験設備やスタッフをフルに使った場合や、使用者の特許やノウハウの改良発明の

場合は、使用者の貢献が大きく見積もられる。



一方、発明が先駆的なもので、その従業者の個人的資質に大きく依存している場合は、

従業者の貢献度が大きく見積もられる。



ちなみに青色LEDの裁判では、「使用者が独占的な実施により得た利益」が1200億円と見積もられ、使用者と従業者の貢献が、それぞれ50%とされた。



そのため、中村修二氏の相当の対価は600億円とされた。ただ、請求分が200億円であったために、請求の200億円の満額だけ回答することになったのである。



判決文は以下で全文が読める

[http://www5.ocn.ne.jp/~setocity/news3.htm]
posted by libertarian at 14:35| Comment(0) | TrackBack(0) | IPR(Intellectual Property Right) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年10月24日

Original attribution of an invention 原始的所有権

職務発明報酬の問題(特許法35条)が、青色ダイオードの裁判もあり、昨今、話題になっているが、この問題も(他の問題と同様に)正確にはあまり理解されていないようだ。企業の法務部にいるような連中も会社側に立って発言することが正義だという処世術の連中が多いから、こういう事態を招いたともいえよう。職務発明の問題に関して日本語で書かれた説明としては、学習院大学の横山久芳助教授がジュリストに載せた非常にクレバーな論文を読むとよいと思うが、私は少し別の観点で興味がある。



が、職務発明云々を話す前に、特許権の基本中の基本となるスキームをきちんと理解しなくてはならない。(もちろん、これは日本における仕組みで、万国共通というわけではない。特許制度は基本的に一国主義だ。(属地主義ともいう))



日本の特許法とは次のような財産権の発生スキームを決めた制度である。



1.なんらかの発明を誰かがする。(これはどんな発明でも良い。極端に言えばエネルギー保存の法則に逆らうような自称の発明でも良い)

2.すると、発明した個人に、<特許を受ける権利>が発生する。(これを原始的帰属という)

そして、この<特許を受ける権利>は”財産権”として定義される。

3.<特許を受ける権利>とは、平たく言えば、その発明を出願する権利のことである。特許の申請書の”出願人”の欄に書かれた個人もしくは法人がその権利を有する。

4.特許が出願され審査請求され、その発明を特許する事に対する拒絶の理由がなければ、<特許を受ける権利>を持つ主体、すなわち出願人に特許権を与えることになる。(ここで、通常、エネルギー保存則に逆らうような自称発明の類ははじかれる)

5.そして、この特許権も一つの財産権である。



以上である。この<特許を受ける権利>という”財産権”の存在が非常に重要である。

ここはあまりに基本的なことであるがゆえに、見過ごされてしまいがちだが、

職務発明を決めた特許法35条でも、この<特許を受ける権利>がキーになる。



<特許を受ける権利>は、確定した<特許権>と違い、あまり価値を持たないように感じるが、実際は法的にも非常に重要な財産権ということになってる。



もし企業が、この<特許を受ける権利>の承継に関して何らかのルールを作っていなかったとしても、企業に法定通常実施権は与えられることになっている。だが、この場合、発明者が自分で特許をとれば、他社にライセンスされても文句が言えない。そこで、多くの企業では<特許をうける権利>の承継を社内規則でルール化しているわけだ。

(そして<特許を受ける権利>を譲渡した時点で、使用者は、発明した従業者に<相当の対価>を払わなければならないのだが。。。)



あまり細かな話は面倒なので、このくらいで35条の話は止めるが、私が面白いと思うのは、<特許を受ける権利>と<特許権>の違いである。

特許権とは、商売上の排他的独占特権であり、その国の政府から与えられる特権(Privilege)である。特許権は市場で富を生み出す可能性があるがゆえに財産であり、特許権を保有することは財産権だ。



だが、この<特許を受ける権利>という財産権についてはどのように捉えることができるだろうか。これは市場に出す前のことだから排他的独占特権ではないが、発明者の頭の中にある限りは、誰にも侵害が不可能な排他的独占的なものではある。



この限りにおいてIdeaのその発明者個人への原始的帰属は、まさにPrivate Propertyであり、法の強制力を必要としない絶対的な所有物である。

だが、これをこの日本で法でその個人の財産権としているのは、面白い。

日本が最近の裁判の判例によって、一転して、世界的に最も発明者の特許報酬の大きな国になろうとしているのは、<特許を受ける権利>の財産権を個人に原始的に帰属させているからかもしれない。

ちなみにイギリスでは、この<特許を受ける権利>は使用者側にあり、アメリカには出願に際して権利の譲渡証が必要とされる。
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2004年09月03日

Rights vs Privilege 権利VS特権

権利と特権はどちらが強いかといえば、特権の方が通常強いだろう。

特権には、お上の権力が背景にあるからである。

これは、冗談ではなく、債権の中でも政府によって与えられる特権(著作権もその一つ)が

”物権”よりも力を持とうとしている社会情勢がある。

言うまでもなく、物権のほうが、債権よりも上位概念であるにもかかわらずだ。

テクノロジーの進歩が、特権の及ぶ範囲を、無制限に拡大していくことになるならば

変えなければならないのは、テクノロジーではなく特権のあり方の方であるのは自明だが、

現在の個人情報保護法などに象徴的なように、特権にこびへつらい、テクノロジーの方を

それに合わさせようとしているわけだ。

これによって、つまりは、”権利”を制限し規制しようとしているわけである。
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2004年05月16日

NO PATENTS ON IDEAS

The Letters of Thomas Jefferson: 17431826

NO PATENTS ON IDEAS

By Thomas Jefferson



[http://odur.let.rug.nl/~usa/P/tj3/writings/brf/jefl220.htm]
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Patents Are An Economic Absurdity

Reneさんの論文



Abstract

We show how patents and most particularly software patents, like all other forms of protectionism, are an absurd kind of government intervention whose effects are opposite to its alleged rationale.

We show that the net cost of such protectionism exceeds at least the double of the visible benefits it brings to a privileged class of protected industrialists and lawyers. We show that the alleged incentive to create is not justified in economics any more than in psychology or in technology. Finally, we explore the social consequences of patents on workers, which we find to be dreadful.



特許や、大抵のソフトウェア特許というものが、他の保護主義と同様に、政府の馬鹿げた干渉であり、その効果は、それそのものの存在理由とも反しているものだということを説明したい。

このような保護主義に対するコストは、少なくとも、目に見る利益(特権保護された産業や法律家への)の倍はかかるものだということを示そう。

創造に対する本当のインセンティブとは、経済でも心理学でも、技術によっても正当化できるものではないということを示す。

最後に、特許がもたらす社会的結果について検討するが、それは、恐ろしいものである。



[http://fare.tunes.org/articles/patents.html]
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2004年02月20日

本間忠良の「技術と競争」

[http://www013.upp.sonet.ne.jp/tadhomma/index.htm]

本間忠良氏は、千葉大学の教授だが、シカゴ大学に留学経験があるだけに

その主張は、リバタリアンのそれに近い部分がある。

このサイトはじっくりとは見てなかったのだが、かなり膨大な文章が載っており、内容もよく

読み応えがある。
posted by libertarian at 09:46| Comment(0) | TrackBack(0) | IPR(Intellectual Property Right) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年01月27日

MLで個人情報保護法案反対の研究員戒告 経産省研究所

[http://www.asahi.com/national/update/0124/006.html]

このような陰湿なことがおこる日本とは、なんとも情けない国だという感を強くする。

公共の設備を使ったMLにおいて、署名活動をしたことが悪いとかそういうTrivialな問題でないのは明らかだ。これは単なる露骨な言論統制介入だ。これで、池田氏はイエローカードを一枚もらってしまったから、後が無い状況だろう。もう一枚で退場だ。事後立法?で有罪を受けるということは、どんなつまらんことでもインネンをつけられ、レッドカードを受ける可能性が今後高いということである。

政府は、地上波デジタルや、個人情報保護法、著作権問題などの核心において批判をしていた池田氏が鬱陶しかったのだろうし、またやはり業界や左派からの圧力もあったのだろうな。



それをこういう形で、言論規制、言論統制するとはなんともなさけない。もし、異論があるなら公開のMLの場で池田氏と議論をすればいいではないかということだ。それも個人の名においてだ。もしくはNETでは原則的にあまり名をさらすべきではないと考えるなら、個人のHPにおいてだろう。

今回の事件は、相手の政府側の個人の姿がはっきりと見えない点で陰湿ないじめであるが、同時に、それがゆえに、その行動は幼稚であると言える。しかし、「官は強し。民は弱し」は明治以来変わることの無い日本の現実だね。ほんとに。



そもそも、あのMLは、メンバーがかなり多い割には発言者が非常に限られていたが、監視対象下にあって池田氏に恨みを持っている反対派もまめにチェックしていたのだろう。もちろん、そのくらいは分かっていたが。。
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2003年12月10日

Two Bright Ideas to Reduce Drug Prices

[http://www.independent.org/tii/news/020624Tabarrok.html]

Two Bright Ideas to Reduce Drug Prices

By Alexander Tabarrok*



Harvard economist Michael Kremer explains patent buyouts in his chapter in the new book Entrepreneurial Economics: Bright Ideas from the Dismal Science (Oxford University Press). Kremer argues that the government, or a wealthy nonprofit foundation, should buy pharmaceutical patents and turn over the rights to the public for free. Patent buyouts would reduce pharmaceutical prices by 60 to 70 percent because instead of having to wait a decade or more for the patent to expire, genericdrug manufacturers could immediately begin to sell the new drugs in a competitive market.



KremerのPatent Buyoutを評価している。これは薬価を下げるアイデアである。
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2003年11月29日

Standards As Intellectual Property: An Economic Approach by David Friedman

In the course of this essay, I have tried to establish two broad propositions. The first is that intellectual property law, both as it exists and as it ought to exist, may be interpreted as an attempt to adapt legal rules to the differing costs and benefits of creating, defending, and exchanging property in different sorts of intellectual creations. The second is that standards are a special sort of intellectual creation and that the law ought to take account of their special characteristics in determining what sort of protection they should have. I have not tried to carry the argument to its conclusion: a set of recommendations for how the law ought to treat standards. One reason is that I believe the economics of network externalities require more analysis than has yet been done. Another is that, even if the analysis were complete, the conclusions depend on facts about the market for standards, both in software and in other fields, which I, at least, do not know.



[http://www.daviddfriedman.com/Academic/Standards/Standards.html]
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2003年11月10日

PATENTS AND COPYRIGHTS

[http://www.mises.org/journals/jls/15_4/15_4_3.pdf]

PATENTS AND COPYRIGHTS:

DO THE BENEFITS EXCEED THE COSTS?



Journal of Libertarian Studies

Volume 15, no. 4 (Fall 2001), pp. 79–105

Ó2001 Ludwig von Mises Institute



by Julio Cole
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2003年11月09日

The Government copyrightsystem is dying

[http://www.lewrockwell.com/north/north224.html]

Don’t Invest in CopyrightProtected Companies

by Gary North





New technologies are now making it very expensive for monopolists who possess the legal right to distribute copyrighted ideas and images to retain rents created by this monopoly grant of privilege. This development is seen by some people – perhaps even tens of millions – as an assault on private property. At the same time, most of these millions shrug their shoulders and conclude, \"So what?\" They don’t care. They want digital copies of movies and music. Soon, they will be able to download bestselling books from servers located in copyrightignoring nations.



There is one new area of book publishing that is worth considering. Amazon is about to launch a searchable data base of books\' actual content. These are copyrighted books. You will not be allowed to read more than 20% of any title in any month, but you can find what you\'re looking for. This strategy will probably sell lots of books. Dead inventory will become valuable: resurrection! Printondemand (POD) technology will let buyers be able to purchase books that are long out of print.



This new strategy, if it proves commercially viable, will breathe new life into dead inventory – the back list. Most delightfully, this marketing strategy will undermine the states\' book inventory tax, which is the last straw for marginally profitable titles.


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2003年09月08日

Theories of Intellectual Property

[http://www.law.harvard.edu/faculty/tfisher/iptheory.html]

Theories of Intellectual Property

by William Fisher



IPRの理論的議論に関するオーバービュー
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Property Rights:A Practical Guide to Freedom and Prosperity

Why the security of property rights is crucial to freedom and prosperity

By Terry L. Anderson and Laura E. Huggins



”The idea that property rights provide the foundation for a free society has long been understood. To those who penned the Magna Carta in England, as well as to the American Founding Fathers who drafted the Declaration of Independence and the Constitution, protecting private property was of utmost importance. Today, however, property rights are being threatened by a variety of state, national, and international forces.”



上記タイトルの本の紹介

章ごとにPDFでダウンロード可能になっている。

[http://wwwhoover.stanford.edu/publications/books/proprights.html]

(お薦め)
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An Outsider Perspective on Intellectual Property Discourse

An Outsider Perspective on Intellectual Property Discourse

David A. Hyman

“In God We Trust, All Others Bring Data”



[http://law.wustl.edu/Academics/Faculty/Bios/Kieff/HGPIP/Hyman1.pdf]
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2003年09月02日

Against Intellectual Property Rights

Against Intellectual Property Rights

The Libertarian Case Against Intellectual Property Rights (1995)

by Roderick T. Long



A Dispute Among Libertarians

The Historical Argument

The Ethical Argument

The Economic Argument

The InformationBased Argument



リバタリアンの間でのIPRに関する議論を論じている。
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A Positive Account of Property Rights

[http://www.daviddfriedman.com/Academic/Property/Property.html]

by D.Friedman



In a world of no transaction costs, any initial allocation of property rights is efficient.[23] In a world with positive transaction costs, the basis for choosing among alternative allocations is the cost of enforcing and changing them. A set of rules in which I own my body and you own yours is superior to one in which each owns the other\'s body, or each has a half interest in each body, in part because it is so much easier to enforce. So we have a Coasian argument for the relevance of natural property to what is efficient.




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Transaction cost economics

[http://www.encycogov.com/B11TransactionCostEconomics.asp]

IPRの問題は、一つにTransaction cost の問題を含むと考えれる。
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IPR問題

知的財産権=IPRの問題は、現在、世界的な焦点となる問題と
なっている。
誰もこの問題を避けては、通れない。
そして、これは池田信夫さんが言っているように、社会学上の最大の難問である。
かつ、これは財産権の根本に係わるリバタリアン的な問題でもある。
この問題に対する創造的な思索なくして、自由は語れないと
言っても過言ではないのだ。
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2003年08月31日

Reds in Suits

In Review of THE FUTURE OF IDEAS

Reviewed by Randy E. Barnett

レッシグのCommons(the future of idea)への書評(Catoのレポート)



Abolition, not refinement



Unfortunately,Lessig is a trimmer when it comes to IP law,

not an abolitionist. “I am not against copyright

law (I agree with Hollywood: if you

simply copied the whole of this book, you

are a thief); in the ordinary case, the scope

of its monopoly ought to be respected” (p.

215). A thief? However libertarian his

analysis may be in this book, Lessig has no

problem with the welfare that IP represents

as long as it is calibrated properly. Libertarians,

however, need not follow him

down that middle path. Though he favors

just the right amount of IP, the case he

makes leads to a more radical abolitionist

conclusion than he apparently realizes.

・・・・

False claims of property rights are the

enemy of genuine property rights. ”
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Who Owns Ideas?

Who Owns Ideas? The War Over Global Intellectual

The following is a book review of Copy Fights: The Future of Intellectual Property in the Information Age edited by Adam Thierer and Wayne Crews.
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Trade Secrets as Private Property: Their Constitutional Protection

Trade Secrets as Private Property: Their Constitutional Protection

by RICHARD A. EPSTEIN

”The common view is that trade secrets as intangible property can only be subject to a regulatory taking, so that the government actions are judged under a lenient rational basis standard. But this analysis is incorrect when the government not only restricts the way in which the holder of a trade secret may use its property, but also requires its disclosure to the world at large, for which a standard of strict scrutiny is appropriate.”
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INTELLECTUAL PROPERTY ON THE NET

INTELLECTUAL PROPERTY ON THE NET

by Esther Dyson



どうも、PROパテントの主張のようだ。

Intellectual Value

HotWiredでの発言(1995)いかにもニューエコノミーの先頭にある人の発言
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2003年08月30日

ローレンスレッシグへのインタビュー

Cyberspace Legal Visionary



Interviewed by Jesse Walker 2002

レッシグが著作権問題を語っている。
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トム ベルさんのHP

Tom Bell

Tom Bell氏は、Catoの研究員でもあり、ハイエキアンである。

反IPRを唱えている。
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Tom G. Palmer

Tom G. Palmer

Catoの研究者である、TomPalmerさんのHP。

ハイエキアンの立場から反IPRを主張している。
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The future of idea

[http://cyberlaw.stanford.edu/future/reviews/]

スタンフォードのレッシグのHP
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M.Boldrin

[http://ideas.repec.org/e/pbo31.html]

マイケルボールドリンの論文がDL可能
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ittousai.org

[http://ittousai.org/mt/]

レッシグなどの著作権問題を扱っている
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Lessig blog 日本語

[http://blog.cnetnetworks.jp/lessig/]

レッシグのblogの日本語版
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CreativeCommons Japan

[http://www.creativecommons.jp/]

クリエイティブコモンズのHP

著作権に関する独自の仕組みを主張している。
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キンセラさんのIPRを論じたHP

キンセラさんのIPRを論じたHPは、かなり充実したものです。↓

http://www.stephankinsella.com/ip/index.php
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Creation Myths

Creation Myths

Does innovation require intellectual property rights?

[http://reason.com/0303/fe.dc.creation.shtml]
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LIBERTARIAN PERSPECTIVES ON IP(pdf)

[http://www.mises.org/journals/jls/15_2/15_2_1.pdf]

Stephan KinsellaのIPRに関するリバタリアンの主張のオーバービュー
posted by libertarian at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | IPR(Intellectual Property Right) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする