このデヴィッド フリードマンの名著は、22歳の時に書かれた本だ。
その早熟さ(*)には驚嘆する。内容の濃い本なので、たまに読み返すが、その度に発見がある。
＃というか、私は読んだことをすぐに忘れてしまうから、覚えてないだけか。。(^^;
この本は、内容は濃いが平易に書かれている。やはりミルトンの息子である。
だから多くの人に読むことをお勧めできる。しかし平易ではあるが、内容が濃いので何度も読み返すとよいと思う。1回読んだくらいでは、この含蓄ある政治的マニフェストが理解できないだろう。
話がそれたが、このように政府が社会にもたらす損失というのは、計算が不可能だ。
しかし、それは計算できる無駄の部分よりも、はるかに巨大であることは間違いない。
医薬のように、FDAが絶対的な許認可権限をもっている場合では、新薬の開発の遅れ、新薬の禁止による社会的コストはほとんど計算ができない。一方で、政府が禁止をするのに要するコストは、ほとんど０だ。無用な橋や道路にかける膨大な税金の無駄というのは目に見えるし、ある程度計算できるが、このような禁止による損失というのは、なかなか目に見えない。
このことは医薬に限らずに言えることだ。
と書いているが、最近のドバイのような非NationStateの勃興とNetの普及によって、もはや自由の実験はアメリカという国から離れたのではないかと思う。
これは１８世紀にイギリスから「自由な政府の理想をさらに発展させることの主導権はアメリカ人の手にわたった」とハイエクがConstitution of Libertyの中で書いたように、現在は、もはやアメリカは自由の理想を実現させる主導権は持っていない。自由の理想の主導権は、もしかするとドバイのような小国に移りつつあるのかもしれない。ベドウィンとは、もともと遊牧民族であるからこういった国はNationStateではない。ベドウィンの国境を無視して交易する商業民族のDNAと、ネットで国境なく移動する資本というのがマッチしているだろう。
このところよくドバイの話を聞くようになった
私も前からDubaiは注目していたが、この本を読んでさらに興味がそそられた。
このような国家が２１世紀の国家のお手本となるだろうことは間違いない。
私も近く、ドバイを見に行ってみたいと思う。
ASUSのeeePCが5万円前後というのは、私は決して安くないと思うが、これからの小型PCの価格帯のトレンドを作ったという点で画期的だ。
今後、この価格帯での小型PC開発競争がHotになると期待できる。
今までは何故か高性能ー大画面のノートPCは非常に安く（５－6万円から）、逆に小型PCになると値段が高かった（20万円前後）。これは妙なねじれ現象といえる。
小型で低価格路線をどこも出していなかったから、これは大きなニッチだった。私は前からこのニッチの存在に気づいていたが、パソコンメーカーのアントレプレナーになるのは難しい。
＃しかし、無理だ、難しいとすぐに思ってしまう人間がほとんどだからアントレプレナーはなかなか生まれない。アントレプレナーになろうとするActiveManはいつの時代でも希少財なのだ。
ところで、私が欲しい電子Gadgetは、SIIの電子辞書サイズのLinuxパソコンである。キーボードもSIIの電子辞書くらいのしっかりしたものがいい。
値段も２－3万円程度で。
FujitsuのLooxUがこれに近いが、値段が高いのと、電子辞書より一回り大きいのが難だ。性能的には充分すぎるが、デザインが悪いしキーボードもよくない。機能的に欲張りすぎで、割り切りが少し足りない。
どうもメーカーは高機能＝高付加価値といった間違った考えに毒されがちだ。
しかしGadgetに重要なのは高機能性よりも安さだ。
小さな画面でエクセルをやる必要はない。メールを書くのにタッチタイプができて、WEBが見れれば充分といった割り切りが必要だ。
普通、筐体のサイズを小さくすると、キーボードが疎かになる。しかし、SIIのキーボードは小型でもしっかりしている。
あのサイズとキーボードでLinuxが動けばかなり魅力的なモバイルGadgetになると思う。またLinuxでなくてもPalmOSが動けばいいのだが。
むしろ”自然科学はなぜ間違うのか”という問いの方が意味がありそうだ。
本来、自然科学は間違えるからスバラシイのであるが、これは科学者に間違える自由があるからに他ならない。では何故科学者は間違える自由があるのかといえば、それが純粋に自然科学的である限り、間違っても人にあまり迷惑をかけないからだ。一方、発明発見の社会的便益は大きい。
科学とは基本がそういった知能ゲームという色彩が強い。
だが社会科学のような似非科学となると、そうはいかない。実験をして間違えれば社会に甚大な被害を及ぼす。似非科学は決して間違ってはならないのである。
だが、社会工学は、絶対的な政治的権力を背景として、悲惨な社会実験なるものを繰り返してきた。似非科学者、社会工学者の自由とは自由ではなく政治的な権力に他ならない。
これらを３大古典と一体誰が読んでいるのかしらないが、リバタリアニズムやクラシカルリベラルにミルを入れるのは何も分かっていない証拠だ。
ミルはクラシカルリベラリズムとも全く異なるのである。
例えばハイエクはミルの残した大量の手書き原稿を含めて数年かけて詳細に研究したらしいが、ミルはconstructivistでありダメだと言っている。つまりミルの自由はpositive libertyであり、リバタリアニズム～クラシカルリベラリズムの消極的自由とはかけ離れているということだ。
ミルはむしろプラグマティズムの流れ（utilitarian)であり、リバタリアニズムと混同するととんでもないことになる。
効率的市場仮説が正しいなら、ほとんどの投資家はその仮説を信じていない。
効率的市場仮説が間違っているなら、ほとんどの投資家はその仮説を信じている。
これは非常に正確な表現といえるだろう。実際のところ、効率的市場仮説は数学的に扱いやすくするための前提に過ぎないのであるから仮説を現実の本質と見るのは間違いだ。
つまり効率的市場仮説を信じている人間は、Passive投資をするはずだ。１００％の人間がこの仮説を信じているとした場合、１００％の人間はPassive投資しかしないから、効率的市場仮説の前提である、情報を株価にいち早く反映させる行動を誰もとらないことになる。するとこの仮説は成り立たなくなるというわけだ。
＃しかし、この契約を介した組織というのは既に、ゲマインシャフト的な、つまり村落共同体、家族共同体的な組織とは異なる。
とりあえず会社組織を考える上では、このレベルで一旦止めておくのがいい。
上場システムと有限責任特権の関係を考えてみよう。
まず、株式市場への上場システムは、資金的なレバレッジを得る仕組の一つである。
現在、上場が許される会社は、株主が有限責任の株式会社に限られる。
もし、この際、株主の有限責任という条件がなければ、無限責任の一端を株主が負うことになるからマーケットに上場しても買い手がつかないかもしれない。
株主になるリスクが大きすぎるからだ。
コロンブスの時代の航海船は、いかに莫大な費用がかかろうとも、損失の上限はきっかりと決まっていた。だから費用を分散で負担している株主は有限責任で全く問題がなかったわけだが、近代の会社組織は損失の上限が決まっていない。
そういった違いがあるにもかかわらず、国家権力により気前よく”株式会社は有限責任でOK！”としたのが、制度上の大飛躍であったと考えられる。
もちろん、上場と引き換えに様々な義務を負うことになるが、それでも株主＝所有者にとって、大層、好都合なことだ。
こう考えると、現代の株式会社の有限責任制度は、株式の公開マーケットへの上場システムと切り離せない関係にある。そうでなければ、有限会社が上場できない理由がない。
問題は、資金的なレバレッジを与える仕組みとして、上場システムしかないのか否かだ。
企業にとって証券市場への上場はあくまでも資金調達が目的であり、多くの人と会社を共有するのが目的ではない。
創業者が会社を上場させるインセンティブとなっているのは、当初は株式を自分で大半を所有しているために、上場によって一攫千金のキャピタルゲインを得ることがある。だが、経営が好調でキャッシュフローが潤沢で、資金面で苦労がなければ、無理して上場する必要もない。
サントリーとか優良な大会社が上場していないのは、そのためだ。創業者にとっては、利益が沢山出ている限り、”自分の会社”として独占していたほうがいいに決まっているのである。
＃ちなみに、世界最大のプライベートカンパニーは、コーク（Koch)の創業した会社（Koch industries)で、コーク兄弟は世界の大富豪の5本の指に入る。このコークこそは、リバタリアニズムの世界最大のパトロンでもある。コークは、自分が生きている限り、上場することはありえないといっている。
株式会社として有限責任特権を得つつ、株式上場ー株式公開はせずに私的な会社としているのが最もメリットがある。
さらにいえば株式会社への有限責任特権を取り払ってしまえば、わざわざ株式会社にする必要すらない。
さらに資金的なレバレッジを得る有効な仕組みがほかにもあれば、上場の必要性も小さくなる。このように考えていくと、株式会社＝有限責任としなければならない制度上の必然性もほとんどないことになる。例えば、新製品の研究開発に対する資金が足りなければ、そのプロジェクトに対する資金を募るというのでもいいわけだ。何も株券を担保にしなくても、その利益に対する分配金を払えば済むだろう。
1回の取引で少しでもいいからプラスになれば勝ちとカウントして、全取引回数における勝ち率が8割になるのは珍しいことでも難しいことでもない。
往々にして、そういったシステムは利益率がうんと低いだけだ。
言うまでもなく肝心なのは利益率であるから、通常は、あえて勝率を低くして利益率を追求する。
例えば勝率８０％で利益率３％と、勝率３０％で利益率が５０％なら、後者を普通は選択することになるし、それが一般的だということだ。
ただ普通にアクティブ投資で勝とうとするのは、コンピューターと人間が勝負するようなものだから、あまり勝てない、もしくは勝つのが非常に困難なのが事実であろう。
アクティブ投資は、もはや人間が素手でやるものではなく、システム対システムの戦いとみるのが正解だろう。
ムッソリーニのファシズム（syndicalism)の詳細な分析。結構長いが面白かった。
イタリアのムッソリーニのファシズムがどういうものかはあまり知らなかったが、社会主義との違いが良く分かった。
簡単に言えば、政府の公共事業＝財政支出によって、社会はどんどん豊かになるという嘘を盛大にやったのだ。ファシズムにおいて、いわゆる資本主義制度（capitalist system)は否定されない。
ただ、それは政府に全てがコントロールされるのが正しいという考えだ。
そして財政均衡を謳いながら、実態は巨大な財政支出を行っていた。実際はイタリア人らしく借金を踏み倒しつつ、嘘データを公表していたのでマジックのような好景気が一時的に起きたのだ。
特に、このメディアを全て掌握することで、嘘をまかり通らせたというのが大きい。
今の日本とあまり変わらないかもしれない。
Llewellyn H. Rockwell, Jr.のコラムを少し紹介しよう。
Prison Nation
http://mises.org/story/2957
アメリカは驚くべきことに世界で最も監獄の好きな国になっている。
今では、成人の100人に一人以上が監獄で暮らしている。
NYTimesによると、アメリカでは２００～３００万人が監獄につながれている。
中国はアメリカの4倍の人口があるが、囚人の数は160万人だ。
囚人の数を人口比でいえば、次のとおりとなる。
アメリカは10万人あたり751人。一方、ロシアは同627人、キューバは531人となり、世界平均では125人だ。
アメリカのこのトレンドは1980年代からのものであり、その原因の大半は麻薬法の改正によるものだ。
1925年から1975年にかけてのUSの囚人比率は110で、世界平均よりも低かった。
この傾向は1980年代になって急激に変化した。1980年には3万人がドラッグで監獄につながれていたが、今では50万人がドラッグで囚人となっている。
監獄の意味を考える必要がある。監獄につながれた人間は国家の奴隷だ。これは究極の人間の尊厳に対する暴力なのだ。
囚人は、罪の代償を払っていると言われるが、その代価を受け取る人間はいない。彼らは犯した罪の負債を払っているわけではなく、ただ無為に時間を過ごしているだけだ。しかし納税者は囚人一人あたりに25000ドルの費用を払っている。彼らは社会にとってコストでしかない。
刑務所は人を更正させたりしない。ジョージバーナードショーが言ったように、「刑務所に入れられたら死ぬのと同様に取り返しがつかないことになる。」
政府は毎年４４０億ドルを刑務所の維持にかけている。
今アメリカでは不法ドラッグは1000億ドルの産業だが、ドラッグ戦争には190億ドルの税金を投入している。同様に司法システムのコストはうなぎのぼりだ。（この25年間で418％の上昇）
さらに、いままで語られることのなかった要因としては、刑務所産業のロビー活動そのものがあげられる。刑務所産業複合体がどれほどの規模なのかはまだ掴めていないが、あらゆる業界が刑務所というミニチュアの社会を作るのにかかわっている。
監獄とは、Statismの究極のシンボルなのだ。
この本を読んだが、ややダルな本であった。この本を読むよりは、竹内靖雄氏の「経済倫理学のすすめ」中公新書をお奨めする。
竹内靖雄氏は、古くからリバタリアニズム的な主張を著書で書いているが、残念ながらリバタリアニズムの紹介であるというネタを明らかにしてこなかったと思う。（竹内氏の本は多くは読んでないので知らないが。）最近、この本をぱらぱらと再読して、理解はたしかだと思った次第だ。法哲学系の連中が書いているリバタリアニズム本よりも竹内氏の本はずっと良いと思う。
＃日本の法哲学系でリバタリアニズムを”研究”している連中は、根が左派リベラルであり、決してリバタリアンではない。
スミスとヒュームは親しい友人だったことは知られているが、改めていうまでもなく、この2人こそは、クラシカル リベラリズムのGodだ。だからスミスについて書こうとしたら、マクロスキーくらいの決意を持って書かなければならない。↓過去ポスト参照
http://libertarian.seesaa.net/article/37255142.html
＃前にも書いたが、マクロスキーの「ノーベル賞経済学者の大罪」も、面白いのでお奨めだ。
スミスの国富論は、次に原文がある。
http://www.econlib.org/LIBRARY/Smith/smWN.html
He generally, indeed, neither intends to promote the public interest, nor knows how much he is promoting it.
By preferring the support of domestic to that of foreign industry, he intends only his own security; and by directing that industry in such a manner as its produce may be of the greatest value, he intends only his own gain, and he is in this, as in many other cases, led by an invisible hand to promote an end which was no part of his intention. Nor is it always the worse for the society that it was no part of it.
By pursuing his own interest he frequently promotes that of the society more effectually than when he really intends to promote it.
I have never known much good done by those who affected to trade for the public good.
ジム ロジャースのインタビュー記事が載っている。
ロジャースの見解はリスペクトに値すると私は思っている。
ロジャースは、山勘の山師ではなく超インテリのリバタリアンだ。
特に大局観に優れた投資家であり、短期投資は下手だと自分でも言っている。
景気後退も、市場の自然なサイクルの一つとして見ていて、それに対し余計なことをしてはならないと考えているのだろう。
レッセフェール的な市場観と現実政策とのギャップを客観的に判断することがロジャースの大局観のもととなっているのかもしれない。
要するに岩井は法律をまったく知らないし、それ以前に法律の基本的な読み方すらもしらないのだ。
東京財団というところで、「会社は誰のものか」という研究を金もらって、やっていたようだが、 そこでのインタビュー記事がある。
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=12
この対談相手の加藤秀樹会長というのは、大蔵官僚の天下りのようだ。
この東京財団というのは、もともと日下公人とかが会長をやっていたところだったと思うが、天下り財団になったのだろうか？
これから少し引用すると。
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加藤 最近の市場には、株を今日買って今日売るというデイトレーダーのような人も多く参加しているわけですが。
これでは、小学生が知ったかぶりして”会社は誰のものか”を学級会で議論しているのと同じだ。
一体こんな低脳な人間に高給を税金で払って東大教授をさせていてよいのだろうか？