だが、欧米も長いこと社会主義が隆盛を極めていたわけで、社会主義では個人主義などありえない。むしろegoismの対極としての利他主義(altruism)はキリスト教文化では顕著だ。

個人主義とはキケロからの政治的哲学として大事にされている原理であって、キリスト教的なものではなく、まして人間関係に関する感覚的なことをさしているわけではない。

これは自明ではない政治哲学的な発見の一つと考えられる。
つまり、社会全体をよくしようとすれば必ず社会全体がだめになり、個人を最適化すれば社会全体がよくなる。ここで個人の最適化とは個人の自由を最大化することを意味する。

キケロはそれを明確に述べた政治哲学者だった。

例えば キケロはこういっている。

最も厳しい法律は、しばしば最も深刻な誤りを引き起こす。
　　
法律をより多く制定すれば、より少ない正義に結びつく。
　　
官界の傲慢は、手なずけ、そして、コントロールされなければならない...

政府が強力になる時...、それは無実の者の口からパンをとる強奪者であって、そして、それ自体を恒久化するために、尊敬すべき人間から投票に必要な彼らの財産を奪う。

我々は自由でいられるように、法の奴隷となっている。

自由の本質は自分の選択によって生きることである。

個人主義とは政治哲学的な原理として狭く考える必要がある。
これはアインランドでも同様だし、リバタリアニズムでも同様だ。

これを世界的にみて、A国が貧乏なのは、世界の社会問題とされる。
社会問題＝公共問題を解決すべきものとして、もろもろの公法が際限なく立法さ れるようになっていったのは20世紀の半ばあたりからだろう。
この流れを止めることができなければ、１９８４の世界は現実となるに違いない。
 
ハイエクは、"Private law persists,Public law passes."と言ったが、現代はむしろ逆である。
"Public law persists,Private law passes." が現実に近い。

日本の０金利政策はあまりに長い間続いていて、ほんとはお金には金利がつくものだということすら忘れてしまいそうだ。
しかし日本の貿易黒字もずっと続いているので、金利を上げれば、すぐに円高になるだろう。
今の為替水準と０金利は均衡した値だということだ。金利を仮に２％程度にしただけで、円は1ドル90円以下になるかもしれない。
円高になっても自由貿易体制であれば、いいこと尽くめで悪いことなど何もないが、日本の鎖国的な感覚ではこれは由々しき事態ということになるらしい。
たしかにトヨタなどは為替差損が大きいだろうが、そんなものはミクロな問題だ。そもそもトヨタくらいの大企業であれば、為替もちゃんとヘッジしているだろうから、大した被害にもならないだろう。

通貨を強くして外国から財を輸入するというのが、自由貿易のあるべき姿であることは間違いない。
鎖国政策をあの手この手でやっているおかげで日本人の生活は、欧米に比べて貧弱極まりない。
しょせん、経済活動の目的は自分の生活をよくすることにしかないのだが、それ以上の何かがあると思っているのであろうか？
日本ではマズローが人気だが、欲求の段階説など経済学的ナンセンスであろう。

ロンボルグの主張は、上に引用したように排出権取引のようなものでなく、イノベーションによってエネルギー問題を解決すべきだということで一見もっともらしいが私はこれにもダウトだ。
研究テーマに対する統制も統制経済の一つだからだ。
研究開発そのものも、市場の競争過程の一つであり、市場性があればインセンティブなど与えなくとも勝手に開発競争が始まるのだ。

また排出権取引に対する一方のピグー税方式もだめだろう。このピグー方式とは簡単には"悪しきもの"へ課税だが、そもそもCO２は悪しきものですらない。

さらに、ピグー税はマンキューのアイデアでは、その分の減税を他の税で行うのが重要なポイントだが、David Friedmanが言っているように、これはまず政治的に実現されないだろう。
実際、他で減税するという部分がすっぽり抜けて、ただピグー税にすれば、排出権取引よりもよい結果になるという調子で宣伝されている。

このような偽問題に対して政府は一切なにもしてはならないのである。これが唯一の正しい正解だ。
もし補助金を期待しなくても、安い太陽パネル開発で大もうけできると思えば、企業が勝手に開発するだけだ。しかし、そもそも太陽パネルは機械のコストだけでなく、一定の面積の土地所有が前提となるので、土地を持たない貧乏人には仮に機械が安くなってもメリットがない可能性が高い。

しかし今は原油高によって、市場メカニズムがいかに代替エネルギーを生み出すかという過程をリアルタイムに観察できるまれにみるチャンスともいえる。

ベッカーポズナーBlogでは、近海のエネルギー採掘問題に触れている。
これは、下手すると海に原油が漏れて海洋汚染になるリスクもあるので、長らくアメリカではモラトリアム期間が設定されていたのを、解禁しようかという問題だ。
これに対してベッカーなどはそれをやるメリットが大きいと考えているようだ。

”自由貿易は世界平和をもたらすことにも貢献する。１９２０年代から１９３０年代の間で、貿易障壁が世界中に行き渡ってしまったことで、それが直接的に第２次世界大戦を引き起こしたのである。
もし商品が国境を渡ってこないのなら、軍隊が国境を越えてくるであろう。”

Creative Capitalism　 - A conversation
http://creativecapitalismblog.com/

ビルゲイツの講演に対して、なかなか錚々たる経済学者達がコメントを寄せている。
たとえばスティーブン ランズバーグや、ゲイリーベッカー、リチャード ポズナー、ビル イースタリー等々である。

ゲイツの考えは、おそらくジェフ　サックスの考えに近く、実際に影響も受けているだろう。きっとサックス一派に、そそのかされもしたに違いない。
だが、ビルゲイツも馬鹿でなければ、このサイトにある経済学者達のコメントから自分の考えをある程度は反省することができるかもしれない。

ゲイツの考えとは、今までのCapitalismは欠陥があるし、世の貧困や貧富の格差を解決できていない。だからより創造的な新しいCapitalismが必要だという趣旨で、よくある金持ちのフィラントロピックな考えだ。

だが、ランズバーグやイースタリーが批判しているように、従来の資本主義は一般に誤解されているよりもはるかによく機能しており、問題は資本主義ではなく、自由な市場、自由な交易を制限しようとする統制経済への動きが常にあることだ。
つまり本来の自由市場主義は十分にCreativeであり、これを上回るものはないといって過言でないのである。
問題は本来の自由市場主義が政治的になかなか実現されないということにつきる。

Obama and McCain
http://jewishworldreview.com/cols/sowell060508.php3

トマス　ソーウェルは、現代最大のテロ支援国家イランによる核爆弾開発問題が、世界の最大にして喫緊の課題であるという。
この危機に可能な限り迅速に対応しなければ、世界はヒットラー以上の災いが台頭することを見逃すことになり、もし、テロリストの手にイラン経由で核爆弾が渡れば、９１１も子供の遊びのようなものに見えることになるだろうという。

この結論は明白であり、マケインを大統領に選ぶしか選択肢はないのだとしている。

"Senator John McCain has been criticized in this column many times. But, when all is said and done, Senator McCain has not spent decades aiding and abetting people who hate America.

On the contrary, he has paid a huge price for resisting our enemies, even when they held him prisoner and tortured him. The choice between him and Barack Obama should be a no-brainer. "

Series Id:     CES0500000031
Seasonally Adjusted
Super Sector:  Total private
Industry:      Total private
NAICS Code:    N/A
Data Type:     AVERAGE WEEKLY EARNINGS, 1982 DOLLARS

市場のイメージもこれに近い。
つまり市場も一種の超並列コンピューターのようなものだといえよう。何百万人の人間の頭脳がDNAコンピューターのように機能しているに違いない。

たとえば、市場にオプション取引が発明されて取り入れられた当時はオプション価格の理論値はどう求めるのか分からなかった。それを求めたのが、あのブラックーショールズだが、むしろ驚くべきことは市場の示す値が理論値と近い値を示していることであった。
市場はDNAコンピューターのように正解を出していたということになる。

この点、高橋洋一氏の日本の財政タカ派の嘘に関する記述は是非読むことをお勧めする。
＃実は、これもミルトンフリードマンやそれに続くリバタリアン達が言っている論理と同じなのである。

今のサブプライム問題も下手をすると、Perfect Stormが約80年ぶりに起こることになるだろう。
今回のFRBの処置をミルトンフリードマンが生きていたらどのように言ったか聞きたかったものだ。
FRB議長のバーナンキはフリードマンの弟子にあたる人間だが、どうなるかは分からない。
＃例のJim Rogersなどは、それが起こると考えているわけだ。

おそらくトインビーとか、ポールジョンソンのような人間をHistorianと呼ぶのであろうが、日本の場合は、司馬遼太郎のような小説家とか、渡部昇一のような評論家がHistorianに相当するのだろうか？右派では中川八洋氏のような人もいるし、最近では
小林よしのり氏のような漫画家もいる。この中で誰が最も真実に近いことを言っているのかは定かでないし、私はそんなにマメにこの手の本を読んではいない。基本的にはどの本も全面的には信じないようにしている。

いずれにしても、この時代はイデオロギーという誰も見たこともない観念的なものが、なにかしら非常に重要なものであり、それが政治を狂わしていたことは間違いない。
そのため、この頃の戦争は、経済的な問題が根本にありながら、それがイデオロギー的なものによって見えにくくなっている。

大東亜戦争時ののアメリカのルーズベルト政権にしても社会主義政権であったし、Randy BarnettのいうアメリカのLost Constitutionの時代であったわけだ。
イデオロギー的には、大東亜戦争または第２次世界大戦において自由主義国家など存在していない。

アメリカでは１９３０年にスムートーホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）という超高率の関税法が制定されるが、その前に議会提出された時点で、アメリカの株価は歴史的な大暴落（１９２９）をした。（かように株価は情報を織り込むのである。）
戦争の直接原因は、当時の保護貿易主義の勃興であったことは明らかだ。

欧州ーアメリカの保護主義の台頭の背景には当時の社会主義的なムードが影響しているし、それが経済に壊滅的なダメージを与え、戦争に発展していった。
社会主義がNationalismと結びつく結果、もしくは原因として、保護主義があったわけだ。侵略主義と保護主義とは一体のものだが、実際は保護主義が先だ。なぜ、社会主義が保護主義と深く結びついているのかは熟考を要する点である。
基本的には保護主義は政治的に票を集めやすい弱者保護政策の一環としてあるわけだ。それが最悪の思ってもいない壊滅的な結果に結びつく。

オバマやクリントンのような今の民主党もNAFTAの見直しのような保護主義的な政策を掲げている。また、今のサブプライムの金融危機も長引きそうだから、保護主義的な政策がまた強く主張されるようになるだろう。
また現代では国連という強力な社会主義組織（The International)というとんでもないものも存在する。国連が主導する世界的な環境保護政策は保護主義と同様に経済に壊滅的なダメージを与えるだろう。排出権取引などというナンセンスは、環境保護主義の本質にある経済保護主義的性格を覆い隠すものに過ぎない。